今まで3回に渡り『金融口座の自動情報交換制度 / Automatic Exchange of Information (”AEOI制度”）』をお伝えしてきましたが、海外に財産を隠すことが非常に難しくなってきていることがわかったかと思います。 特に5千万円以上の財産を海外にお持ちの方は「国外財産調書制度」の対象となっているため、何らかの対策が必要となります。2015年度の国外財産調書の提出者は8,184人でした。 https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/kokugai_zaisantyosyo/kokugai_zaisantyosyo.pdf 実際の申告対象数は定かではないのですが、一説には5万人程と言われています。すなわち大部分の方がまだ提出をしていない、海外に財産を隠していることになります。そしてそのほとんどの方は、残念ながらAEOI制度

前回に引き続き『金融口座の自動情報交換制度 / Automatic Exchange of Information (”AEOI制度”）』のお話です。今回は、AEOI制度の核となる「租税居住地の税務署への自動報告」から逃れられるかどうかを検証してみたいと思います。 AEOI制度の対象となる以下の２つのパターンで検証してみたいと思います。 １つ目は、日本居住者がHSBC銀行(香港)に個人口座を持っている場合 ２つ目は、日本居住者が外国法人の株主となり、HSBC銀行(香港)に法人口座を持っている場合 ＝＝＝日本居住者がHSBC銀行(香港)に個人口座を持っている場合＝＝＝ 日本人の場合、口座開設時に提出した住所証明の国が「租税居住地（Tax Residence）」となります。 運転免許証等の日本の住所証明を提出された方は、「租税居住地は日本」となり、HSBCの残高は日本の税務署へ報告されます。

前回に引き続き『金融口座の自動情報交換制度 / Automatic Exchange of Information (”AEOI”）』のお話です。 まず参加国と開始年度は以下の通り。 https://www.oecd.org/tax/transparency/AEOI-commitments.pdf 今回は、AEOI制度のルールとなるCRS基準の概要とスケジュールについて説明します。 CRS基準では、以下のように報告のルールが定められています。 報告義務を負う金融機関は「銀行、保険会社、証券会社、ファンド会社、トラスト等」 報告対象となる口座は「個人口座、法人（トラストや財団も含む）、主要株主」 報告される個人情報は「名前、住所、居住地、税務ID（日本ではマイナンバー）、誕生日、出生地」 報告される金融情報は「残高、投資収益」 香港でのCRS基準のスケジュールは以下の通り。（香港は日本同様

最近、「HSBCの口座開設はほとんど無理、と聞いたのですが…」という問い合わせが増えました。 他の方のブログ等でもそのような記事が増えているため、会社設立や口座開設で実績のある「香港BS」に聞いてみました。 【個人口座】 香港BSの担当者曰く、重要なポイントは下記の2つ。 １．　簡単な英語か中国語が話せること ２．　香港での口座開設理由があること 以前のようにサポート会社が同席ができて、誰でも口座開設できる時代は終わったようです。 そのために「口座開設は無理」という噂がでているのでしょう。 香港BSでは、個人口座開設のために以下の対策をしているようです。 ・知り合いの銀行員への紹介 ・できるだけ喋らないようにするための資料作成 ・簡単な英語の受け答えの練習 ・口座開設理由のアドバイス これらの対策により、口座開設はほぼ可能になるとのことです。 【法人口座】 口座開設できる法人は、大きく分け

皆さんにとっての「無駄な買い物」とは何でしょうか？ できるだけ無駄な買い物はしたくありませんよね。 むしろ、できるだけ価値のあるモノ・サービスを求めて、満足感を持ってお金を支払いたいと思っているのではないでしょうか？ 実は、その支払金額と満足感に大きなギャップがある「買い物」があります。 それは・・・「保険」ですね。 保険の種類も色々とあるのですが、今回は香港生活では切り離せない「医療保険」についての「３大勘違い」をまとめてみました。 勘違い１：病気になってから保険に入ればよいと思っている。 ➝残念ながら、カジノで大当たりを待つくらい難しいです。 勘違い２：保険の効果がずっと永遠に続くと思っている。 ➝保険には賞味期限があります。突然「保障が切れた」、 ということが無いように定期メンテナンスが必要です。 勘違い３：保険で掛かったお金を全部請求できると思っている。 ➝保険会社の目も節穴ではあ

明日12月16日、アメリカでFOMCの政策金利発表があり、9年半ぶりに金利が引き上げられると大方予想されていますが、香港ではその影響で来年には家賃が5～10%下がると不動産業者が発言、一部の投資銀行は住宅価格が最大30%下がると予想していることがわかりました。 香港ドルは米ドルとペッグ制により連動しているので、アメリカが利上げすれば香港でも利上げが行われ、経済が失速することでこれまでほどは不動産が売れにくくなると予想されます。 加えて、2016年には将軍澳（しょうぐんおう）や西貢（サイクン）などをはじめとする新界地区で26,000件の新物件が完成するため、ディベロッパーは値段を下げてでも中古物件を早々に売り払うだろうと、香港の不動産業者「Midland Realty（美聯物業）」の住宅部門代表が発言しました。 また、「Ricacorp Properties（利嘉閣地產）」の代表は、新物件が

税務における金融口座の自動情報交換制度（Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax matters） 日本ではマイナンバーが施行され、日本政府が個人金融情報を把握する日も近づいてきています。 しかし世界ではもっと大きい規模で、金融情報の取り囲みが進んでいます。 OECD加盟国と非加盟国（中国、シンガポール等）の約65カ国で『税務における金融口座の自動情報交換制度（Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters）』の整備が進んでいます。 この制度は、「自国の非居住者の銀行口座について、居住国の税務署へ口座情報（名義、残高等）を自動的に報告する」という恐ろしい制度となっています。2017年には最初の自動交換が開

皆さんは、「日本居住者のオフショア保険（海外の保険）への加入は違法」という話を聞いたことはないでしょうか？ これは保険業法第186条の第1項と第2項が関係しています。 第186条第1項は、「日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人に係る—–中略—–保険契約を締結してはならない。」とあります。要約すると「日本で保険会社として許認可を受けていない外国保険会社は、日本居住者へ販売できない」ということです。 第1項の罰則対象は、外国保険会社となるため投資家の方にはあまり関係ないです。強いて言えば、「日本の国内で勧誘、販売、締結したオフショア保険は違法」ということを知っておいたほうがいいでしょう。 投資家の方が罰則対象となる条項は、第2項となります。 第186条第2項は、「日本に支店等を設けない外国保険業者に対して、日本に住所若しくは居所を有する人—–中略—–に係る保険

ご存知の方も多いと思いますが、香港ドル（HKD）は米ドル（USD）に連動するドルペッグ制を採用しており、1米ドル＝7.75～7.85香港ドルの間で為替が動いています。もしこの為替範囲を越えることになる場合は、香港政府が適時介入を行います。 すなわち、米ドルと香港ドルの動きはほぼリンクしており、米ドル高になれば香港ドル高となり、米ドル安になれば香港ドル安となります。 香港に居住者している方にとっては当たり前のことかもしれませんが、香港以外の海外に住んでいる方からは「香港ドルってどんな感じで動くの？」という質問が意外と沢山寄せられるので今回ブログで書いてみました。 ちなみに、中国元は通貨バスケット制を採用しています。通貨バスケット制とは、名前から想像できるように複数の通貨を選んでバスケット（かご）に入れ、その平均で為替レートを決定する仕組みです。複数の通貨の平均を取っているため、主要通貨に対し

香港では保険ファンド販売の大幅な見直しが行われており、現時点で海外居住者に販売できる保険ファンド商品が限られている状況です。 2015年の4月頃には、大幅に見直しされた保険ファンドが新たにリリースされる見込みですので焦らずにお待ちいただくことをおすすめします。 見直しとなった大きな原因は、投資家からのクレームが香港の金融会社や金融庁に複数寄せられたことにありますが、なぜクレームが寄せられたのか？は以下の投資商品購入の流れの中にあります。 １．香港の金融情報を投資セミナーや知人からキャッチ。 ２．興味があり、情報提供者から投資商品の説明を受ける。 ３．投資商品契約のために、香港に渡航する。（ツアー形式が多い） ４．香港の金融会社より商品やリスク説明を受け、契約を締結。 ５．一部の投資家が、諸事情（※）により商品解約を申し入れる。 ６．解約条件を聞いておらず、香港の金融会社や金融庁にクレーム申

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。 今日は株式投資で殆どの個人投資家がなぜ勝てないのか？について書きます。 勝てない理由は様々ありますが、多くの原因は以下の二つだと思います。 ・利益を多くとれる場面で、少ない利益で利確してしまう。 ・損切すべき場面で、損切りできず大きな損失を被ってしまう。 個人投資家が株式投資で勝つ為には、市場を読み取り臨機応変に対応することが大切です。 株取引の勉強も大切ですが、それに加えて自分流の取引ルールを決める事が大切です。 「どこで買って、どこで売るか」を事前に決めてトレードをすることも勝つ為の自分流の取引ルールと言えるのではないでしょうか。 また、個人投資家向けの投資セミナーの題材に多い「短期売買」も注意が必要です。 売買手数料がかさみ利益が取れず、証券会社だけを設けさせてしまうということも多々あります。 こちらも自分流の

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。 今日は2015年度から企業が受け取る株式配当金の増税について書きたいと思います。 もともと受取配当金は原則として益金に算入されません。 それは企業が出した利益に対して法人税を課してから、投資家へ配当金を分配するからです。 つまり投資家が配当金を受け取る時に課税されたのでは、ひとつの事業から得た利益に対して2重課税になるからです。 ただし、現行法は保有割合が25％未満の会社からの受取配当金については、50％だけ益金不算入とされています。しかし、政府・与党は2015年度から受取配当金について増税する方針を固めました。 ・持ち株比率5％未満の会社の配当は50％課税から80％課税 ・持ち株比率25％以上33.3％未満の会社の配当は非課税から50％課税 ・持ち株比率25％以上の会社配当を非課税から33.3％以上で非課税 この増

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。 今後の原油価格の行方から暮らし向きがどうなるのかを考えてみたいと思います。 1バレルあたりの原油価格は、2ヶ月前で100ドル程度、1ヶ月前で85ドル程度、現在は56～57ドル程度と動いており、近い将来は1バレル40ドルに下落するという見方があるようです。 アメリカの天然ガスが全世界に低価格で安定的に供給され、原油の需要が減りこのようなシナリオになるのでは？ということのようです。また、ロシアのプーチン大統領も下落に備えた対応を考えているとのこと。 原油は、ガソリンや機械オイル、プラスチックやビニール製品など様々な場面で使用されており、暮らしに欠かせない重要燃料ですが、安い代替エネルギーでの補填が可能となると当然原油価格は下落します。更に原油下落により、物が安く作れることに繋がるため多くの物が安くなると予想できます。 日

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。 現在私は日本主張中で、そこで感じた「日本の物価」について書きたいと思います。 日本の物価は安いように感じています。 それは10年前と比べて殆ど値上りがしていないように感じるからです。 物価が安い事は暮らしやすく嬉しい事ですが、10年経っても物価が変わらない日本は少し問題に思います。日本経済が10年経っても成長をしていないととることも出来るからです。 では、この10年間でアジア諸国の物価上昇率はどうだったでしょうか？ 日本を除いたアジア諸国はゆうに30%以上上昇している地域が多いと思います。 もちろん、輸入が多い日本は今までの円高の影響もあり物価が安かった理由もあると思いますが、円高を脱出し円安となった今後は物価が徐々に上がっていくことが予想されます。 物価上昇率と時期は分かりませんが、為替だけで考えると30％以上物価