企業は不祥事にどう対応すべきか　鳥越 俊太郎 https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/34/ 僕自身も、もしもまた不祥事の当事者になったら、洗いざらい公表して責任を取りますよ。後ろ指を差されて、下を向いて歩いていくような生き方は嫌ですからね。 現在、不祥事の当事者になっていると思うけど、何時、洗いざらい公表するのかな。

太陽光発電、早くもブーム去り倒産ラッシュ…瀕死状態で「不況業種」入りの兆候 http://biz-journal.jp/2016/07/post_15772.html 経済産業省が決めるFITの買取価格は初年度こそ高かったが、あとは年々引き下げられていき、5年目の16年度は企業向けは24円で初年度よりも40％減、家庭向け（出力制御対応機器設置義務あり／ダブル発電を除く）は33円で初年度よりも21.4％減と、大きく減らされてしまった。この買取価格低下が太陽光発電に関わる企業の採算を悪化させている。太陽電池総出荷量も15年度は795万kWで前年比19.4％減。太陽光発電の右肩上がりの成長も終わりを告げた。 http://biz-journal.jp/2016/07/post_15772_2.html

高松市のビル管理会社の登記を虚偽の内容に変更したとして香川県警は１６日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、司法書士、塩田憲治容疑者（６４）＝大阪市住之江区南港中＝や不動産会社社員、三木雅登容疑者（３３）＝高松市高松町、不動産会社役員、柿田吉雄容疑者（４４）＝兵庫県宝塚市宝梅＝ら男５人を逮捕した。 http://www.sankei.com/west/news/160516/wst1605160059-n1.html

弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年１年間に37件（被害総額約１億１千万円）確認され、件数としては過去最悪だったことが13日、最高裁の調査で分かった。 http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=237522&comment_sub_id=0&category_id=256 後見人に占める専門職の割合は年々増えており、12年に初めて５割を超え、14年には65％近くになった。専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25・５％。弁護士は20・４％、社会福祉士は９・９％。

朝鮮学校に対する自治体独自の補助金について、文部科学省は２９日、交付目的に沿った適正な支出を求める馳浩文科相名の通知を、朝鮮学校を認可している２８都道府県に出した。 http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290053-n1.html

申請用総合ソフトで電子署名できない場合の対処法 （セキュリティ更新プログラムのアンインストール方法） http://nnn07.web.fc2.com/n01/20160324_Uninstallation.pdf Ａ４サイズ１枚にまとめています。印刷して利用してください。 （Windows７の場合） スタートボタン　→　コントロールパネル　→　Windows Update画面を表示 画面左下の「インストールされた更新プログラム」を選択 インストールされた更新プログラム一覧画面で、「.NET Framework」グループだけを展開 グループ内の　2016/03/09　に自動更新（インストール）されたプログラムを選択 右クリックしてアンインストール（画面の指示に従ってアンインストールする） アンインストール完了後、再起動（完了までに数分かかる） アンインストールする平成２８年３⽉9 ⽇のプロ

バージョンアップ後の申請用総合ソフトの　外字の挿入方法＋変体仮名の検索方法 http://nnn2005.web.fc2.com/20160324_gaiji.pdf 外字の検索機能は、ログイン時のみ利用できます。 休日夜間は利用できません。

このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号（基本３情報）を公表しています。また、「基本３情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることもできます。 http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ 国税庁のページで表示される法人番号は１３ケタで、登記申請に利用する会社法人番号は、法人番号の下１２ケタです。 「京都銀行」で検索した場合 http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/kensaku-kekka.html 本店　京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地 商号　株式会社京都銀行 法人番号　9130001000028 会社法人番号　130001000028 代表者を確認することはできませんが、休日にも利用できます。

政府は２２日の閣議で、ゆうちょ銀行の貯金限度額とかんぽ生命保険の契約限度額を引き上げる郵政民営化法の政令を決定した。 http://news.biglobe.ne.jp/economy/0322/ym_160322_9905819210.html 貯金限度額は１０００万円から１３００万円に、保険の契約限度額は１３００万円から２０００万円になる。４月１日に施行する。

平成28年3月22日(火) 【お知らせ】オンライン登記情報検索サービス「商業・法人登記情報の検索」における検索機能の追加について https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201603.html#HI201603191486 平成２８年３月２８日から，オンライン登記情報検索サービスの「商業・法人登記情報の検索」において，「商号・名称」，「商号・名称のヨミカナ」又は「会社法人等番号」により検索を行う場合，従来の「市区町村を指定して検索」及び「全国から検索」に加えて，都道府県を対象に検索できる機能が追加されます。 また， 「キーワード」による検索方法を廃止し，「商号・名称」及び「商号・名称のヨミカナ」における検索条件に従来の「前方一致」及び「完全一致」に加えて，「部分一致」による検索機能が追加されますので，お知らせ

生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であることが１６日、分かった。受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-lif1603170015.html 厚労省は「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示し、県に伝達。県は今年１月から２月、措置が適切かどうかを調べる監査を実施した上で、市側に対応の是正を求めた。 厚労省は、市側に是正を求めるのではなく、市の対応に法的根拠を

電子署名できない問題について、法務省は、利用者無視・セキュリティ無視の新しい対処法を公表しました。 レジストリ キーを変更して、パソコンが起動できなくなっても自己責任です。 「セキュリティの脆弱性が発生する可能性がある」という、マイクロソフトの警告を無視して、何が何でもオンラインで申請したい人は、人柱覚悟で試してください。 【重要】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象等の解消方法について（平成２８年３月１７日） http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201603.html#HI201603172676 ３月９日にお知らせした電子署名ができない事象及び３月１０日にお知らせした電子公文書検証の結果が正しく表示されない場合がある事象について，プログラム提供元（マイクロソフト社）から，解消の対処手順が公開されまし

顧客の依頼で本や雑誌の内容をスキャナーで読み取り電子データ化する「自炊代行」が著作権侵害に当たるかが争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は17日までに、自炊代行業者側の上告を退ける決定をした。複製差し止めと70万円の損害賠償を命じた二審判決が確定した。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HA3_X10C16A3CR8000/

政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、定員が２３０人余りの文化庁について、誘致を希望していた京都府に数年以内に、全面的に移転する方針を固めました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010420981000.html

無資格で会社設立登記の手続きをしたとして、京都府警は２７日、山末総合法務行政書士事務所（大阪市中央区）代表の行政書士、山末晋也容疑者（３５）を司法書士法違反（無資格業務）の疑いで逮捕した。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1W3J4WJ1WPLZB003.html 府警への取材でわかった。会社に経営実態がない一方、複数の中国籍の女性がこの会社で働くと称して入国したとして、府警は不法就労を手助けする目的だったとみている。 違法な申請「１０年間で１０００件」 http://mainichi.jp/articles/20160128/k00/00m/040/127000c 日本で働きたい中国人を架空会社の役員にして、長期在留資格を不正に取得させる狙いがあったとみられる。

他人名義の住民基本台帳カードを提示して警察官を信用させ、偽名で交通違反切符に署名したとして、京都府警は１３日、京都市南区で精神科などの診療所を運営する清水光明容疑者（４２）＝同市上京区＝を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。 http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00e/040/228000c

成年後見人として管理していた認知症の女性の預金を着服したなどとして、業務上横領と有印公文書偽造・同行使の罪に問われた司法書士井本秀教被告（４３）＝福岡市早良区＝に対し、福岡地裁は７日、懲役３年保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役３年６カ月）を言い渡した。 http://www.asahi.com/articles/ASHDX7L3WHDXTIPE03G.html?ref=rss

国内に住むすべての人に１２ケタの番号を割り当てる、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の運用が１月１日から始まり、１月中旬から希望者にマイナンバーカード（個人番号カード）の交付が始まる。総務省のまとめでは、１２月２２日時点でカードの交付申請をした人は約２３０万人。 http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/008/010/027000c

自動車メーカーなどが開発を急ぐ自動運転に欠かせないデジタル地図。トヨタ自動車が、さまざまな道路情報を街中を走り回る市販車から吸い上げるシステムを開発した。 http://www.asahi.com/articles/ASHDQ5TYSHDQOIPE01H.html?ref=rss トヨタが開発したシステムは、市販車にカメラやＧＰＳを搭載して、道路の状況を把握。得られた電子データは、通信回線を経由してデータセンターに集める仕組みだ。圧倒的に数が多い市販車を活用することで地図の精度が高まり、最新の情報を使いやすくなる。

弁護士資格のない事務員に弁護士の名義を使わせて、投資詐欺事件の被害者に事件処理を勧めるダイレクトメール（ＤＭ）を送ったとして、東京弁護士会は１８日、同会所属の江藤馨弁護士（８４）に対する懲戒処分の手続きを始めたと発表した。同会は、この勧誘が弁護士法違反（非弁行為）に当たる可能性が高く、被害が広がるおそれがあるとして処分前に公表。 http://www.asahi.com/articles/ASHDL5FHCHDLUTIL04Y.html?ref=rss 少なくとも６人が依頼し、２０万～４０万円の着手金を支払ったが、面談や実際の事件処理は全くされなかった。 非弁ではなく詐欺だろう。