上げるか下げるか、議論が絶えない消費税についてどう考える？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
森永卓郎さん（経済アナリスト）からの質問 現在日本では、コストプッシュ型のインフレで国民生活が困窮し、デフレ脱却に向かうことができません。多くの経済学者や政党が、一時的に消費税を引き下げるべきだと主張していますが、岸田政権や財務省は、消費税が社会保障の財源であるとの理由で断固拒否しています。この問題についてどう考えますか？ 斎藤幸平さん（経済思想家・東京大学大学院准教授）からの質問 日本のリベラルには、社会保障費の財源として消費税増（18％）を唱える論者が一定数います。しかし、それはMMTなどの反緊縮派からの批判を呼び、またすでに生活が困窮している労働者階級からも反発が強いです。 ピケティが提唱するように、累進型の所得税と相続税の組み合わせがいいと私も思いますが、消費税分を賄おうとすれば、相当の最大税率が必要となり、これはこれで現実的には難しいです。そもそも増税というものを国民に納得させな
ChatGPTと「知の巨人」、質問するならどっち？ | いまこそ「知の巨人」に聞いてみよう
クーリエ・ジャポンでは、世界的経済学者ガブリエル・ズックマンへのインタビューに際して、読者のみなさまからの質問を募集します。日々の生活でふと抱いた経済や税制、経済的不平等に対する疑問や問題意識などを伝えてみませんか。 対話型AI「ChatGPT」が2022年11月30日に公開されてから1年が経つ。開発元のオープンAIは最近、経営陣や理事会をめぐる“お家騒動”で注目されているようだが、このAIチャットボット自体は、いまも週間アクティブユーザー数が世界全体で1億人超という高さで推移している。 風聞によれば、ChatGPTのおかげで仕事の生産性がどんどん上がる人も各業界に出現しているらしい。英誌「エコノミスト」に載っていた記事では、2024年は企業内での生成AIの利用が実験段階から投資段階に移る1年になると書かれていた。データ管理がしっかりしていない業界で生成AIを利用するとリスクが大きいので、
大川隆法氏の遺産はどこへ？ 幸福の科学の資産“2000億円”「そのまま団体に」弁護士見解 - スポニチ Sponichi Annex 社会
大川隆法氏の遺産はどこへ？ 幸福の科学の資産“2000億円”「そのまま団体に」弁護士見解
ジョセフ・スティグリッツ「世界の超富裕層に所得税70％を課せば平等な社会をつくれる」 | 親から相続した資産には富裕税を
ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる
左派政党の間の協定によって、フランスに「社会正義」と「公正な税負担」が戻ってくる | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 左派政党の間の協定によって、フランスに「社会正義」と「公正な税負担」が戻ってくる 左派政党「不服従のフランス」のメランション党首 Photo: Denis Thaust / SOPA Images / LightRocket / Getty Images
トマ・ピケティ「気候変動の課題に対して富裕層と中間層に同率の税を課すのは妥当ではない」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月は『世界不平等レポート 2022』で明らかになった新しい三つの不平等について。 経済成長と市場の力で富が広まるのを待つ？『世界不平等レポート 2022』が12月初旬に出版された。この報告書から何がわかるのだろうか。 世界の各大陸から100名ほどの研究者が協力して作っているこの報告書は4年に1度刊行され、世界の不平等に関する断層線を、いわば聴診で探るような内容になっている。 所得格差がここ数十年で拡大したという話は広く知られるようになったが、今回の報告書では「所得格差」に加えて「資産格差」「ジェンダー格差」「環境格差」という三つの不平等に新たに光を当てることができた。 まずは資産格差から話を始めよう。 今回初めて研究者は世界のそれぞれの国の資産分布を上位から下位まで比較できる体系
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