花岡あや子氏（仮名）は、「まさか自分自身が新人研修2日目で洗脳されるとは思いませんでした」と告白する。 花岡氏が新卒者として東京都内の人材派遣会社に就職したのは2021年春だ。入社直後に同期の仲間とともに、外部の専門業者が開催する新人研修を受けさせられた。自宅から都内の研修施設に5日間連続で通う形で行われた。 「脳みそに汚物が詰まってんのか！」「お荷物だ！　帰れ！」「おまえなんかいらない」 これが5日間繰り返された。 初めこそ花岡氏は同期らと陰で「パワハラだよね」とささやき合っていたが、2日目を迎える頃には皆、従順な受講生になっていた。 花岡氏は、「疑問を持つことすらしんどくなり、状況を受け入れた方が楽だった」と自己分析する。「講師たちが罵倒するのは、本気で私たちのこと思ってくれているからだ」と、ありがたさすら感じるようになった。 最終日にはチームの総合順位が発表された。優勝したチームのメ

昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー

この記事の3つのポイント ネット広告を巡る状況は深刻さを増している 著名人の顔写真を使った詐欺的な広告も増加 状況の改善にはメディア企業トップの決断が必要 この1 年ほどだろうか。ネット広告がひどい状況になっている。まっとうだと思っていた立派な出版社系ネットメディアの広告が、不愉快極まりない出方をする。さらに危険なのがSNSに表示される広告で、Facebookには著名人の顔写真と名前を使った、詐欺としか思えない広告が友人たちの投稿に続いて表示される。 一時期業績が低迷していた米Meta（メタ）は直近の決算でV字回復を遂げたが、その収益急改善の源泉の一部は、こうした詐欺広告にもあるのではないだろうか。Metaは一例に過ぎず、ネット広告は今、ヘドロのような濁った場になっている。一体どうなっているのだろう。 不当な金もうけの手段に ネット広告は、ネットメディアの伸長とともに2010年代から急成長

売上収益（売上高）は大きく伸びています。17年3月期は前年同期比61.6％増の415億円。18年3月期は同50.8％増の625億円。19年は74.3％増の1091億円となっています。 ここだけを見ると絶好調のように見えますが、営業利益は急速に悪化しました。17年3月期は、同325.5％増の63億円の黒字を計上しましたが、18年は同22.0％減の49億円。そして19年は88億円の赤字に転落しています。 売り上げは伸びているのに、利益は急減している。この原因は何でしょうか。最も大きな理由は「積極的なM&A」でした。RIZAPは特にここ1～2年、急ピッチでM&Aを進め、傘下の会社を増やしてきたのです。本業とは離れた、サンケイリビング新聞社、ぱど、メガソーラー事業なども買収の対象にしました。 買収した企業の中に業績の振るわない企業も少なからずありました。1年ほど前に買収したシャンプーなどを販売する

健康を意識している人もそうでない人も、たやすく減塩できる方法を提案する必要がある、と考えた熊本県立大学の杉本真依子氏らは、食事に用いる道具を工夫することにより減塩が可能かどうかを検討することにしました。 選んだ道具は穴あきレンゲです。穴あきスプーンとも呼ばれ、冬の鍋料理の季節には100円ショップでも販売されることがあり、比較的容易に入手できるようです。鍋料理の具をすくうためや、麺類の細かな具材を残さず食べるために用いられています。著者らは、「塩分含有量の多いラーメンを穴あきレンゲと箸を用いて食べると、普通のレンゲと箸を使って食べる場合に比べ、摂取するスープの量が減り、塩分摂取量も減る」と仮定しました。 研究の対象は、急性疾患または慢性疾患を持たない健康な男子大学生で、減量のためのダイエットや減塩食摂取を行っていない、非喫煙者を選びました。男子大学生は比較的、健康な生活習慣に対する関心が薄く

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ

スマドリとは「スマートドリンキング」の略。お酒を飲む人も、飲まない人も、気兼ねなく好きなドリンクを楽しめる「飲み方の多様性」を指す概念として、アサヒビールが20年12月に提唱した。このスマドリを体感できる場としてオープンしたのが、渋谷のスマドリバーだ。 ドリンクメニューは基本的に0～3％の3段階で、アルコール度数を選べるようになっている。 例えば、マーブリングレインや1日10杯限定の「マーブリングスノー」（850円）なら、客の要望に応じて0％、0.5％、3％と3種類をつくり分ける。 提供するのはノンアルコールや低アルコールだけではない。スーパードライやペローニといった通常の生ビール、ボトルワインも注文できる。お酒を飲めない人から、多少飲める人、結構飲める人まで、みんなで一緒にワイワイ楽しめるのが特徴だ。 みすみす見逃してきた巨大市場 コンセプトは「飲めても飲めなくても、みんな飲みトモ」。酒

アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか

岸田内閣が国内スタートアップ支援を目玉政策として掲げ、2022年は「スタートアップ創出元年」と位置づけられています。スタートアップ振興に関するニュースも目にするようになりました。それ自体は大変素晴らしいことだと思います。 一方で、「スタートアップを5年で10倍に増やす」ことがイノベーションをもたらすかというと、筆者はそれだけでは真のイノベーションは起き得ないと考えています。 それはなぜでしょうか？ そこには人材の問題が密接に結びついています。 スタートアップに必要な人材は創業者だけではない 第1回の寄稿でも記しましたが、スタートアップとは本質的に「人」です。「最後に人」ではなく「最初から人」。では、その「人」とはどういった人材を指すのでしょう？ この数年、時の政権は「アントレプレナーを増やしましょう」という政策を推し進めてきました。アントレプレナーが増え、スタートアップの数が増えたことは大

IT大手のGMOインターネットグループが、いち早くオフィスでの“脱マスク”に踏み切った。新型コロナウイルス禍によるコミュニケーション不全で、社内の活力低下に危機感を募らせたからだ。ウイルスの重症化率が大幅に低下する中、素顔で快活に話せる職場に戻す動きは広がるか。 東京・渋谷のGMOの本社オフィス。一室をのぞくと、3割ほどの社員がマスクを外してデスクワークをしていた。「マスクなしだと快適で仕事がしやすい。コミュニケーションも弾む」と財務を担当する稲垣法子グループ執行役員は話す。同社が9月20日に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を公表して以降、自席ではほぼ素顔でいるという。 社員の6割弱が「不要」 同宣言では、オフィスでのパーティション設置や消毒などの対策は続けながら、社外関係者が出入りする共有スペースや社外を除き、これまで必須としていたマスク着用を個人の自由とした。社内アンケートを実施

AI（人工知能）やサブスク……。新しい技術や急成長するビジネスが登場するたびに、世間にはバズワードが流布する。だが、持続的に成長していくには、ブレない経営の軸が必要だ。「同時代性の罠（わな）」に惑わされないための、60分の思考訓練。毎回、注目企業のケースについて、一橋ビジネススクール教授の楠木建氏と社史研究家・杉浦泰氏が解説する。 第5回のテーマは「日本電産」。創業者の永守重信会長が陣頭に立ち、数々の逆境を乗り越えて世界有数のモーターメーカーとなった同社の経営を、過去に遡って分析する。 今回はウェビナーに先立ち、1997年に日経ビジネスに登場した、当時社長だった永守重信氏の編集長インタビューを再掲載する。中小型のモーターを中心に業容を広げるため、 優秀な人材や技術を抱えながらムダの多い会社買収し、傘下に収めて以降は自ら毎週通い「意識改革」を指導、業績改善につなげていると語っている。 ■こん

『日経ビジネス』は経済誌としての50年以上にわたる歴史の中で数多くの名経営者や元宰相らにインタビューしてきた。今では鬼籍に入って話を聞くことのできない方や現役を退いた方を中心に、時代を体現した“寵児”たちのインタビュー記事を再掲する。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 答　たしかに、ポバティー・イン・プレンティ（豊饒の中の貧困）という感じが強い。こういう時期は戦前にもあった。昭和初期は大変な不況でねえ。ボクは昭和4年に大蔵省に入ったんだが、まるで宝捜しのような気分だったね。 当時はいまと違ってデフレだ。中小企業はバタバタと倒れるし、大銀行が取り付けにあって倒産した。一方で財閥はますます地歩を固め国民の反感が強まった。しかも、不況が農村まで浸透し、青年将校の決起となった。5・15事件に続いて満州事変が起こり、日華事変、第二次大戦へとつながっている。 そういう経過をみていると、い

「ダークストア」という言葉をご存じだろうか。欧州や米国、中国では既に急速に広まりつつある業態で、海外では主に即配のネットスーパーを指す。持つのはネット販売専用の物流センターのみで、客が来店するようなリアルな店舗は持たない。「日本でダークストア（即配ネットスーパー）専業はOniGOが初めてではないか」と運営会社OniGOの梅下直也CEO（最高経営責任者）は胸を張る。店内での飲食機能を持たず、デリバリーやピックアップ専用に特化する「ゴーストキッチン」のように、ダークストアは新たな小売りのカタチといえる。オープン前のOniGOを取材し、ダークストアのビジネスモデルと今後の戦略を聞いた。 注文からわずか10分でお届け 収まる気配を見せない新型コロナウイルスの感染拡大によって、スーパー各社が商品を自宅に届ける「ネットスーパー」の利用は拡大しつつある。だが、こうした店は実店舗の運営業務にも人を割かなけ

だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定