デジタルで高齢者を「監視」──認知症大国ニッポンのジレンマ | 消えゆく人たちをどこまで「見守る」ことができるのか高齢化が進む日本社会が今、直面しているのが認知症者の増加だ。2045年までに日本の全人口の4分の1が認知症になると推定されており、各自治体でもそうした人々を見守る体制作りが進んでいる。しかしその裏には、どこまで個人のプライバシーに踏み込んでいいのかという倫理的な問題も潜んでいるのだ。 70代前半で、内田コウジは「消え」はじめた。 一度目は、家から27.4キロほど離れた自動販売機の前に座っているところを警察に発見された。彼は頻繁に姿を消すようになり、あるときは2日間徘徊した末に見知らぬ人のアパートに現れた。お腹を空かせ、自分の名前もほとんど思い出すことができなかった。彼の思考力は、認知症によって曇っていた。 どうすべきか途方にくれた家族は、地方自治体に依頼し、内田をデジタルの監視下に置いてもらうことにした。
