ウクライナのEU加盟は「自由貿易と競争を崇める経済教」脱却のチャンスだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
代理出産で生まれ、ウクライナに捨てられる子どもたち──戦争に振り回される少女の運命 | ようやく見つかった養父母からも引き離され…
代理出産が盛んなウクライナでは、ロシアによる侵攻以降、代理母や新生児、依頼主らが困難な状況にあると伝えられている。なかには、代理出産で生まれた後に捨てられた子どもたちもおり、彼らの未来も戦争に振り回されていることが独誌の報道で明らかになった。 親に捨てられる代理出産の子どもたち 米誌「アトランティック」によると、ウクライナは外国人が代理出産の契約を結ぶことを認めている世界でも数少ない国の一つで、国際的な代理出産の中心地となっている。しかし、代理出産を規制する法律は現在存在せず、代行業者が出生を報告する義務もない。 そのために代理出産で生まれる子の数について正確なデータはないが、戦争勃発前には年2000〜2500人程度ではないかと言われていた。 それほど多くのケースがあるなか、豪メディア「ABCニュース」によると、代理出産を依頼しても、何らかの理由で生まれた子を引き取らず、ウクライナに捨てる
元駐ウクライナ大使が語る「日本が今回の戦争から学ぶべきこと」 | ロシアはプーチンだから安定していた
世界を震撼させたロシアによるウクライナ侵攻が始まってから１ヵ月以上が経過した。開戦当初こそ、強大な武力を持つロシア軍の短期間での制圧が危惧されていたが、西側諸国の武器供与もあり、ウクライナ軍は徹底抗戦。戦闘は長期化の様相を呈している。 長引く一方のウクライナ戦争は、世界そして日本にどのような影響を与えるのか。2008年から2011年まで駐ウクライナ大使を務め、現在は日中経済協会理事長の伊澤正氏が分析する。 ※このインタビューは3月30日に実施しました。 ロシアへの制裁で日本企業にも影響が 「今回の侵攻が開始される数ヵ月前から、アメリカはロシア軍の動きについて、詳細なインテリジェンス情報を世界中に発信していました。当時、専門家の間では『攻め込むまでは至らないだろう』という見方が大勢でしたが、私はアメリカの動きを見ていて、侵攻は現実のものになると感じていました。実際に攻撃が始まり、現地から流れ
西側諸国の「正義」が口先だけかどうかをアジアやアフリカの国は“疑いの目”で見ている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ（1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60％多かった）。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め
政府批判を貫くロシア紙編集長が語る「プーチンはウクライナを分割する計画だろう」 | プーチンのなかでは第二次世界大戦が終わっていない
リベラル紙の編集長が語ること 「ノーバヤ・ガゼータは……政府や企業の腐敗、クレムリンの政治、チェチェンからウクライナ東部までの武力紛争を取材し、並外れた脅威をものともせずにきた。2006年にはライターのアンナ・ポリトコフスカヤが自宅マンションで射殺されるなど、特別優秀なジャーナリストの何人かは、その仕事のために究極の犠牲を払っている」 このように米誌「ニューヨーカー」が報じているのは、リベラル派のジャーナリストたちが1993年に創刊したロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」のことである。政府を堂々と批判することでも知られている同紙の編集長、ドミトリー・ムラトフは2021年、ノーベル平和賞を受賞したことも記憶に新しい。 ウクライナ侵攻をめぐる報道をするにあたり、ロシア政府は国内メディアに対して即座に圧力をかけた。「戦争」「占領」「侵略」といった単語は使用禁止にしたのだ。そんななかでも「戦争」を「戦争
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ロシア制裁「適切だ」44%「強化を」41% 本社世論調査 - 日本経済新聞
ウクライナ侵攻が「中東やアフリカの政権」までも一気に不安定化させる理由 | 食料価格の高騰で、世界中の人々が生活難に