米国の気球、2022年初め以降で10回余り不法に領空飛行－中国が主張
中国外務省の汪文斌報道官は13日、米国の気球が2022年初めから10回余りにわたって中国の領空を不法に飛行したと述べた。 汪報道官は北京で開いた定例記者会見で、「米国の気球が他国の領空に不法侵入するのは何も珍しいことではない」と主張。「米国は自省し、誤ったやり方を変える必要がある」とし、「われわれは関連する事案に対処するため、必要な手段を講じる権利を留保する」と付け加えた。 一方、中国が山東省青島市沖の上空を飛行する未確認物体を撃墜する準備を進めているとの澎湃新聞の報道に関しても尋ねられたが、汪氏は回答を控えた。 関連記事 米軍が新たな物体撃墜、８日間で４例目－地球外起源も排除せず (2)カナダ上空で未確認の飛行物体を撃墜－北米の領空侵犯続く (1)原題：China Says US Balloons Trespassed Over 10 Times Since Early 2022（抜粋）
「世紀の空売り」投資家が日本の中小型株上昇に期待－８銘柄保有
ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は、指数連動型商品や上場投資信託（ＥＴＦ）に資金が流入しバブルの様相を呈している中、極度に過小評価されている日本の中小型株が素晴らしい投資機会をもたらしているとの認識を明らかにした。 米サブプライム住宅ローンの破綻を予測し、その手法がマイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」（原題：ザ・ビッグ・ショート）でも取り上げられたバーリ氏は今、株式投資の「銘柄選択に100％フォーカスしている」と述べた。同氏は最近、米国と韓国の小型のバリュー株に投資していることも明かしていた。 約３億4300万ドル（約363億円）規模の資産を運用するサイオン・アセット・マネジメントを率いる同氏は、すでに日本企業８社の株式を保有し、経営陣に企業価値を高めるよう促しているという。 バーリ氏はブルームバーグ・ニュースの電子メールによる取材に対し「多くの場合、企業は多額の現金や株式を保
【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
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