16年間利用していたSMBC信託銀行/プレスティア（旧シティバンク銀行）を口座解約し、ソニー銀行「Sony Bank WALLET」に口座開設したため、利用中の金融口座を更新した。 三井住友銀行：メインの銀行口座として利用。 りそな銀行：給与振込口座として利用。 ソニー銀行：海外旅行・出張時に利用。 住信SBIネット銀行：振込用の口座として利用。 SBI証券：特定口座・NISA口座として利用。 楽天証券：特定口座として利用。 琉球銀行：確定拠出年金口座（個人型）として利用。 過去に利用した金融口座： ゆうちょ銀行：過去に貯蓄用として利用していたが、三井住友銀行で十分だったので解約。 三菱東京UFJ銀行：過去に給与振込口座として利用していたが、職場の振込口座変更に伴い解約。 SMBC信託銀行/プレスティア（旧シティバンク銀行）：海外旅行・出張で利用していたが、ソニー銀行「Sony Bank

7月6日の金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第3回）の事務局説明資料によれば、日米の売れ筋投信5銘柄の平均販売手数料と平均信託報酬を比較したところ、以下の通りだったとのこと。 また、銀行における外貨建て一時払い生命保険の販売手数料は約7％に達しており、同商品の手数料収入総額は銀行による投資商品手数料収入総額の35％を占めているとのこと。 金融庁のこのような動きに対して、銀行側もすばやく反応した。5メガバンクは金融審議会の結論を待たず窓口で販売する外貨建て保険などの手数料を開示する検討に入り、年明けにもパンフレットなどで手数料を明らかにする方向とのこと。また、生命保険協会は変額年金と外貨建て保険を対象に、2016年10月から開示する方向で準備を進めているとのこと（日本経済新聞）。 外貨建て一時払い生命保険の販売手数料は高額だと言われて来たが、平均で7％もの販売手数料を取っていたとは驚き

当初、私も投資を検討していたが、残念ながら流動性が低すぎるようだ。4月15日の出来高はわずか23株で、売買代金は37000円しかない。これではとても安心して買うことができない。 ブラックロックは、同時にTOPIX連動ETFで信託報酬が最も安い（信託報酬0.06％）の「iシェアーズTOPIX ETF（銘柄コード1475）」を上場させた。しかし、このETFも4月15日の出来高は3347株で、売買代金は459万7000円しかない。 せっかく良いETFが上場されても、出来高が安定して増えなければ投資対象にはできそうもない。東証にETFが増えすぎてしまい、ETFが淘汰の時代に入ってしまったようだ。 関連記事： ・iシェアーズMSCI日本株最小分散ETF（1477）は信託報酬0.19％のスマートベータETF

最近のインデックスファンドの信託報酬の競争は、DIAMアセットのたわらノーロード、ニッセイアセットの購入・換金手数料なし、三井住友アセットのDCインデックスの3シリーズに概ね絞られつつある。 一般に販売されている最初の3つのファンドは、委託会社（運用会社）と販売会社（証券会社）の取り分が0.1％前後で拮抗（乖離は0.01％）しているのに対し、受託会社（信託銀行）の取り分は0.015％の乖離があり、もともと受託会社の取り分が小さいことを考慮すれば、やや開きがあるように見える。 ちなみにたわらノーロードシリーズの受託会社はみずほ信託銀行、ニッセイ購入・換金手数料なしシリーズの受託会社は三菱UFJ信託銀行、三井住友アセットのDCインデックスシリーズの受託会社は三井住友信託銀行である。 一方、三井住友DC外国株式インデックスファンドSの委託会社・受託会社の取り分は他の3つと比べても圧倒的に低く抑え

楽天証券「iシェアーズETF分配金の軽減税率適用サービスのご案内」によれば、iシェアーズ先進国株ETF（銘柄コード1581）やiシェアーズエマージング株ETF（1582）を含む東証上場の7本のETFの分配金にかかる米国源泉課税（30％）が日米租税条約上の軽減税率（10％）になるとのこと。 SBI証券の場合はWEBか電話で書類請求した後に、郵送で同意書を提出しなければならないが（SBI証券「分配金米国源泉税軽減税率適用サービス」参照）、楽天証券の場合はネット上で同意できるため、申し込みが容易になった。 関連記事： ・楽天証券とカブドットコム証券がiシェアーズETFの分配金軽減税率適用サービスに対応へ

楽天証券及び三井住友アセットマネジメントのプレスリリース（PDF）及び三井住友アセットマネジメントのウェブサイトによると、追加の4ファンド及び信託報酬（税抜）は以下の通り： 三井住友DC年金バランス30：0.22％ 三井住友DC年金バランス50：0.23％ 三井住友DC年金バランス70：0.24％ 三井住友DC年金バランスゼロ：0.22％ また、各ファンドの基本資産配分イメージは以下の通り： 三井住友DC年金バランス30：国内株20％、外国株10％、国内債55％、外国債10％、短期資金5％ 三井住友DC年金バランス50：国内株35％、外国株15％、国内債35％、外国債10％、短期資金5％ 三井住友DC年金バランス70：国内株50％、外国株20％、国内債15％、外国債10％、短期資金5％ 三井住友DC年金バランスゼロ：国内株0％、外国株0％、国内債75％、外国債20％、短期資金5％ 先日の日

iシェアーズMSCI日本株最小分散ETF（1477）は信託報酬0.19％のスマートベータETF参照）。次はiシェアーズ全世界株最小分散ETF（iShares MSCI All Country World Minimum Volatility ETF）の東証上場を期待したいところだ（ブラックロックに期待したい「iシェアーズ全世界株最小分散ETF」の東証上場参照）。 手数料引き下げについては、三井住友アセットマネジメントによるDC専用インデックスファンドの一般開放が実施され（楽天証券が三井住友DC全海外株式インデックスファンドを含むDC専用投信4本を販売へ参照）、ニッセイアセットマネジメントの信託報酬引き下げの可能性が高まっている（ニッセイアセットが「購入・換金手数料なしシリーズ」の信託報酬引き下げを準備参照）。ETFのコスト優位性が相対的に低下していることから、東証上場のMSCIコクサイ連動

国内株式 日本株式インデックスe：14人ニッセイ日経225インデックスファンド：10人TOPIX連動型上場投資信託 （1306）：10人MAXISトピックス上場投信（1348）：7人結い2101：6人ひふみ投信：6人コモンズ30ファンド：4人上場インデックスファンドTOPIX（1308）：2人MAXIS JPX日経インデックス400上場投信（1593）：2人SMT TOPIXインデックスオープン：2人SMT JPX：2人eMAXIS TOPIXインデックス：2人野村DC国内株式インデックスファンド：2人 グローバル株式 Vanguard Total World Stock ETF （VT）：6人EXE-iグローバル中小型株式ファンド：6人iShares MSCI EAFE ETF（EFA）：3人Vanguard FTSE All-World ex-US Small-Cap ETF (VSS

2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ゆうき (03/23) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ハイマージェ (03/23) 楽天証券で保有していた投資信託4本をすべてSBI証券へ移管した ⇒ ゆうき (02/19) 楽天証券で保有していた投資信託4本をすべてSBI証券へ移管した ⇒ akisan (02/19) 確定拠出年金（iDeCo含む）の商品数（35本）上限は撤廃すべき ⇒ ハイマージェ (11/01) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ゆうき (10/13) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ハイマージェ (10/13) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変