英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
イスラエル情勢の行方を「投資家」たちはどういう視点で注視しているのか | 市場の当初の反応は限定的だったが…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 イスラエルに対する過去50年で最大の攻撃と、イスラエル・パレスチナ合わせて1000人を超える死者が出たことに対し、9日の市場は完全に筋の通った反応を示した。原油価格は約3％上昇し、米株価指数先物はやや下落し、金は約1％上昇し、米国債先物は上昇して利回りは低下した。 利益のことになると、何百万人の災難でさえもさほど重要ではなく、株も米国債も、6日の米雇用統計発表後と比べて値動きは小さかった。残酷な現実だ。市場にとっては今回の惨事も、米労働統計局が明らかにするたった一つの統計ほど大事ではないことが判明した。 重要なのは、紛争がエスカレートする可能性だ。第一歩として最もあり得るのは、ハマスの攻撃の計画を支援したイランに対する制裁強化だ。イランは
“ジョージ・ソロスの後継者”として財団トップに就任した息子アレックスの素顔 | 2024年米大統領選で資金力を使う構え
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 ジョージ・ソロスより政治的な後継者 慈善家として活動し、右翼の標的にもなる伝説の投資家ジョージ・ソロス氏（92）が、運用資産250億ドル（約3兆4800億円）の「帝国」のかじ取り役を、息子の一人であるアレクサンダー・ソロス氏（37）に譲った。アレクサンダー氏（通称アレックス）は中道左派の思想家を自称し、一族の富をきまり悪く思いながら成長し、周囲から後継者候補と目されていなかった。 アレックス氏は後継者に就いてから初のインタビューに応じた。彼は父親のリベラルな目標を拡大する──ジョージ氏いわく「考え方が似ている」──と同時に、異なる大義も支持していると語った。そこには投票や人工妊娠中絶の権利、ジェンダー平等などが含まれる。アレックス氏は一族
サッカーワールドカップ開催国のカタール首長が語る 「スタジアムへの批判は二種類ある」 | 仏誌が5年越しのインタビューに成功
首長自らが運転してご案内!? カタールの首長とアポをとるにはどうすればいいのか。まずは辛抱強さが必要だ。カタールという国では遠い先まで見据える長期的な思考が尊ばれる。せっかちな人に出る幕はないのだ。私たちがカタールの首都ドーハに到着したとき、最初の連絡から5年の歳月が過ぎていた。 大臣や高官との会見で2日を過ごした後、首長本人と会うときが訪れた。まずは「オフレコ」での会見だ（正式なインタビューは翌日、首長の執務室ですることになっていた）。待ち合わせの場所に選ばれたのは、ルワンダ直輸入のオーガニック・ネクターが飲めるドーハの流行りの小さなカフェだった。笑みを浮かべたタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ（42）は、店内に入ってくるやいなや、さっそく「ボンジュール、コモンタレヴ？」とフランス語で話しかけてきた。 カタールの首長は子供時代、夏を何度かベルギー南部の町マルメディで過ごしたのでフラン
ピーター・ティールの警告「人類は進歩の幻想でなく、本物の進歩を求めるべきだ」 | “現代のロレンツォ・デ・メディチ”の思想を徹底取材
現代社会の疲弊 ピーター・ティールは、革新陣営からは、まるでファンタジー物語に登場する悪魔のように描かれる。そして一般的には、シリコンバレーの生ける伝説として知られる。ペイパルの共同創設者であり、フェイスブックの最初の外部投資家でもある（同社の取締役を2005年から22年まで務めた）。 また、自身のベンチャーキャピタル「ファウンダーズ・ファンド」を通じて新興企業に投資してきたほか、ビッグデータ企業「パランティア」の創設者ともなった。パランティアは2016年、米陸軍を相手取って情報分析システムの調達プロセスに関する訴訟を起こし、その結果、米軍に自社の情報分析システムを供給する契約を勝ちとった会社である。ティールの総資産は49億ドル（約7000億円）と推定される。 ティールは文化や政治に強い関心があることでも有名だ（「有名」より「悪名高い」と書くほうが適切だと言う政治傾向の人もいる）。さまざま
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