経済学者ブランコ・ミラノヴィッチ 「世界の格差は縮小に向かっている」 | 先進国の中間層が「困窮感」を覚える理由
「格差が減った」と感じにくい理由 ──あなたによれば、私たちは「格差の大収斂」の時代に生きていて、世界はこの100年間で類を見ないほど平等になっています。しかし、そのように感じる人がほとんどいないのはなぜでしょうか。 人々は、主に自分の国で起きていることに集中します。1980年から国家内部での不平等の増大がみられました。フランスのような例外もありましたが、米国や英国、中国、インドで起こっていたのはまさにそれであり、それらの国々の人々の関心を占めていました。 そして、経済学者のトマ・ピケティが『21世紀の資本論』を出版してからは、世界で不平等が増大しているという認識は一段と広まりました。 私が提唱した「エレファント・カーブ」では、グローバルで見ると、1%の富裕層とアジアの中間層が、他グループとは対照的に所得を増やしている事実を示しています。 世界的な不平等が縮小していることは、アジアで起きて
「無敵の人」が増加している原因は、格差拡大にあるのでは？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
Momoko. Aさん（クーリエ・ジャポン読者）からの質問 日本では「無敵の人」という表現がここ数年話題になっています。「無敵の人」とは、社会的に失うものが何もないために、犯罪を起こすことに何の躊躇もない人のことを指します。日本のみならず、世界でもこのような人は多く存在すると思います。 そして、彼らの増減は格差と関係しているように思うのです。格差を減少させるということは治安を維持するということにもつながり、社会全体にメリットがあるという主張があります。これについてどう考えますか。格差によって世界はさらに分断の方向性に向かうのでしょうか？ ガブリエル・ズックマンの答え 不平等がひどくなりすぎると、社会契約や社会の一体感が損なわれます。とはいえ、どのくらいの不平等が「ひどすぎる不平等」なのかを見定めるのは簡単ではありません。また、不平等の度合いがどれくらいになったとき、ご質問で挙げられたような
ノーベル経済学賞教授 男女の賃金格差を生む「グリーディー・ジョブ」とは | クラウディア・ゴールディンが解説
──いまもなお男女の間に賃金格差が残る根本的な原因は何なのでしょうか？ 賃金の額に影響を及ぼす大きな因子は、主に2つあると考えられます。ひとつ目は職場に対する貢献度がどれだけ高いか、2つ目はそれに対してどれだけ金銭的な見返りがあるかです。 たとえば仕事量当たりの報酬額が同一の場合、他者と比べて仕事量が少なければ収入は目減りします。 ここ50～60年間のデータによれば、女性の職場への貢献度は増加しており、男女間の差はかなり縮小しています。にもかかわらず、男女の賃金格差は残っています。なぜそうなのかを完全には説明できませんが、同一の仕事量をこなしているのに、報酬額が男性と比べて少ないと感じている女性もいます。これは、きわめて憂慮すべき問題です。 「グリーディー・ジョブ」が奪うもの 人間は、自分の望みを叶えるためにそれまでとは違った道を選択することで、さまざまな変化を経験します。男女間の賃金に差
若者全員に300万円相当の「相続財産」を与えよう！ スペイン労相の提案が物議 | 財源はどうする？
成人を迎えた若者全員に2万ユーロ（約315万円）の「相続財産」を受け取る権利を与え、学業や職業訓練、起業のために使ってもらうことで社会格差を是正するという構想を、スペイン左派のヨランダ・ディアス労働・社会経済大臣が提案している。 ディアス本人のツイッターやスペイン紙「エル・パイス」によれば、この権利は18歳を迎えたすべての若者に与えられ、実際に2万ユーロを受け取るのは、23歳になってからだという。 この間、国はその相続財産の使い道について若者への助言や技術的なサポートを展開することになる。 7月23日のスペイン解散総選挙を前に発表されたディアスの政党スマルの綱領によれば、この構想には100億ユーロ（約1兆5645億円）かかるが、それは富裕層に課税して調達することを想定している。「機会の平等」を家庭環境や収入に関係なく保証することがその目的だとしている。
仏紙の疑問「日本では“機会の平等”が失われたのに、どうして階級や格差があまり認識されないのか」 | 日本人はもう「みんな中流」ではない
生まれる家庭の経済状況や環境によって人生が決まるという、「親ガチャ」という言葉が若者に使われるようになった。日本ではそれほど階級が固定し、格差が広がりつつあるのに、その対策が進まないのはなぜなのか、フランス国立社会科学高等研究院の教授セバスチャン・ルシュヴァリエが、仏紙「ル・モンド」に寄稿した。 世界で広がった所得格差 この30年間で、OECD諸国では所得格差が著しく拡大した。社会的な階級間を人々が移行する、社会的流動性も下がった。それゆえに、各国では不満が高まり、国家機関への信頼も揺らいでいる。 所得の不平等に関するさまざまな調査もおこなわれている。しかし、そこで算出される統計的なデータと、国民の実感には必ず乖離がある。これも制度への信頼をより低下させる要因になっている。 政府は格差を削減するための政策を打ち出してきた。しかし、それらは人々から支持されにくい。支持されない理由は主に、政府
貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる | 最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される
最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される 貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる 高校時代に裕福な家庭の子と友人になったことが助けになったと語るマリ・ボウイ Photo by Marissa Leshnov/The New York Times 貧しい家庭に生まれた子供は大人になってからも経済的に苦しむ可能性が高い──。いわゆる貧困の連鎖であり、そこから抜け出すのは簡単ではないと言われてきた。 だが8月1日に科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究で、その貧困のループから脱却するカギが示された。貧しい家に生まれても、裕福な家の子と友達になることだ。 研究対象となったのは25～44歳のアメリカ人の84％にあたる7200万人で、この手の研究では最大規模。彼らのフェイスブック上の交友関係を分析したところ、貧しい家に生まれた子供でも、貧困層と富裕層のつながり
イスラエルの歴史学者がピケティを痛烈批判「資本主義によって格差は飛躍的に改善した」 | 社会主義の掲げる「人類みな平等」こそ幻想だ
──あなたは「人間は平等という左派の主張は神話にすぎない」と指摘しています。平等な社会を実現しようとする左派の試みは幻想でしかないのでしょうか？ 左派の場合は、「合理的思考」と「信じすぎるがゆえに現実をゆがめる信念」が混ざり合っています。大いなる思想は例外なくそういうものです。世界を変えようと思ったら、理屈だけでなく「神話」が必要です。神話は右派だけでなく、左派にもあります。 ──「平等の神話」を生み出したことこそ、全世界の左派が成し遂げた最大の功績だとあなたは言っています。 左派はあらゆる社会に平等の理念を刻み込みました。ファシズムやナチズムでさえ、平等の神話から得るものがありました。民主主義も左派とのつながりがあります。 人民の名において議論し、その内容を選挙によって実践しようとするのが民主主義です。その一方で、民主主義は全体主義にもなりえます。地球上で最も全体主義的な国である北朝鮮も
米紙「ジェンダー格差大国ニッポンの労働組合は、性差別を撤廃できるのか」 | あまりの進歩の無さに「一生分失望」
職場における賃上げ、労働環境の向上など、共通の目標を達成することを目指す労働組合。だが労働者として社会を支える日本女性たちの声はこれまで蔑ろにされてきた。職場だけでなく、労働組合そのもののなかにも性差別があるからだ。 ジェンダーギャップ指数120位のこの国における現状を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 労働組合ではびこる性差別 日本の女性たちはこれまで、労働組合で居心地の悪さを味わってきた。性差別が根強いからだ。賃金格差や職場でのセクシュアルハラスメントといった問題は、しばしば見逃されてきた。多くの女性たちは声もあげられないまま、労働運動に見切りをつけてきたのだ。 だからこそ、昨年の10月、日本最大の労働組合総連合会（通称「連合」）で初の女性会長が就任した際、昂ぶる気持ちは重苦しい疑念によって鎮められた。 新会長の芳野友子は、こうした雰囲気をよく心得ていた。労働運動に関わり始め
地球全体で“不平等の断層線”が複数あることを認識しなければならない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月は『世界不平等レポート 2022』で明らかになった新しい三つの不平等について。 経済成長と市場の力で富が広まるのを待つ？ 『世界不平等レポート 2022』が12月初旬に出版された。この報告書から何がわかるのだろうか。 世界の各大陸から100名ほどの研究者が協力して作っているこの報告書は4年に1度刊行され、世界の不平等に関する断層線を、いわば聴診で探るような内容になっている。 所得格差がここ数十年で拡大したという話は広く知られるようになったが、今回の報告書では「所得格差」に加えて「資産格差」「ジェンダー格差」「環境格差」という三つの不平等に新たに光を当てることができた。
学費を稼ぐために卵子提供してみたら──「私はそこで商品だった」 | 毎日の注射、人間味を欠く検査
私が初めて卵子提供クリニックに電話をしたのは2021年3月、コロンビア大学ジャーナリズム大学院のガイダンスに参加する直前のことだった。卵子提供のことを最初に教えてくれたのは、学部時代の友人だった。 コロンビア大でフルタイムで学んでいるあいだ、仕事をして気が散ったりストレスを溜めたりするリスクを冒せないことはわかっていた。そのうえ大学の学務係からも、在学中は雇用を避けるようはっきりと念を押されていた。 私を新たな“キャリア”選択に導いたグーグル検索ワードは、実にシンプルなものだった。 「ニューヨーク市の卵子提供エージェンシー」 そうタイプしたのは私だけではない。毎年、数千人のドナーが、親になろうとしている人たちに卵子を提供することで報酬を受け取っている。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によれば、ドナーの卵子を使用した体外受精（IVF）は、2007年のおよそ5000件から2016年の1万
超富裕層の租税回避を防ぐために、そろそろ真剣に行動を起こすべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富
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経済学者アンガス・ディートン 「米国の格差を深刻にしたのは私たちだ」 | ノーベル経済学賞の受賞者が明かす「自責の念」
住民の4分の1が「貧困線以下」の町でスペースXの“宇宙特需”が発生…新たな格差の火種に | 「イーロン・マスクの恩恵」に与れない地元住民