日本流を捨て「安く・早く・オープンに」 - 日本経済新聞世界最大の生産受託会社である台湾・鴻海精密工業（Foxconn）とシャープとの資本・業務提携を巡って「2つの誤解」があると書きました。ひとつ目はFoxconnの中国子会社が抱えている課題として劣悪な労働環境が報じられ、それは真実ではないと指摘しました。むしろ低コストで潤沢な労働力を集めることが難しくなってきたために、シャープのように研究開発や企画といった「上流工程」に強い企業と提携するのです。
「○○らしさ」と「モノづくり」は危険な思考停止ワード - FutureInsight.info
最近、各メーカーがトップを総入れ替えしました。ソニー、日立、パナソニックなどどれも日本を代表する企業です。さてさて、このトップの交代に際していろいろなコンサルタント、経済評論家がニュースのネタにしているのですが、このなかで「モノづくり」、「○○らしさ」を理由にしているニュースはだいたい読む価値がないかな、と思いました。 メーカーを「○○らしさが足りない」と言って批判するのは全く意味がない 問題の本質を捉えていない記事はいろいろあるのですが、例えば以下の記事です。 トップ人事に見る、日立とソニーのそれぞれの問題とは何か？ - 大前研一のニュースのポイント 大前研一氏の最近の現場感のない意見はそうとうヤバイなと思っていたのですが、この記事は特にやばいです。 放送業界というソフト業界出身のストリンガー会長では、ソニーの原点である「ハード部門」を手に負えないというのは、私はこれまでにも何度も指摘し
立ちはだかる「エレキの壁」：日経ビジネスオンライン
2月27日、ソニーはエレクトロニクス部門とゲーム部門の機構改革を発表。ストリンガー会長が社長を兼務し、中鉢良治社長が副会長になる新体制に4月1日から移行する。この背景には、ソニーの苦戦は景気低迷や円高といった外部要因だけが理由ではないとの認識がある。「4年前のコスト削減策で収益は回復したが、抜本的にソニーを変えるところまでは成し得なかった」（ストリンガー会長）。 テレビとオーディオの溝 2005年の中期経営方針で、ストリンガー会長はエレクトロニクス部門における事業の選択と集中を進めた。これにより、2008年3月期のエレクトロニクス部門は営業利益3560億円で過去最高。営業利益率は5.4％で、目標の4％を大きく上回った。 エレクトロニクス復活――。そう思われたが、勢いは続かなかった。ソニーはエレクトロニクス部門の営業損益について、当初の見込よりも昨年10月に約1900億円、今年1月にはさらに
経時劣化に責任を持って対応できるのはいつまでか - 日経ものづくり - Tech-On!
扇風機に引き続き，長期使用製品の発火事故が起きた。冷蔵庫だ。メーカーの東芝ホームアプライアンスは，製品の使用をやめるよう消費者に呼びかけている。経済産業省によれば，同種の事故がこれまで5件起きているという。 対象製品は，1983年以前に造られたものである。コンプレッサを起動するときに動作するリレーの樹脂構造部が劣化し，絶縁性能が下がり，内部短絡する。今後も同様の事故が起きる恐れがあるが，25年以上前に造られた製品ということもあって，修理部品が既に存在しないので，無償回収・修理などはせず，消費者に使用中止を呼びかけていくという。 扇風機もそうだったが，かなり以前に造られた製品で経時劣化による事故が起きた場合，無償回収・修理という対応は確かに現実的ではないのだろう。まず，対象製品の捕捉が難しい。交換部品の在庫や金型などは廃棄しているだろうし，開発に携わっていた技術者がほとんど残っていないかもし
「三洋買収」が映す電機・IT資金余力の明暗：日経ビジネスオンライン
「守りの会社」パナソニックは三洋電機の子会社化を決断、攻勢に出た。 一方、「攻めの会社」東芝はフラッシュメモリー事業で逆風を受ける。 金融危機と世界の需要減の余波は自動車だけでなく、電機ものみ込む。 資金余力の差で、電機・IT各社は成長への岐路に立たされる――。 今回の金融危機を成長へのチャンスと目論むのはパナソニックだ。三洋電機の買収で基本合意し、2009年春にも子会社化することになりそうだ。 パナソニックは、三洋を傘下に収めることで2つの電池事業を強化できる。まずは、太陽電池。研究開発していた時期もあったが規模を縮小、家庭用燃料電池の開発を進めてきた。しかし、地球温暖化を防ぐ一策として、政府は2009年度に太陽電池の導入補助制度の再開を検討するなど、関心は高まっている。三洋の技術を取り込めば、太陽電池分野に参入できる。 もう1つは、リチウムイオン電池。携帯電話やパソコンなどの電子機器に
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巨大EMS企業、「上流工程」を握れ 破格の出資 - 日本経済新聞
テクノロジー : 日経電子版
パナソニックの三洋買収 狙いは「家（いえ）支配戦略」・麻倉怜士 デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS