ドラッグストア業界6位のスギホールディングス（HD）は10月9日、2019年3～8月期の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比8.1％増の2637億円、営業利益は同14.8％増の148億円だった。利益率の高い調剤部門の売り上げが伸びて増益だったが、販売管理費は1割増だった。 中でも、キャッシュレス決済の手数料に当たる「支払手数料」は25億1500万円と、21％増えた。キャッシュレス化によって消費者の利便性は上がるものの、企業側の金銭的負担が増えている姿が浮き彫りになった。 「スピード感を持っていろいろな決済の手法を導入してきた」。スギHDの事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長はこう強調した。同社は、従来導入していたクレジットカードや「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの交通系電子マネーなどに加え、今年4月以降、「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」などのイン

「ブラック企業と批判を受けたこと。その後、経営危機といわれるまで経営状況が悪化したことには大いなる反省をしている」 10月7日に東京都内で開かれた大手居酒屋チェーン、ワタミの記者会見。10月1日に会長兼CEO（最高経営責任者）に就任したばかりのワタミ創業者の渡邉美樹氏は会見で開口一番こう語った。 同社の新規事業・新事業戦略発表には、100人以上の記者と数十台のカメラが押しかけ、注目度の高さを示した。多くの報道陣が注目しているのは、渡邉氏が6年間の参議院議員生活を経てワタミの経営に戻ってきたことで、同社の経営体質も逆戻りするのではとの懸念があるからだ。 ワタミは、2008年に居酒屋で働いていた新入社員の女性が過労自殺するなど「ブラック企業」として社会的に大きな批判を浴びた時期があった。13年には民間組織により「ブラック企業大賞」に選ばれたこともある。 実際、9月末に渡邉氏がワタミのトップに復

「売上高に占める海外比率を高め、2018年度に2000億円だった電設資材事業を、21年度に2500億円、30年度に4000億円まで伸ばす」。9月2日に開かれたパナソニックの電設資材の事業説明会。白澤満・パワー機器BU（ビジネスユニット）長は電設資材事業への期待を口にした。 実際、同事業は優良事業だ。電設資材の代表製品である配線器具は、日本はもちろん、台湾、韓国のほか、東南アジアのほとんどの国で同社がシェアトップ。近年では、インドやトルコで現地企業をM＆A（合併・買収）するなど、市場開拓も着々と進む。 技術が単純なように思われる配線器具だが、製品開発には安全性の高さや各国によって異なる規格についての知識や経験が必要とされ、日本企業が得意とする緻密さや丁寧さが生きるという。そうした強みは収益力にはっきりと表れる。パナソニック全体の営業利益率が5％に満たない中で、配線器具は十数％を誇るという。

マスキュリズム運動開始当初から男性差別として批判されてきた代表的なものの一つとして、男性だけに課せられる「兵役」がある。 兵役は、欧米では男性の男女平等派（マスキュリスト）に批判されてきた。日本では現在徴兵制はないが、過去において、また現在の自衛隊においても兵役はやはり男性が強制的に背負わされてきた。兵役は男性にとって「権利」でも「権力を生み出すもの」でもなく、なくしていくべき男性差別である。 兵役における男性差別は大きく二つの問題を抱えている。一つは、それが男性の生命権の軽視であること。二つには、それによって戦争責任が男性にだけ被せられがちだということである。 命を使い捨てられてきた男たち 男性は性別という理由のみで国によって徴兵される。志願制であっても、戦闘員はほぼ必ず男性になる。そしてそこで命のリスクを負う。もし国が黒人のみ、ユダヤ人のみ、同性愛者のみ、女性のみ、あるいはその他のカテ

毎年、この時期になると高校野球の話題を取り上げている気がしている。 しかも、毎度同じような立場（具体的には「高校生の苦行を見物するのは悪趣味だぞ」的な上から目線での決めつけ）から苦言を並べ立てる趣旨の原稿を書いている自覚がある。 読者の中には、オダジマが毎回繰り返し持ち出してくる甲子園関連記事に食傷している向きも少なくないはずだ。 「ああ、オダジマがまた高校野球にケチをつけている」 「きらいなら黙ってればいいのに」 「気に食わないコンテンツを無視できないのって、一種の病気だよな」 「うん。不幸にして不毛な不治の病だと思う」 大筋において、私のイチャモンのつけ方がおとなげないことは、認めなければならない。 にもかかわらず、自分の言いざまがくだくだしいことを承知の上で、それでも私は口をはさまずにいられない。 困った性分だ。 この問題（←毎夏、甲子園大会が開催されるたびに表面化することになってい

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

フランチャイズ加盟店での人手不足が深刻化し、24時間営業をはじめとしてビジネスモデルの再点検を余儀なくされるコンビニ業界。今年4月に就任したセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、「本部と加盟店のコミュニケーション改革」を重点事項に掲げる。今後、加盟店オーナーとどのような姿勢で向き合うのかを聞いた。 4月の社長交代の会見で、永松社長は「加盟店とのコミュニケーションの強化」を前面に打ち出しました。役員が全国の店舗を回って加盟店オーナーの話を聞くという取り組みも発表していますが、どこまで進んでいるのでしょうか。 千葉地区を皮切りに、役員たちと現場を回りはじめました。役員がそれぞれ担当地区を持ち、各80店ほどのうち4～5店の加盟店オーナーから現状を聞きます。1店当たり1時間から1時間半ほどかけて、経営課題を議論しています。本部と加盟店のコミュニケーションの主は現場のOFC（店舗経営相談員）か

世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調

福岡県内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入した62歳の男が、そのカップの中に150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いで逮捕された のだそうだ。 第一報はツイッターのタイムラインに流れてきた「NHKニュース」の公式ツイッターの RT を通じて知った。 リンク先で紹介されているニュースの動画では、現地のコンビニの駐車場に立った若い記者がこう言っている。 「こちらの白いカップが100円のコーヒー用カップ。そしてこちらの茶色いカップが150円のカフェラテ用カップです。男はこちらの白い100円のカップに150円のカフェラテを入れたということです」 なるほど。 再生を終えた後、しばらく考え込んでしまった。 「要するに違うカップにカフェラテを注ぐことで50円分の代金をチョロまかした62歳の男（←オレと同い年だ）がいました、ということなんだろうけど、これは『ニュース』なのだろうか」

LIXILグループに激震が走っている。プロ経営者の瀬戸欣哉社長からCEO（最高経営責任者）の座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO（経営陣が参加する買収）で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった。年間売上高が２兆円に迫る巨大企業の日本脱出計画は、本当にこのまま進むのだろうか。 極めて異例のシナリオだが、潮田氏はどうやら本気だ。業界トップの大企業が東京証券取引所での上場を廃止し、本社をシンガポールに移転するという過去に例がない大転換を進めようとしている。潮田氏はシンガポール取引所（SGX）への新規上場も目論んでいる。 関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役の間で情報共有、すでに検討のためのアドバイザーも雇った。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とは

非現金の決済比率が2割にとどまる日本はキャッシュレス後進国──。そんな“通説”に疑問を投げかける独自調査が、金融業界でひそかな話題になっている。金融庁の調査によると非現金比率はすでに5割超。なぜそんな違いが生まれたのか。 国を挙げての導入が進むキャッシュレス（非現金）決済。日本では決済額に占める比率は約2割にとどまるとされ、韓国（89％）や米国（45％）に後れを取ると指摘されてきた。金融とITが融合したフィンテックという新産業の育成、あるいは人手不足の中、店舗での現金を扱う手間を削減する効率化などの観点から、キャッシュレス拡大は重要だと考えられている。 ところが、前提となる2割という数字に異を唱えるような調査に改めて注目が集まっている。金融庁が2018年秋に公表していた独自調査だ。それによると、日本のキャッシュレス比率は既に5割超あるという。 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます

富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。富士通はこれで個人向け事業からの撤退がほぼ完了することになる。 富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ（東京・港）の携帯販売ビジネス。グループでNTTドコモ向け携帯端末を販売する「ドコモショップ」を全国で100店舗以上展開している。富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。

7月6日の朝、麻原彰晃こと松本智津夫以下7名の「オウム真理教」関連の死刑囚が処刑された。 私は、W杯観戦シフトで昼夜逆転した生活を送っていたため、このニュースに気づいたのは昼過ぎだった。 で、すぐにテレビをつけたのだが、5分ほど画面を眺めたところで受像機のスイッチを切った。 理由は、いまさらのように驚いてみせている画面の中の人たちに同調できなかったからだ。 こういう書き方は誤解を招く。言い直そう。 私は、当日のテレビ番組に出演していた人たちが、ほんとうは驚いてもいないのに、善人ぶって大げさに驚いたふりをしていたとか、そういうことを言おうとしているのではない。 ありていにいえば、テレビの番組が提供しているオウム事件の概要説明に納得できなかったということだ。 だから、これ以上自分を不快な気持ちにさせないために視聴を断念した。それだけの話だ。 私は、誰かを責めているのではない。 むしろ自分を責め