真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
JR北海道の一連の事故は「過疎化し衰退する地方」の一里塚 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某月刊誌で鼎談をさせていただく機会があり、衰退する地方、衰退する首都圏というテーマでお話をしたんですが、その中で一際話題になったのが昨今のJR北海道の惨状でありました。 それも、本来であれば不祥事を起こすとはけしからん、という話であるべき内容なのが、どういうわけか「あー、やっぱり北海道ですか」「しょうがないですね」というようなまったりとした雰囲気で捉えられてます。そればかりか、当事者であるはずの北海道民も怒るというよりは何か別の感情を抱いているように思えるわけですね。 いろいろと記事やウェブを巡っていると、JR北海道というのはそもそも無理難題の象徴であり、乗降客が一日100人未満の駅もそこらじゅうにあるという修羅のような赤字の世界であることを知り、戦慄するのであります。これでどうやって企業体を維持し、雇用を保って運行安全を保障するのかと思ってしまうのは私だけではないでしょう。 7/18トラ
米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 | プレジデントオンライン
個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会）「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立
財政出動の本当の姿(1) - 経済を良くするって、どうすれば
安倍政権の金融緩和と財政出動には期待が集まっているが、2%のインフレ目標を日銀に呑ませる金融緩和はまだしも、財政出動は、それに値するものだろうか。昨年の2011年度予算は、4次にわたる補正後に107.5兆円となったが、今年度は、補正後でも100.5兆円にとどまる。つまり、昨年度より7兆円も少ない「緊縮予算」になるわけだ。これで景気は良くなるのかね？ 日本の新聞や有識者は、数字を確認するということをしない。だから、事業規模20兆円の経済対策、10.3兆円の支出拡大と言われると、容易に信じてしまう。財政当局が狡猾というより、ナイーブに過ぎるのではないだろうか。外国に居て事情に疎いP・クルーグマンが「結果的に完全に正しい」と囃すのは仕方ないにしても、日本人が同じ反応では情けない。 ……… 今回、財政当局は、「過去3番目の予算規模」と説明したらしく、記者たちは、それをそのまま流した。ずいぶん
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