詳細は未確定だが、先日、某大手金融機関さんより、相続税のセミナーのご依頼を頂いた。 ご依頼を頂いた会社さんには、感謝です。 ご承知の方も多いと思うが、最近、私は、セミナーというものにも力を徐々に入れており、こうした活動の結果、そのような依頼を頂けるようになったことは、一つの成果であり、自分をほめてやりたいと思う。（よしよし） もちろん、相続税に限らず、あらゆる分野において、誰よりも経験が多いとは言わないし、セミナーというのは、常に、受講生からの質問という不安、伝わらなかったときの不安とのお友達のようなイベントでもあるため、セミナーを避ける専門家もいる。 当然、私も、そのような不安との戦いはあるものの、それ以上に、税理士、会計士として活躍できる以上、より多くの方に、役立つ情報を提供したいという気持ちが勝り、また、より多くの方に貢献できる機会を頂けることは、私のセミナーに対する原動力でもある。

昨日は、会社員でもできる節税セミナー、を開催してきた。 初めて企画する内容で、集まるのかな？と思ったが、駆け込みのご参加もあり、結果的に、9名の方にご参加頂いた。 日曜かつ暑い中、本当にありがとうございました。 内容としては、 ・個人の税金の概要 ・所得税の概要 ・主な所得の説明 ・主な所得控除の説明 ・税率について ・退職所得について ・ふるさと納税について と大まかにこのような内容だったが、約2時間、休憩なしでギリギリ間に合ったという感じだった。 受講生の税に関する理解の差、資料が大量であったこと、また、説明もわかりやすくしたつもりだったが、税という分かりにくい内容を扱っていること等から、果たして、価値のあるセミナーになったのか、という心配はあった。 しかし、不安とは裏腹に、意外と、好評の感想を頂けて幸いだった。 感想としては、 ・わかりやすかった ・新たな気づきがあった ・もっと早く

以前にも、相続税対策として生前贈与が有効であることはお話したと思う。 なぜなら、相続税は、相続時の被相続人の遺産の額に比例して大きくなるが、生前贈与は、長期間に渡れば、原則として、相続財産として残らず、相続税が課税されないからである。 （ただし、相続人が、被相続人の相続開始前3年以内に、被相続人から受けた贈与の合計額は、相続税が課せられる。また、相続時精算課税を適用している場合には、その適用以後の贈与にも相続税が課せられる。） さて、そんな贈与も、贈与税が課せられ、原則的かつ一般的ないわゆる暦年贈与課税という課税方法によれば、1月1日からの1年間で、110万円以内の贈与を受けたのであれば、贈与税の申告納税義務は生じないこととされている。 それ故、一般的には、贈与は年間110万円までにしたほうがいい、とか、しなければならない、という風に考えられている。 しかし、相続税や贈与税の仕組み正しく理

以前はこのブログの前に別のブログを使っていて、それは今はクローズしてまったが、当時の私のブログを読んで下さっていた読者におかれては、私がこのようなことをいっていたことをご記憶の方もいらっしゃるかもしれない。 簡単にいうと、本当は、経営コンサルタントになりたかった、ということ。 しかし、ご承知の通り、今は、主に、会計士、税理士として、会計事務所サービスを提供しているが、その道を選んだ理由は、お金のことを知らずに経営のアドバイスなんてできない、だから、会計士になろうと。 当時は、安易にそのように考えていたが、今となっては、会計士の資格をとって本当によかったと思う。 なぜなら、当時、直感的に思った通りで、正に、会計のことをわかっていないと、まともなアドバイスなんて何一つできないし、また、税務的なインパクトも理解していないと、やはり、危険なアドバイスになる。 また、これは結果的にではあるが、会計士

先日から、より利益を上げるためには、どうすればいいのか、より売上を上げるためにはどうすればいいのか、というコンサルティングを開始した。 そんなコンサルの中で、改めて思うことは、中小企業の経営資源は限定的故に、効率経営を意識して、やらないことを明確化することの大切さだ。 やりたいことの明確化ではなく、やらないことの明確化である。 そして、その明確化のための判断基準には、常に、付加価値のあるもので、利益が残るもの、売れるもの、が該当すると思う。 ちなみに、付加価値があるというのは、単に高級品である、品質の高いものという意味ではなく、購入価格に対してその品質であればお買い得であり、企業サイドでも利益が残るもの、という概念を意味している。 いいものでも、企業に利益が残らなかったり、購入価格が高ければ、付加価値があるとは経営上は考えられず、経営上の付加価値とういのは、相対的なものであることを理解する

所詮、経営も人間がなすことであるから、結局、その事業の中の人間の考え方、行動によって、成果に差が生じる。 では、成果が出ていると人と、成果が出ていない人の差、原因について考えてみた。 一つではなかったけれど… まず、正しい選択、判断ができていないこと、感覚的に判断している、そして、やらないことを明確化できていないこと。 この点については、前回の記事を読んで頂くとして。 その上で、成果がでるかどうかの境界線としての一つの答えは、やるべきことが具体的に明確化できているかどうか、そして、実行できているかどうか、である。 つまり、やらないことを決める→やるべきことが明確化される→具体的行動に落とし込む→結果を記録する→成果、効果、効率を検討する→やらないことを再検討する、その繰り返しである。 そして、特に、具体的行動計画を練れていない人は、感覚的に行動するケースが多い。 そうなると、戦略的な成果が

今回は、改めて相続税対策に取り組み始めた理由について書きたい。 その理由は大きく三つある。 まずは、平成27年以降の税制改正によって相続税が増税され、また、相続税の申告納税が必要になる相続が増加し、それが遺憾だから。 二つ目は、上記に伴い、相続税の申告の依頼が、業界全体で増加傾向であるが、中には、比較的簡単な対策をしておけば安全に数十万円以上の節税、もしくは、申告納税すら不要になるケースもあるのに、相続税の仕組みを知らないばかりに、また、だれも知らせてあげていないばかりにそんな現状になって、税理士の報酬を払って申告納税をするくらいであれば、相続税対策として報酬を頂いて、節税または申告納税すら不要になるように助言することの方が、余程、価値が高いと思うから。 最後に、相続税の仕組みを知らないばかりに、相続人に大きなリスクを残すような対策を勧められ、それが最善と思い、実施され、相続人が大変な思い

ご承知の通り、先日、相続のセミナーを開催した。 今回は、税という意味で私の専門である相続税のセミナーに先駆けて、民法の相続の基本的なことをテーマにセミナーし、合計6名の方にご受講頂いた。 そして、セミナー後には、アンケートにご回答頂いたが、ありがたいお言葉を色々頂いた。 少しご紹介したい。 ・知っているようで、知らないことが多かった。 ・相続税の会も参加したい。（4名） ・もめやすい例もあって勉強になった。 ・仕事に活かしたい。 ・事前に勉強していたが、知らない概念、言葉も扱われていて勉強になった。 ・わかりやすかった。 皆さん、本当にありがたいお言葉に感謝である。 ありがとうございます。 個人的に、特にありがたいお言葉としては、これを受けて、相続税のセミナーも受けたい、という声が多かったこと、あとは、わかりやすかったということ、である。 特に、わかりやすかったということは、工夫して、時間

融資のポイント　２　として、経常的なＣＦについて解説したい。 まず、ＣＦとは、キャッシュフローという意味。 そもそも、前回で、経常的なＣＦには、大きく3つの特徴があると伝えた。 ・経常的であり、臨時的なＣＦは除く点 ・税引き後である点 ・損益ではなくＣＦである点 この3点である。 順番に確認したい。 まず、経常的なＣＦであり、臨時的なＣＦを除くとはそのままである。 つまり、損益計算書上の経常損益を出発点とすることだ。 ちなみに、損益計算書の損益区分についてはお分かりですよね？ 念のために確認しておくと、 １　売上高 ２　売上総損益 ３　営業損益 ４　経常損益 ５　税引き前当期純損益 ６　税引き後当期純損益 である。 つまり、４の経常損益をベースにすることが重要である。 なぜなら、５以降の当期純損益は、特別損益を含んでおり、臨時的な特別損益は、その後10年等、長期間に渡るＣＦを検討するに際し

経営の多角化。 これは、簡単に申し上げれば 、2以上の事業を実施することと言える。 多角化といっても、種類がある。 例えば、中心となる事業の業種に関連性のある事業で多角化するケースと、そうではなく、既存の事業とは全くことなる業種で多角化するケースがある。 全社によれば、一般的には、シナジー効果といって、つまり、複数の事業が何らかの相乗効果を発揮して、収益、利益の獲得に貢献する多角化といえる。 対照的に、後者の多角化によれば、シナジー効果はあまり見込めないが、正に、リスク分散効果が高く、仮に、片方の事業が不振になったとしても、もう片方の事業で収益、利益が賄われるといった効果が見込める。（もちろん、両方、好調であることが望ましいけれど。） 少子高齢化、人材不足、低成長、そして、技術革新が早く、時代変化が早い今、そして、今後を考えると、多角化すること必要な選択肢だと私は思う。 つまり、薄くてもい

人は他人のことは客観的に評価できるが、自分のことは主観的にしか評価できない by  金平先生 この一言は深いと思う。 また、物事の捉え方というのも、多角的であることも忘れてはならないと思う。 なぜなら、ある見方によれば、不利でも、逆の見方をすれば、有利に働くことも沢山あるからだ。 そして、有利な捉え方を、自然に伝えることができれば、何人かは理解してくれる、かもしれない。 経営とは、正に、そんな継続的な積み重ねの結果でしかないと思う。 特に、自分の常識が、他人の非常識ということは、意外と多い。 しかし、そのことを認知し、意図的に、情報発信しなければ、だれも理解してくれる機会を逸することになる。 例えば、先日、あるクライアントの何気ない会話の中に、私は、この方の事業の強みを見出してしまった。 その方は、魚屋さんであるが、ふと口にされたことは、その日に余った魚は、次の日に調理を回さずに、その日の

今回は、ゴルフ会員権の譲渡の扱いたい。 まず、ご記憶されているだろうか。 非課税取引のうち、このような一文があったことを。 (2)　有価証券等の譲渡 国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡 つまり、原則、株式等の有価証券を譲渡した場合、その譲渡は、非課税取引になるとされている。 そのため、原則、通常の株式等の有価証券の譲渡は、当然、消費税は課されない。 ここで、ゴルフ会員権についてみていきたいと思う、ゴルフ会員権は、通常、株式形態、預託金形態といったいわゆる有価証券であり、上記の原則に従えば、ゴルフ会員権も、非課税取引のように思える。 しかし、実は、ゴルフ会員権は、有価証券の譲渡の例外として、非課税取引から除外され、結果、課税取引とされている。 通常の有価証券であれば、配当や利子を得て、また、株式等であれば、その発行法人の意思決定に加わる

弊所は、主に、法人、個人事業の事業に関する会計、税務の仕事がメインであるが、中には、そのクライアントの個人の財産の管理、処分に関して、また、相続税等に関係してやはり個人の財産の管理、処分に関するご相談を受けるケースもある。 そして、そのような案件を担当していて思うことは、財産の管理、処分に関する判断の際には、税務上のリスクがないのか、慎重に検討した上で、判断、実行することが重要ということである。 例えば、先日は、あるクライアントから相続税対策のご相談を頂いた。 何か具体的に処分を始めたわけではないが、既存の財産の一覧を見ながら話しているだけでも、リスクというか、管理、処分の簡単なことでも、変更することで、相続税額が、全くことなってくることを私は気がついてしまった。 例えば、その案件では、2次相続を見越して生命保険金の受取人を配偶者から、配偶者以外の法定相続人へと変更して頂いた。 確かに、配

今回は、クレジットカードの手数料の消費税の扱いについてとしたい。 各種お店を経営されている方におかれては、クレジットカード会社と契約をされて、カード会社を通じて、お代を頂かれていることがあるかと思う。 このカード取引であるが、より具体的に考えると １　事業者が、お客に、商品等を売った ２　お客は、掛けで、購入した ３　事業者が、そのお客に対する売掛金を、カード会社に譲渡し、お客もその譲渡の認めている ４　売掛金の譲渡を受けたカード会社は、事業者に対して、その債権の譲渡の対価を支払った ５　お客は、移転後の債務者に対するカード会社に、債務を支払う こんなイメージになる。 ここで、４の、カード会社が事業者に債権譲渡の対価を支払う際には、通常、手数料を、事業者から徴収する。 つまり、例えば、100の債権の譲渡に対して、３％の手数料をカード会社が徴収する契約であれば、カード会社は、事業者に大して9

少し前から依頼者の既存の借入の借換のお手伝いをしているという仕事の件であるが、ようやく結論が見えてきた。 お手伝いの内容としては、至ってシンプルであり １　直近の決算の内容を金平先生が説明する ２　質問に対して金平先生が回答する ３　金平先生が、市場金利が下がった分だけ金利を下げてほしいと伝える ４　金平先生が、既存契約当初より経営状態が非常に好調なので、リスクが下がった分だけ金利をさげてほしいと伝える 以上。 以前も解説したが、金融機関の貸出の適用金利は、理論的には、 リスクフリーレート（長期国債金利）　＋　その貸出先のリスクプレミアム（経営の健全性） として決められている。 つまり、長期金利が下がり、経営健全性が良化すれば、当然、金利は下がるはずなのだ。 だから、そのことを伝えるだけ。 あとは、経営健全性に関しては、直近の経営状態を示す決算書の内容を理解して頂くだけだので、それにも対応

ありがたいことに、今年に入っても、ご紹介でクライアントがいくつも増加している。 ご紹介者さん、そして、依頼者に感謝。 その新規クライアントの一つの経営者から、いきなりこんなリクエストを頂いた。 ↓ うちは、法人だし、従業員の福利厚生を考えて、厚生年金には加入してあげたいし、当然、しなきゃいけない。 ただ、我々、経営者家族は、厚生年金に頼りたいわけでもなく、また、会社負担分の社会保険料を加味すると、厚生年金が、将来、払った保険料以上となりペイする可能性は低いと思う。 しかし、法人でもそれなりに利益が出ていて、法人税等も多い。 そこで、経営者個人の所得税等、法人の法人税等、そして、社会保険料等が最も最適になる経営者の役員報酬について検討したいが、どのように検討していいのかわからない。 この点については、前の先生には、法人では利益も出ているし、役員報酬は、社長の好きに決めていいよ、といわれたから

先日、あるクライアントさんと、決算報告を兼ねて、そのクライアントの今後の方向性について、数時間じっくりと話してきた。 そして、その際に、クライアントの問題解決に貢献することにやりがいを感じたし、この仕事は重要な仕事だと思った。 特に、顕在化している問題解決に貢献することは当然であるが、より大切なことは、クライアントが気がついていない潜在的な問題を解決に貢献することである。 私を含め、人間は主観的な生き物であり、それ故、日々のルーティンが正しいと思いがちな生き物でもあると思う。 しかし、多角的な分析や質問を、第三者からすることによって、意識していなかった潜在的な問題や、将来の目標、計画、目的が徐々に明確化される場合もあると実感した。 また、そのような重要な決断、判断に関しては、やはり、慎重に、時間をかけて明確化し、検討することが重要だということも実感した。 今回は、今の事業の在り方と、今後、

世代によってはまだまだネット検索が定着していなかったりするかもしれないが、今後、何かを買うにはまずはネット検索することがより当たり前になってくると思う。 そう考えると、企業においてはどんな企業においても、ウェブをもち情報発信することが競争優位を持つ観点からは必要になるだろう。 しかし、このウェブについては、個人的な経験を踏まえると、気を付けないといけない点、重視しないといけない点があると思う。 １　大企業のようにしてはいけいない 中小企業におけるウェブ戦略で重要な視点は、大企業のような戦略を採用してはいけないと思う。 そもそも、中小企業と大企業では、ブランド力も、財政力も全く別次元であり、中小企業が大企業のような戦略を採用して同じコストパフォーマンスを実現できる可能性は私は低いと思う。 つまり、初期投資、そして、運用において最も重視しなければならないことは、コストだと思う。 中小企業はブラ

ご承知の通り、今後、日本の先行きは不透明で、当然、無駄な支出は極力避けたいという意識が高まっていることは、税金、そして、アドバイザリーサービスを提供するものとして実感しているところだ。 特に、我々、税理士、会計士のメインのクライアントは、やはり、事業をされている方が多く、当然、私としてはそのような方を対象に、いかにクライアントのニーズにあった提案をするのか、ということを意識しているところである。 なぜなら、クライアントによってニーズの種類や強さ弱さというものは、様々だし、相手のニーズに応じた提案をすることが、相手にとっての満足につながるからだ。 そんな中、最近、改めて実感することは、我々、プロであり、専門家である人間は、主な専門分野における高い専門性と同時に、関連する分野についても、その道のプロまでには達しなくても、幅広く有益な情報、知識を知り、クライアントに応じた最適な提案ができる知識、