「不気味な“人口減少実験室”ニッポンで、いま起きていること」を仏紙が列挙 | 日本はもう「消滅した星」なのだろうか
ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻
いまの日本で「人口増」を遂げている自治体の少子化対策は何が違うのか | 明石市や流山市の例に学ぶ
日本の各自治体がさまざまな少子化対策を講じるなか、実際に結果を出している自治体のそれにはどんな特徴がみられるのか。何が人々に子供を産もうと思わせるのか。英誌「エコノミスト」が、明石市と流山市の子育て支援事業を取材してわかった「本当に必要なこと」とは──。 キシキ・ノリヨは、明石市のある住宅の前に車を停めた。彼女が運転していたトラックには、ハートのロゴの上に「おむつ定期便 やさしさも一緒にお届け」と書かれている。おむつの入った袋をふたつ持って車を降りると、若い母親であるヒグチ・ミキが、赤ん坊を抱えながら彼女を出迎えた。 キシキは同市の子育て支援策の最前線にいる。明石市は、彼女のような配達員が赤ちゃんのいる家庭に無料でおむつや離乳食を届ける「おむつ定期便」や、高校3年生までの医療費や学校給食を無料にするといった取り組みをおこなっている。 これらの政策は効果をあげているようだ。明石市の人口は10
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