日本に世界有数の「高級スキーリゾート」を造ろうと奔走する外国人 | 米経済メディアが現地取材
日本のバブル時代に栄えたスキーリゾート地を再開発し、そこに海外からの富裕層を呼び込もうと画策する未公開株式投資会社の社長に、米経済メディア「ブルームバーグ」が取材する。 東京から北西に約240キロ離れた、日本海へと至る白銀の谷に、妙高高原と呼ばれるひっそりとしたスキーリゾート地がある。1980年代のバブル時代には、若いスキー客が押し寄せ、街の通りもネオンがきらめいて活気があったこの地域は、いま寂れている。 だが、シンガポール政府系投資ファンド「GIC」の日本支社代表を務めたケン・チャン（56）はこの先数年で、約14億ドル（2080億円）を投じて、妙高をアスペン（米国）やウィスラー（カナダ）、サンモリッツ（スイス）と張り合える豪華なスキーの楽園に変えようと目論んでいる。 チャンの投資会社はこの2年間、周辺の土地を円安のおかげで安く買い進めてきた。2026年までに、国際展開している高級ホテルや
富裕層が集まる「アジアのスイス」シンガポールの不安定化が止まらない | 1500億円の資金洗浄が暴く“国際都市の歪み”
不安定化する国内情勢 今回の資金洗浄事件が国内のみならず世界中で話題になっているのは、規模の大きさや中国マネーとのつながりだけが理由ではない。「国際的な競争や分断が進むなかでシンガポールは国家の再構築を試み、その結果として生じたリスクが明らかになったからだ」と、政治学を専門とするシンガポール国立大学の荘嘉穎（チョン・ジャ・イアン）准教授は指摘する。 「シンガポールは、『特別なビジネス』のための『特別な場所』でした。つまり（一定の課税が軽減もしくは免除され、タックス・ヘイブンと言われている）ケイマン諸島やモーリシャスとは異なり、流入したグローバル資本が再投資されるような場所でありたいと考えているのです。ところが今回の資金洗浄の摘発は、シンガポールのこのやり方に重大な欠陥があることを示しました」 貿易に依存し、外資に対して開放的な同国の経済は、世界的な保護主義の高まりやサプライチェーンの分散化
急激に“中国化”するシンガポールは「アジアのスイス」の地位を守れるか？ | 新冷戦時代に移住者バブルを生んだ「チャイナ・マネーの功罪」
ある火曜の朝、シンガポールのレッドヒル街区に建つロールスロイスのショールームは、すでに活気づいていた。 米中間の緊張は依然として高く、金融市場も神経質な動きを見せ、景気後退のリスクが世界中に大きな影を落とす。富裕層にとってはそんないまこそが、8万ドル（約1000万円）の頭金でホットピンクのロールスロイス「ファントム」を購入する絶好のタイミングというわけだ。 シンガポールではロールスロイスの登録台数が2021年に急増し、翌年も記録的な水準で伸びた。キャンセル待ちは数年先まで続くという。
キショール・マブバニ「いまやプーチンと話をするには中国かインドを通す道しかない」 | 米国とEUの戦略はおめでたかった
ロシアがウクライナに仕掛けた侵略戦争に関して、中国はすべての国の領土保全と主権を尊重する立場から各方面に自制を求めてきた。また、交戦国には中立的姿勢をとり、交渉による問題解決も呼びかけてきた。 だが、中国は影でウラジーミル・プーチンを支持しているのではないかと疑う西側諸国の専門家は多い。プーチンが2月4日、冬季五輪の開会式に合わせて北京を訪問し、中国の国家主席の習近平と会談しているからだ。 このとき両国の指導者が交わした合意は、石油や天然ガスといったロシアの炭化水素を中国に売るという内容のものだった。中国はNATOの拡大に関してロシアの懸念を共有する姿勢を見せ、ロシアは台湾に関する中国の主張を認めた。 シンガポールのキショール・マブバニ教授は現代中国の専門家であり、一流の学者としても知られる。シンガポールの元国連大使で、作家としても活躍している彼の持論は、西洋が相対的に没落するのに対し、中
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