労政時報という人事向け雑誌を発行する会社のウェブサイトで記事を書きました。FPから見たママと会社の関係です。 家を買う……これは多くの人にとって、人生の一大イベントだ。自分はファイナンシャルプランナー（FP）として住宅購入の相談を多数受けている。保険の販売や不動産の仲介等は一切行っておらず、対価としていただくのはアドバイス・相談料のみというFPの中でも珍しいスタイルだ。 住宅購入の相談というとお金の話だけをしていると思われがちだが、お金の話はさほど大きなウエートを占めない。借入額・金利・返済期間の三つさえ分かれば、FPに相談するまでもなくネット上にある無料の住宅ローンシミュレーターで一瞬にして毎月の返済額は分かる。問題は「借りたお金を返せるかどうか？」ということになる。 売り手である不動産会社はできる限り高い物件を買ってほしいので、ローンに通るギリギリの予算を提案する。彼らにとって買える＝

■世帯年収1350万円でも住宅購入を迷う夫婦の「理由」 ～収入も貯蓄も問題なし、それでも住宅購入に不安を感じる理系夫婦のライフプランとは？～ 今回は世帯年収が1350万円あるにもかかわらず、住宅購入になかなか踏み切れない夫婦の相談を取り上げます。さて、二人が二の足を踏む理由は……？ 本日ご来店いただいた上屋さん夫婦（仮名）は、どちらもメーカーで開発・研究に従事する理系の夫婦だ。慎重派の二人はファイナンシャルプランナーへの相談が今回で3回目。家を買いたいと思いつつも1年半以上迷っているという。まずはご夫婦のデータを確認してみよう。 ■年収 夫（31歳）　850万円　食品会社開発職 妻（31歳）　500万円　製薬会社研究職。薬剤師の資格を保有。時短勤務中で、今は年収で考えると300万円ほど。退社も検討中…… 続きは日経DUALでご覧下さい。 世帯年収1350万円でも住宅購入を迷う夫婦の「理由」

先日、2016年度の法人税が1.23%引き下げられると報じられた。最近は消費税増税で話題はもちきりだが、もう一つ話題になっているのが法人税だ。2017年度にはさらに引き下げ、現在32.11%の実行税率が20%台になるという。 法人税の引き下げは企業優遇だと極めて厳しく批判されることも多いが、法人税は本来0%であるべきだ。 ■法人税が0%でいい理由。 法人税は法人に発生した利益（所得）にかけられ、法人所得税、法人住民税、事業税等も含めたものが一般的に法人税と呼ばれる。利益が出ているのだから税金を取られるなんて当たり前、と思われがちだが、実際には法人に課税する根拠は無い。 法人とは商取引を円滑にするために法的に人格をあたらえられた存在に過ぎない。犬や冷蔵庫とは契約できないのに、会社とは契約が結べる。この違いは会社に「法人」という人格が認められているからだ（契約は本来人間同士でしか結べない）。

先日16日、安倍総理は政府と経済会の代表が出席した「未来投資に向けた官民対話」という会合で、企業に対して投資を積極的に行うように要望したと報じられた。 甘利経済再生相は「過去最高の原資があるのに、投資しないのは重大な経営判断の誤り」とまで言及したという。内部留保を過剰に貯め込むな、という話のようだ。 これには二つの間違いがある。一つは「内部留保」という名目の現金があると思い込んでいること、もう一つは日本企業はすでに内部留保の1.6倍も設備投資を行っているという間違いのない事実だ。■内部留保は現金ではない。 内部留保＝現金、という勘違いはそろそろ卒業してほしいと思うが、問題は企業が積極的な設備投資を行っているにも関わらず、それを政府が理解していない事だ。 投資要請 背景に企業の内部留保354兆円　NHKニュース 2015/10/16 財務省の統計によりますと、昨年度・平成26年度の国内企業の

先日、2015年3月の新設住宅着工戸数が公表された。2014年は消費税増税前に発生した駆け込み消費の反動もあり、前年の2013年と比較して1割近く落ち込んだ。 2015年3月は前年、前々年と比べてもごくわずかに増加していて、ようやく増税前後の影響は消えたかのように見える。では住宅の購入・販売の現場はどうなっているか。自分が見た限りでは「相変わらず荒れている」としか言いようが無い状況だ。■世帯年収800万円の夫婦は5000万円の物件を買えるのか？ 先日住宅購入の相談に訪れたご夫婦は住宅購入を検討していた。予算は4000万円ほどで、首都圏でマンション購入の予算としては平均よりやや高めの数字だろう。23区内でファミリー向けの新築マンションは厳しいが、中古マンションか、あるいは千葉・埼玉ならば新築マンションも十分購入は可能な予算だ。一戸建ても買えない予算ではない。 まだ購入物件は決まっていなかった

4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。特に問題がなければこの後に待っている国会審議も与党多数の状況で可決されるだろう。 この法案では「高度プロフェッショナル制度」を導入し、年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。これによって「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。 「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部でひどく評判が悪いが、一部報道もこういった反対論もかなりの誤解、勘違い、間違いを含んでいる。 改正法案の話をする前に、なぜこういった法案が出てきたのか、現在の状況を丁寧に解きほぐして考えてみたいと思う。■労働時間＝成果＝報酬？ 従来、労働時間は成果に直結し、それが報酬となっていた。つまり「労働時間＝成果＝報酬」ということになる。 しかし現在、労働時間は必ずしも成果とは直結せず、結果として労働時間に応じ

中嶋よしふみ　ファイナンシャルプランナー（FP）、シェアーズカフェ店長、シェアーズカフェ・オンライン編集長。「保険を売らないＦＰ」。 2011年4月にファイナンシャルプランナーのお店・シェアーズカフェを開業。開業から10年間、一貫して対面相談とウェブで情報発信を行う。2014年、シェアーズカフェ株式会社に法人化。現在は日暮里駅近くに事務所を構える。 情報発信は東洋経済オンライン、ITmediaビジネスオンライン、プレジデントオンライン、JBプレス、日経DUAL等の経済誌で執筆する他、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等で執筆・出演・取材協力多数（めざましテレビ、報道2001、スッキリ他、メディア掲載・取材協力の詳細を参照） 著書に「住宅ローンのしあわせな借り方、返し方（日経BP）」、「一生お金に困らない人 死ぬまでお金に困る人（大和書房）」。住宅本はAmazon・楽天ブックスの住宅ローンランキング

中嶋よしふみ　ファイナンシャルプランナー（FP）、シェアーズカフェ店長、シェアーズカフェ・オンライン編集長。「保険を売らないＦＰ」。 2011年4月にファイナンシャルプランナーのお店・シェアーズカフェを開業。開業から10年間、一貫して対面相談とウェブで情報発信を行う。2014年、シェアーズカフェ株式会社に法人化。現在は日暮里駅近くに事務所を構える。 情報発信は東洋経済オンライン、ITmediaビジネスオンライン、プレジデントオンライン、JBプレス、日経DUAL等の経済誌で執筆する他、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等で執筆・出演・取材協力多数（めざましテレビ、報道2001、スッキリ他、メディア掲載・取材協力の詳細を参照） 著書に「住宅ローンのしあわせな借り方、返し方（日経BP）」、「一生お金に困らない人 死ぬまでお金に困る人（大和書房）」。住宅本はAmazon・楽天ブックスの住宅ローンランキング

フラット35（住宅金融支援機構）でセミナーをやります。セミナーの内容は以下の通りです。 ■2015年1月24日（土）フラット３５セミナー 住宅取得・住宅ローンに関するセミナーです。昨年の夏から再度の登壇です。開催地は東京ですが、東京以外にお住まいの方でもご参加頂けます。 １３：００～１３：５０　「共働き世帯の住宅取得と資金計画　～隣の夫婦はどう考えている？～　」 １３：５０～１４：００　質疑応答 １４：００～１４：１０　休憩 １４：１０～１５：００　「【フラット３５】のご利用方法」（講師：機構職員） 普段シェアーズカフェに来店されているファミリー世帯や新婚カップルの方には特に役に立つ話になります。 シェアーズカフェのレッスンの受講を検討されている方にも「お試し」になると思いますので、ぜひご来場ください。普段自分が無料で喋る事はありませんので、貴重な機会です。当日来場された方は、休憩時間や終

日経DUALに連載記事が掲載されました。 月2万円の社宅に住むご夫婦。さて、家を買うべきか？買わないべきか？ 家を早く買わないと家賃がもったいない、は間違い？ | 日経DUAL 普段のレッスンをリアルに再現していますので、レッスンの受講や相談の申し込みを検討している方にも参考になると思います。 以下、今までの記事です。いずれも人気記事として多数のアクセスを頂いています。 ■投資信託でばか高い手数料を払い損した夫婦 | 日経DUAL ■時短＋住宅購入＋私立。共働きなら全部手に入る？ | 日経DUAL ■「住宅購入予算は年収の5倍まで」は正しいか？ | 日経DUAL ■繰り上げ返済を急いでも返済額は数万円減るだけ | 日経DUAL http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=3400 ■共働きなら6500万円の一軒家は買えるのか？ | 日経DUAL htt

日経DUALに連載記事が掲載されました。 投資信託を16種類も持っていた理由とは……？　投資の基礎でありながら入門書にはまず書いていない知識をお伝えしています。 投資信託でばか高い手数料を払い損した夫婦 | 日経DUAL 普段のレッスンをリアルに再現していますので、レッスンの受講や相談の申し込みを検討している方にも参考になると思います。 以下、今までの記事です。いずれも人気記事として多数のアクセスを頂いています。 ■時短＋住宅購入＋私立。共働きなら全部手に入る？ | 日経DUAL ■「住宅購入予算は年収の5倍まで」は正しいか？ | 日経DUAL ■繰り上げ返済を急いでも返済額は数万円減るだけ | 日経DUAL http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=3400 ■共働きなら6500万円の一軒家は買えるのか？ | 日経DUAL http://dual.

日経DUALに連載記事が掲載されました。 「住宅購入予算は年収の5倍まで」は正しいか？ | 日経DUAL 給料の25％とか年収の五倍とか、もうそんな事言ってたらヤバイですよ、という話です。 普段のレッスンをリアルに再現していますので、レッスンの受講や相談の申し込みを検討している方にも参考になると思います。 以下、今までの記事です。いずれも人気記事として多数のアクセスを頂いています。 ■繰り上げ返済を急いでも返済額は数万円減るだけ | 日経DUAL http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=3400 ■共働きなら6500万円の一軒家は買えるのか？ | 日経DUAL http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2027 ■山手線駅近に6500万円の家を買いたいワケ | 日経DUAL http://dual.nikke

日経DUALに連載記事が掲載されました。 収入に対して家賃負担は軽めですが、通勤時間が長くて保育園の送り迎えがちょっと大変です。10分の差が大違いです。ファミサポ・シッターさんを駆使してます。 時短＋住宅購入＋私立。共働きなら全部手に入る？ | 日経DUAL 普段のレッスンをリアルに再現していますので、レッスンの受講や相談の申し込みを検討している方にも参考になると思います。 以下、今までの記事です。いずれも人気記事として多数のアクセスを頂いています。 ■「住宅購入予算は年収の5倍まで」は正しいか？ | 日経DUAL ■繰り上げ返済を急いでも返済額は数万円減るだけ | 日経DUAL http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=3400 ■共働きなら6500万円の一軒家は買えるのか？ | 日経DUAL http://dual.nikkei.co.jp/ar

先日、元フジテレビアナウンサーとして有名な長谷川豊氏が「保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ」という記事を公表し、話題になっている。「専業主婦が増えれば少子化は解決する」という内容だ。 ●女性は働きやすい環境が整っても子供は産まない。 ●少子化は専業主婦・主夫がいれば解消する。 ●若い女性は専業主婦家庭を望んでいる。 ●会社で男女差別は無い。 専業主婦・主夫とあるが、実際には専業主夫がほとんどいない事を考えれば女性が仕事をしない方が子供は増える、という事になるだろう。 これらの内容はハッキリ言って酷過ぎるの一言だ。 ■若い女性の専業主婦願望は強く無い。 長谷川氏は以下のように書く。 有識者会議に出てるおばちゃんとか、ものすごい勢いで口が達者だからどんどんごまかすんですけど、この際だからはっきり言いますが…女性の社会進出と少子化対策はリンクしませんから。 みんなわかってるでしょ？もし、

昨日、日経新聞でサイバーエージェント社長の藤田晋氏が書いたコラムが話題になっている。退職してライバル企業に転職した社員を厳しく叱りつけるような内容だ。 私が退職希望者に「激怒」した理由　（藤田晋氏の経営者ブログ）：日本経済新聞　2014/10/1 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77749270Q4A930C1000000/ コラムでは、かつて何億円も費用をかけたプロジェクトを失敗させた従業員がいた、彼に再チャレンジで新規事業立ち上げを任せた、それにもかかわらずライバル企業に転職してしまった、これは恩を仇で返す行為で企業経営上マイナスだ、だから示しをつけるためにあえて「意図的に」怒った、といった事が書かれている。 ■成金社長か豪腕社長か？ この記事を読んでそういう感想を持たない人は居ないだろう。自分も同じように「なんてバカな事を書くんだろう」と思った

日経DUALに連載記事が掲載されました。 ■繰り上げ返済を急いでも返済額は数万円減るだけ | 日経DUAL http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=3400 ご夫婦とも収入が高く雇用は安定しているけど、東京で家を買った途端に旦那様が単身赴任に……。世帯が分かれれば支出も増えます。今は奥さまが育児休業中なので一緒に住んでいますが、今後は愛知と東京で離ればなれに。 後半では繰り上げ返済の是非、今後のライフプラン、資産運用について総合的なアドバイスをしています。ポイントは単体でのアドバイスではなく、総合的・複合的という点です。繰り上げ返済だけ、資産運用だけで最適化を考えても意味がありません。是非ご覧ください。一般的なコラムの10倍位は手間のかかっている連載です。 普段のレッスンをリアルに再現していますので、レッスンの受講や相談の申し込みを検討している方に

先日7月22日、テレビ東京系列で放送されている経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト（WBS）」で住宅ローンに関する特集が報じられた。昨今の住宅ローン金利の低下に関する報道だ。 今年4月からの消費税増税を前に、昨年は駆け込み消費で不動産業界は活気づいていた。その反動で今年度は住宅販売が落ち込んでいる。実際には昨年が多かっただけなので、本来の水準に落ち着いていると考える方が正しいと思うが、昨年より少ないことは間違いない。 特集の内容は住宅販売の落ち込みにより住宅ローンを借りる人が減って結果的に金融機関の競争が激化し、さらなる金利低下を招いているという内容だった。この指摘自体に問題は無いのだが、特集の最後に出演したファイナンシャルプランナー（FP）のコメントがあまりに酷い。ほんの数十秒程度だったが、これは一言物申しておかないと勘違いする人もいるかもしれないので、間違いを指摘しておこう。■