「日銀の対応は壮大なギャンブルだ」 英紙がインフレに苦しむ日本経済を懸念 | 金融緩和政策はすでに破綻している
中国には、「三十六計逃げるに如かず」ということわざがある。戦いに勝つ方法を36通り考えるよりも潔く撤退すべし、という意味だ。 2022年の秋、このことわざが東京証券取引所の立会場で聞かれるようになった。日本政府と日銀は、30年ぶりの円安に歯止めをかけるため、四度にわたる円買い・ドル売りの為替介入を実施したのだ。 これに投じた資金は、9兆1881億円に上る。 この一連の介入は、グローバル市場の流れに抗う戦略のひとつにすぎない。日本がイールドカーブ（利回り曲線）を適切な水準に維持しようと奮闘しはじめてから数年、6月末時点の日銀の日本国債保有額は500兆円を超えた。 政府はインフレの悪影響を抑え込むため、10月末に20兆円強の総合経済対策をとると発表している（編集部註：11月に28兆9222億円規模の補正予算案を閣議決定）。 だが、「潔い撤退」はもはや不可能という懸念が高まる。それどころか日銀は
英紙が問う「孫正義がビジョナリーって幻想では？」 FTXでまた損失のソフトバンクG | 孫やマスクやザッカーバーグが生んだ「現代のベズル」とは
破綻したFTXへの出資をはじめ投資損失が膨らむソフトバンクGについて、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が孫正義会長の先見の明に疑問を呈した。未来を見通すビジョナリーとしてもてはやされてきたが、そんな「ビジョン」のバブルがはじけつつあるのかもしれない──。 FTXで1億ドルの評価損 先週、仮想通貨大手FTXの破綻が明らかになってほどなく、FTXの初期の出資者の中にソフトバンクグループの名前が浮上した。それは必然だった、と言ったほうがいいのかもしれない。 ソフトバンクGは、FTXへの投資約1億ドルを全額評価損として計上する予定だと関係者は語る。恐ろしいことだが、ソフトバンクGが11月11日の第2四半期決算で明らかにした100億ドルの投資損失と比べれば、FTXで失った1億ドルなんてたいしたことないと思えるだろう。 シェアオフィスのWeWorkから今回の失敗に至る不運の奇跡をたどると、世界で最
米紙「ジェンダー格差大国ニッポンの労働組合は、性差別を撤廃できるのか」 | あまりの進歩の無さに「一生分失望」
職場における賃上げ、労働環境の向上など、共通の目標を達成することを目指す労働組合。だが労働者として社会を支える日本女性たちの声はこれまで蔑ろにされてきた。職場だけでなく、労働組合そのもののなかにも性差別があるからだ。 ジェンダーギャップ指数120位のこの国における現状を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 労働組合ではびこる性差別 日本の女性たちはこれまで、労働組合で居心地の悪さを味わってきた。性差別が根強いからだ。賃金格差や職場でのセクシュアルハラスメントといった問題は、しばしば見逃されてきた。多くの女性たちは声もあげられないまま、労働運動に見切りをつけてきたのだ。 だからこそ、昨年の10月、日本最大の労働組合総連合会（通称「連合」）で初の女性会長が就任した際、昂ぶる気持ちは重苦しい疑念によって鎮められた。 新会長の芳野友子は、こうした雰囲気をよく心得ていた。労働運動に関わり始め
デジタルで高齢者を「監視」──認知症大国ニッポンのジレンマ | 消えゆく人たちをどこまで「見守る」ことができるのか
高齢化が進む日本社会が今、直面しているのが認知症者の増加だ。2045年までに日本の全人口の4分の1が認知症になると推定されており、各自治体でもそうした人々を見守る体制作りが進んでいる。しかしその裏には、どこまで個人のプライバシーに踏み込んでいいのかという倫理的な問題も潜んでいるのだ。 70代前半で、内田コウジは「消え」はじめた。 一度目は、家から27.4キロほど離れた自動販売機の前に座っているところを警察に発見された。彼は頻繁に姿を消すようになり、あるときは2日間徘徊した末に見知らぬ人のアパートに現れた。お腹を空かせ、自分の名前もほとんど思い出すことができなかった。彼の思考力は、認知症によって曇っていた。 どうすべきか途方にくれた家族は、地方自治体に依頼し、内田をデジタルの監視下に置いてもらうことにした。
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