韓国のコンビニエンスストア“GS25”は、SNSで人気となっている日本式まぜ麺「鯨井（くじらい）式ラーメン」を商品化し発売したことを20日明らかにした。 この商品は2018年にマンガ雑誌“週刊少年チャンピオン”で連載された「木曜日のフルット」で出てきたレシピが再現されたものである。

Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。

Published 2024/06/12 15:19 (JST) Updated 2024/06/12 15:29 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で起訴された出版大手KADOKAWA前会長の角川歴彦被告（80）が、7カ月余りにわたる勾留体験を記した手記「人間の証明　勾留226日と私の生存権について」を刊行することが12日、分かった。リトルモアから27日に発売予定。英語版も同時出版する。 出版社によると、手記は自らが勾留中に受けた過酷な取り調べを明かし、身体を拘束して自白を強要する捜査を「人質司法」と批判。その非人道性や違法性を問う内容だとしている。 角川被告は2022年9月に大会組織委員会元理事への贈賄の疑いで逮捕され、会長を辞任。23年4月に保釈され起訴内容を否認している。

Published 2024/06/07 11:41 (JST) Updated 2024/06/07 15:19 (JST) 武見敬三厚生労働相は7日の閣議後記者会見で、国内の新型コロナウイルス感染症による累計死者数が10万人を超えたことに関し「他の先進7カ国（G7）諸国と比べて低い水準で抑えられた」との見解を示した。 武見氏は「亡くなられた方々とその家族にお悔やみを申し上げる」とした上で、次の感染症危機に備え、政府に科学的助言をする「国立健康危機管理研究機構」の来年4月発足に向けた準備を進めていると強調した。 厚労省は5日、2023年の人口動態統計（概数）を発表。新型コロナの死者数は3万8080人で、流行が始まった20年からの累計が10万5950人となった。

Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。

Published 2024/05/06 21:46 (JST) Updated 2024/05/06 22:27 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、次期衆院選を巡り、千葉県内で立憲民主党との小選挙区候補の調整に前向きな姿勢を示した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を念頭に「自民の議席をできるだけ減らしてほしいとの国民の思いがある。連合千葉とも相談し、立民とよく調整したい」と同県市川市で記者団に述べた。 「多くの国民の批判が自民に向いている。新たな受け皿をしっかり作る」とも強調した。 次期衆院選で国民は千葉5、7区で新人を擁立する予定。5区は立民新人も立候補する見込み。

ガザ３万人犠牲でも「仕方がない」？ イスラエルの洗脳教育は〝成功〟なのか　日本在住４０年、非戦論のイスラエル人が同胞の思考回路を分析した イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘が昨年１０月７日に始まってから半年がたった。発端となったハマスのイスラエル奇襲では約１２００人が死亡、二百数十人が人質として拉致された。対するイスラエル軍の報復攻撃によるパレスチナ自治区ガザ側の死者は増え続け、既に３万３千人を突破した。当初はイスラエルに同情的だった国際世論は一転し、批判が強まっている。やり過ぎではないのか。イスラエル人はどう考えているのか。日本に４０年近く住むイスラエル人のダニー・ネフセタイさん（６７）＝埼玉県皆野町＝に聞いた。（共同通信元エルサレム支局長　山口弦二） ▽アラブ人離散「教えない」 「徴兵制のイスラエルで戦争が始まると、どんなにリベラルな人でもとにかく軍を応援しようとなる」

Published 2024/04/28 21:45 (JST) Updated 2024/04/28 21:58 (JST) 衆院東京15区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人根本良輔氏（29）や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表（45）ら3人に警告を出していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、3人は告示日の16日午前、東京都江東区の亀戸駅前であった無所属新人乙武洋匡氏（48）陣営の街頭演説中、約50分間にわたり、近くで大音量の演説をしたり、車のクラクションを鳴らしたりした。警視庁はこの行為が自由妨害の疑いがあるとして18日に警告を出した。 16日の街頭演説では、つばさの党のメンバーが乙武氏陣営の演説中もマイクで話し続けたり、電話

Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

韓国軍はベトナム戦争で民間人を虐殺したのか？認める司法、否認の政府　映画「国際市場で逢いましょう」が触れた、派兵を巡る韓国の分断 ２０１４年の韓国映画「国際市場で逢いましょう」で、俳優ファン・ジョンミンが演じた主人公は、ベトナム戦争に技術者として渡り、韓国軍と行動を共にする。「想像してみよう。ベトナムの戦場に俺たちの子どもが金を稼ぎに来ていると…。こんなこと起きなければ良かったのに。でも起きてしまった以上、（子どもでなく）自分が経験しているのが、せめて良かった」。主人公は韓国に残る妻へ、こう手紙を送った。 １９６４～７３年、韓国は米国の要請により、同じ自由主義陣営の南ベトナムに約３２万５千人を派兵、約５千人が戦死した。韓国メディアは１９９９年から韓国軍によるベトナムでの民間人虐殺を報じ出し、２０２０年、ベトナムの女性が、韓国軍に家族を虐殺されたとして韓国政府に損害賠償を求める訴訟を韓国で起

Published 2024/03/21 23:09 (JST) Updated 2024/03/22 08:11 (JST) 日本サッカー協会の田嶋幸三会長は21日、W杯アジア2次予選で日本代表が北朝鮮代表と対戦するアウェー戦（26日）の平壌での開催中止を明らかにした。試合実施や代替開催地は未定。北朝鮮では日本の「悪性伝染病」が報じられており、日本で報告数が増えている劇症型溶血性レンサ球菌感染症を警戒した防疫上の措置の影響とみられる。 日本は21日にホームの東京・国立競技場で北朝鮮に1―0で勝った。試合後に田嶋会長は、北朝鮮側からアジア連盟（AFC）に自国開催を取りやめる旨の文書が届いたと説明し「平壌ではやらないということが決まった」と話した。 北朝鮮は第三国での開催地を選定できず、次戦も日本での実施を田嶋会長に打診。入国期間などの手続き上の問題で日本側は受け入れなかった。今後の判断はF

Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ

Published 2024/02/19 15:43 (JST) Updated 2024/02/19 18:22 (JST) 東京証券取引所に上場する株式の時価総額の合計がアジア首位となったことが19日、分かった。2020年7月に中国の上海証券取引所に抜かれて以来、3年半ぶりの返り咲き。中国経済の減速を受け、海外投資家を中心に、資金の流入先が中国から日本へ転換し、逆転につながった。 国際取引所連合の統計によると、1月末時点で、東証を中心とする日本取引所グループの6兆3400億ドル（約950兆円）に対し、上海は6兆433億ドル。JPXは世界4位に上昇した。上海が追い越した20年7月はJPXが5兆5518億ドル、上海は6兆347億ドルだった。 野村証券の寺田絢子ストラテジストは背景を「不動産市況の悪化で中国の景気が悪い上、政府によるIT企業などへの規制強化で投資家に不安が広がっている」と分析

Published 2024/02/04 22:48 (JST) Updated 2024/02/05 15:46 (JST) 4日投開票の前橋市長選は、自民、公明両党推薦の現職が約1万4千票差で野党系新人に完敗した。現職陣営は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る政治不信が背景にあったと指摘。4月末予定の衆院補欠選挙や次期衆院選が控える中、保守地盤が強く「自民王国」と呼ばれる群馬県の県庁所在地で起きた事態に、衝撃が走った。 「皆さんにおわびする。全て私の非力さゆえだ」。4日夜、現職山本龍氏（64）は市内の選挙事務所に集まった約250人の支援者らを前に深々と頭を下げた。 自民関係者は結果を踏まえ「今後の国政選挙への影響は必至だ。アリの一穴にならないよう気を引き締めたい」と語る。 山本氏は3期12年の実績を訴えて組織戦を展開し、新人小川晶氏（41）をかわす戦略で臨んだものの、苦戦を強い

Published 2024/01/21 16:07 (JST) Updated 2024/01/21 22:50 (JST) 共産党の田村智子委員長が党大会で出席者の発言を糾弾し、地方議員から「パワハラ」との指摘が相次いでいることが21日、分かった。党員の除名処分に異論を唱えた出席者について、田村氏は公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と非難していた。 田村氏の発言は18日、新委員長に選出される前に飛び出した。党首公選制の導入を主張した党員に対する除名処分を問題視した16日の大山奈々子神奈川県議の意見について、共産党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と叱責した。 党内からは、田村氏の言動を疑問視する声が上がる。

Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。

Published 2023/12/21 19:04 (JST) Updated 2023/12/21 21:22 (JST) 65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。

消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で