東京は世界屈指の大都市なのに、なぜ今も住宅価格が“お手頃”なのか | ニューヨークでは考えられない家賃の安さ
山崎裕太とその妻は10年前、九州から東京へ移住した。大都市の仕事の条件の良さに惹かれたからだ。現在、ジェラート専門店を経営する山崎と、保育士として働く妻には10歳、8歳、6歳の3人の男の子がいる。2人はもっと広い家を物色中だが、遠方へ引っ越すつもりはない。3部屋の寝室付きで手頃な賃貸物件が近所に必ずあると確信している。 米国を含む先進諸国の大都市圏は、どこも住宅価格の高騰に見舞われている。経済活動が最も活発で、最良の待遇の仕事が用意されているにもかかわらず、人々が早々に見切りをつけて去っていく光景はいまや珍しくない。高すぎて暮らせないのだ。繁栄する都市のプライベートクラブ化はますます進行し、ただでさえ数が限られている住宅が最高値入札者の手に渡っている。 だが東京はそうではない。 この半世紀、東京は交通機関への投資と開発促進策によって、ニューヨークの総戸数を上回る規模で住宅を供給し続けてきた
ノア・スミス「あのBBC記者の日本についての記事には納得できない」 | 米知日派経済コラムニストが反論
東京特派員を10年務めたBBC記者が書いた「日本は未来だったのに、過去から抜け出せずにいる」と題したコラムが話題を呼んだ。日本がさまざまな問題に直面しながらも、何もせずに衰退していくさまを悲観的に綴ったものだが、この内容に米国の知日派経済コラムニストが噛みついている。 英BBCの東京特派員だったルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズの「お別れエッセイ」※1が広く話題になっているが、私はそれを読んでとてもがっかりした。ベテランのジャーナリストであるウィングフィールド＝ヘイズは、2012年から生活と仕事の拠点としてきた日本の印象を「停滞と硬直」という言葉でまとめ、「この地で10年過ごして、私は日本的なやり方に慣れ、日本が当面変わりそうもないという事実を受け入れるようになった」と心情を吐露している。 だが、日本に住んだ経験をもち、2011年からは毎年1ヵ月ほど滞在して、日本経済について幅広く記事
築40年超｢老朽マンション｣丸ごと建て替えの顛末
築40年超の都会の老朽マンションが本当に建て替わるのか――。 JR山手線「浜松町」駅の東側、旧芝離宮恩賜庭園を越えた場所に立つ「イトーピア浜離宮」（東京・港区）。1979年に竣工した総戸数328戸のマンションは目下、全420戸のタワーマンションへの建て替え工事が進む。 老朽マンションの建て替えが社会問題化して久しい。だが、国内にあるすべてのマンション約675万戸のうち、実際の建て替え事例は、準備中を含めても今年4月時点でわずか303件だ。オーナー間の合意形成に手間取ったり、立地が悪く建て替えの事業化が困難だったりすることが、建て替えが進まない理由に挙げられる。 翻って、イトーピアは好立地かつ容積率に余裕があり、オーナーの多くは建て替えに賛成。好条件が揃っており、すぐにでも建て替えへと移行できたように思える。が、建て替えが正式に決議されるまでの道のりは決して平坦ではなかった。何が壁として立ち
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中国の不動産市場の低迷が日本のバブル崩壊と違う理由 | GDP比、1人当たり国民所得から見えてくる先行き
