繊維問屋の倉庫兼事務所として使われていたビルがホステルに 昨日紹介したカリアゲJAPANのメディアに掲載されていた、こちらの空き家再生活用のホステル「IRORI NIHONBASHI HOSTEL and KITCHEN」。東京の馬喰横山にある繊維問屋の倉庫兼事務所として使われていたビルが、2015年10月からホステルとして生まれ変わっています。今日、どんな感じなのか、とりあえず周りを歩いてきました。 （画像引用元） 囲炉裏のあるホステル 中に入ったわけではないのでインターネットの情報ですが、こちらのホステルはその名のとおり、囲炉裏があるのがポイントだそうです。 コンクリート打ちっぱなしの建物に、のれん構えの入り口。 現代的な中にも日本の心が感じられるそんなホステルの中を入ると、一番初めに目に入ってくるのがホステル名にもなっている囲炉裏です。 囲炉裏を囲みながら、日本のローカルな魅力を伝え

今回は中川寛子さんの「解決！空き家問題（ちくま新書）」の読書メモの第3回目です。過去記事はこちら。「第1章　いずれは3軒に1軒が空き家？ー現状と発生のメカニズム」（p.27-36）をまとめます。 住宅の原価が低すぎる 質の高いものはなんにしろ、大事に使いますよね。住宅も質が高ければ、長く大事に使い続けようと思うものです。しかし、日本の住宅の質に問題があると指摘しています。全国展開しているハウスメーカーやデベロッパーの建てる住宅は、宣伝広告費など、直接住宅の品質に関わらない経費が多く含まれるそうです。地場の工務店が地元で家を建てるアメリカでは、地域の顔の見える範囲で作っているので広告宣伝費や余分な人件費は不要で、建物の原価は80%ほどです。しかし日本では60%になるという。 新築マンションも一度買われたら、その時点で2割〜3割は安くなる。車その他の商品も同様に安くはなるが、元の値段とその割合

今回は中川寛子さんの「解決！空き家問題（ちくま新書）」の読書メモの第5回目です。過去記事はこちら。「第1章　いずれは3軒に1軒が空き家？ー現状と発生のメカニズム」（p.47-57）をまとめます。 登記情報と所有者情報、納税情報がバラバラ 前回ご紹介したように、親から子へ、孫から子へ空き家を相続するときは、所有権移転登記は任意であるため、空き家の所有者がわからない事態が起きています。所有者でなくても、固定資産税などの税金を払ってくれていれば、行政的にはそれで構わないというスタンスですが、必ずしも所有者以外の人が税金を払ってくれるわけではありません。その場合、任意である登記制度をベースに、義務である納税を載せる制度自体がおかしいと指摘しています。ただし、登記制度のアップデートするためには、国側が主体的にならない限り、動きそうにないのが実情です。 ただ、登記制度に踏み込むとなると、民法の所有権や

空き家を学生向けシェアハウスに 島根県浜田市にある空き家が、県立大浜田キャンパスの学生向けシェアハウスとして再生されました。入居する学生たちは地域行事に参加したり、子供たちの勉強をみてあげたりと、地域との交流も行います。学生にとっては安い家賃で住めて住めるというメリット（大学周辺の学生向け賃貸住宅で暮らすのと比べ、生活費は３分の１程度で済む）、地域住民にとっては地域行事の人手の確保のほか、若者が来るだけでメリットは大きいです。 総合政策学部２年の女子学生５人が３月中旬から順次入居し、新生活をスタートさせた。少子高齢化が進む中山間地にあり、地元住民らはハウスの運営委員会を組織して学生を支援する。一方、学生たちも地域住民として行事に参加したり、小中学生の勉強をみたりして、互いに協力する。 学生支援、シェアハウスに再生　住民が運営委、地域活動で協働目指す　浜田　／島根 （画像引用元） 空き家をイ

空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備 年明けから行政による空き家活用の動きが活発化しています。東京都では、介護施設が空き家を活用して職員用の住宅を確保した場合に、家賃補助を2016年度から導入することを決めたり、国では、空き家を「準公営住宅」に活用する方針を決めたりと、立て続けです。そして今回も政府は、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めたことがニュースになっています。 政府は１７日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。空き家を在宅介護対応住宅へ転用し、要介護者を２４時間見守れるようＩＣＴ（情報通信技術）を使った高度医療システムの導入も進める。安倍晋三政権が「１億総活躍社会」の実現で掲げた「介護離職ゼロ」につなげる狙いもある。 事業は、厚

ラブホを介護施設に転用 年末にSNSに流れていたこちらのサイト、「廃業したラブホテルが続々と介護施設へ変わるのが今アツい→その理由が納得！ - Togetterまとめ」ですが、既存ストックを有効活用して社会的課題を解決するという組み合わせが面白いです。 近所のラブホが老人ホームに変わってます。 少子高齢化ですわ！ pic.twitter.com/ftBSpywMmC — Ｙhei (@lb32gorilla) 2015, 12月 24 ラブホテルはそのスペックから、実は介護施設に必要な設備が揃っていると指摘されています。 不動産の人が忘年会で言ってたけど、「程よく郊外に建ってる」「清潔感ある外装」「防音しっかりした個室」「監視カメラ」「カラオケ等レクリエーション設備」といった、介護施設に必要な物がラブホテルに大体揃ってる為、地方の採算取れないラブホがリフォームで介護施設になるのが今アツいら

空き家を介護施設職員用の住宅に 介護施設の職員の待遇を改善し人手不足の解消を目的に、東京都は2016年度から、介護施設が空き家などを活用して職員用の住宅を確保する場合、家賃を補助する制度を導入する方針を決めました。都内では団塊の世代が75歳以上になる2025年に介護施設の職員がおよそ3万6千人不足すると推計されていますので、人手不足の解消に向けた取り組みです。 （画像引用元：介護職員の家賃補助で人材確保 - NHK 首都圏 NEWS WEB） 空き家・空き室活用が進むか 東京都によると、介護施設職員用の住宅確保のために空き家や空き室を借りるケースを想定しているそうです。家賃補助の上限は7万円です。およそ2億円の予算を計上する方針だそうで、だいだい3千戸くらいの空き家や空き室を活用する計算になるでしょうか。都内の空き家数は約82万戸ですので、たった3千戸といえばそれまでですが。。 介護業界の