ニューヨークではもう、上司は部下の「鍵アカ」にアクセスできない（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
「個人的な内容は個人的にとどめておけるようにすべき」。そう考えるのは、米ニューヨーク州キャシー・ホークル知事も同じだったようだ。 【画像】ユーザーネームだけでなく、パスワードを尋ねられることも… 知事の承認を受け、ニューヨーク州では今後、法律で「雇用主による従業員・求職者のプライベートなSNSアカウントへのアクセス要請」が禁じられる。逆に言えば、これまで上司となる人物には、部下や社員、面接に来た求職者の非公開アカウントのログイン情報を要求する権利があったのだ。こうした詮索や監視は一般的なものだったと「ニューヨーク・ポスト」紙は伝える。 法案を提出した同州下院議員のジェフリー・ディノヴィッツと上院議員のジェシカ・ラモスは、これによって「個人情報が雇用や懲戒の目的で使用されることは禁じられる」と話す。 ディノヴィッツはこれまで10年に渡って、こうしたSNSでの監視の制限を推し進めてきた。「イン
侵攻下におけるウクライナの「イメージ作り」 担っているのはPR企業だった | 【Eye Spy】情報の「武器化」に成功している
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、ウクライナが世界を味方につけるために行ってきた「PR戦略」について。 ウクライナはSNSでも優勢 ロシアによるウクライナ侵攻は、2月24日に始まってから100日以上経ってなお、動向が日本でも注目されている。 今回の侵攻でよく話題に上がるのが、ウクライナとロシアの情報戦だ。現実にはアメリカやイギリス、NATO諸国などがウクライナの情報工作を支えている。そのためにロシアは圧倒されており、勝ち目なしの状況にあると言っていい。 ウクライナ側が世界へ喧伝することに成功している今回の侵攻のイメージは、ロシアの残虐性に対してウクライナが粘り強く自衛しているということ。ロシアの軍事戦略が脆弱で
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