「安全」なイメージのある日本で起きた元首相の「暗殺」は、世界に大きな衝撃を与えた。日本の憲政史上最も長く首相を務め、タカ派な外交政策で国際社会における日本の存在感を高めた安倍晋三元首相の死を、世界のメディアはどう報じたのか。
![「安倍元首相銃撃」世界はどう報じたか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c8aff5bc1bbf053cdc7885c673b73589475d9b78/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcourrier.jp%2Fmedia%2F2022%2F07%2F12074047%2F20220711_abe_c.jpg)
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、世界中から批判の声が高まっている。そんななか、中国メディアやソーシャルメディア(SNS)運営各社は、ロシア非難に対する封じ込めに動いている。利用者数が10億人を超える中国国内のインターネット上では、ロシアに不利とされる情報がなかなか見つからない状態だ。 米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)によると、米ニューヨークのフォーダム大学ロースクールの外交問題評議会で対中問題を研究するカール・ミンズナー教授はこのほど、「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻前の2月4日に中国の習近平国家主席と北京で会談し、『両国の友情に限界はない。協力上、禁じられた分野もない』と謳った共同声明に署名して以降、中国の外交政策は親ロシア的立場を貫いている」と指摘した。 2月22日に中国紙「新京報」の傘下国際向けチャンネルがロシアのウクライナ侵攻に関するニュースを中国版
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