閣僚会合の開催と決裂 7月21日～29日、スイス・ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部において、全加盟国153カ国の参加の下、農産品及び鉱工業品他の関税率削減の方式などの合意を目的とする閣僚会合が開催されました。1週間以上にわたって閣僚レベルでの議論が行われたにもかかわらず、会合は最終的な合意に達することなく、終了しました。 このことは、日本にとってどのような意味をもつのでしょうか。 ■WTOの設立と新ラウンドの開始 (1) GATTからWTOへ 第二次世界大戦後の世界貿易は、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）により規律されてきました。加盟国は他の全ての加盟国に同等の貿易条件を与えること（最恵国待遇）、輸入品と国産品を同等に扱うこと（内国民待遇）などを原則としているGATTは、国際貿易のルールとして世界経済の発展に貢献しました。GATT加盟国は、8度にわたる自由化交渉（ラウンド）を

「二つの海の交わり」 Confluence of the Two Seas 平成19年8月22日 （英文はこちら） （ヒンディー語版はこちら（PDF）） モハンマド・ハミド・アンサリ上院議長、 マンモハン・シン首相、 ソームナート・チャタジー下院議長、 インド国民を代表する議員の皆様と閣僚、大使、並びにご列席の皆様、 初めに私は、いまこの瞬間にも自然の大いなる猛威によって犠牲となり、苦しみに耐えておられる方々、ビハール州を中心とする豪雨によって多大の被害を受けたインドの皆様に、心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日私は、世界最大の民主主義国において、国権の最高機関で演説する栄誉に浴しました。これから私は、アジアを代表するもう一つの民主主義国の国民を代表し、日本とインドの未来について思うところを述べたいと思っています。 The different streams, havi

今般の大規模な地震により、我が国の新潟県、長野県等の住宅などに大きな被害が発生したが、東京電力（株）柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原子力発電所に対しても、変圧器の火災など被害が発生した。 しかしながら、同原子力発電所の運転中のユニット（全7基中4基。残りの3基は定期検査中で稼働を停止していた）は設計どおり自動的に停止するなど、原子炉の安全性については何ら問題がない。 また、地震の結果、極微量の放射性物質が7号機から大気中へ、6号機から海中に漏洩したが、その影響は、大気中への漏洩については一般公衆が1年間に自然界から受ける放射線の約1000万分の1、航空機により東京－ニューヨーク間を往復する際に受ける量の100万分の1であること、また海中への漏洩の影響については、一般公衆が1年間に自然界から受ける放射線の約10億分の1、航空機により東京－ニューヨーク間を往復する際に受ける量の1億分の1程度であ

日本にとって中南米の意味を問う ――新時代のパートナーシップを育てるとき 平成19年7月6日 （於：経団連会館） （英語版・スペイン語版（PDF）・ポルトガル語版（PDF）） ●中南米へ行ってみたい 外務大臣の麻生太郎です。 日本経団連の皆様には、わたくしども外務省の仕事に常日頃よりご協力をくださいまして、まことに有難うございます。本日は、貴重な機会を頂戴いたしました。また、ご多用中にもかかわりませず、多数のご参集を賜りました。御手洗冨士夫会長、佐々木幹夫・中南米地域委員長はじめ、皆々様に、厚く御礼を申し上げます。 初めに本日、中南米についてスピーチを致します訳を申し上げておきます。 今年の夏わたくしは、ブラジルとメキシコを訪問したいと考えております。ことにブラジルでは、FEALAC、Forum for East Asia - Latin America Cooperationというのです

TV朝日放映番組 「ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！3 年金が消えていた！真相スペシャル）」について （番組内容の事実誤認） 平成18年10月 10月14日（土曜日）に放映されたTV朝日の番組「ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！3　年金が消えていた！真相スペシャル）」において、「夢の超ゼイタク生活」、「中堅外交官の華麗なる厚遇ライフ」等の表現により外交官の生活について報道されていますが、事実関係および、外務省の考えは以下のとおりです。 TV朝日の当該番組における外交官（大使館職員）に関する描写は著しい事実誤認に基づいており、大使館職員の役割について視聴者に誤解を与えるおそれがあると考えます。事実に反する具体的な番組内容及び実態は以下のとおりです。なお、番組側に対しては然るべき抗議を行いました。 外交官は、高額の在勤手当のおかげで、「3年間の勤務で4500万円もの貯金」が貯まるとの

平成18年8月 平成17年度の米国における対日世論調査の結果について、主要ポイントは以下の通り。なお、本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しているものである。 1.結果概観 （1）今回の調査では、全体として良好な対日観、日米関係への評価が示され、ここ数年続いている傾向が維持された。対日信頼度は、有識者の部で91％、一般の部で69％と高水準を維持した。また、一般、有識者の部の双方において、現在の日米協力関係を良好と考える割合が過去最高（一般：63％、有識者：85％）となったほか、日米両国民の相互理解度を「良い」と考える人の割合についても、両方の部で過去最高を記録した昨年を更に上回る数字となった。日米は共通の価値観を有していると考える人の割合も昨年同様高いレベルを示した。（一般：78％、有識者：96％） （2）アジアにおける最も重要なパートナーとして日本を挙げる割合は、本設問が設けられた9

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はじめに 来る6月5日、外務省は中央アジア各国から外交の衝に当たる人たちを東京へお招きし、またアフガニスタンにもゲストとしてお越しをいただいて、「中央アジア+日本」と称する会合を開きます。 折角の機会ですから、本日はそもそも日本にとって、中央アジア外交とは何を目指すものなのかという辺り、内外の皆さんにご理解いただく一助にと思いこの場をお借りすることに致しました。 1.　「主役」は中央アジア自身 話はさかのぼりますが、19世紀、ユーラシアのこの内陸部は、北から帝政ロシア、南から大英帝国の利害が激突する舞台でした。アフガニスタンから今日の中央アジアにかけ両大国の繰り広げた覇権争いが、世に言う「グレートゲーム」です。 21世紀の今日、また「グレート・ゲーム」が始まったと言う向きがあること、皆様もあるいはご存知でしょう。 元来この地域は石油やガス、金、ウラン鉱石などの地下資源が豊富でして、いろいろ

無形遺産条約の発効 コンテンツ業界の皆さんへ ポパイとアトムの力 ポップカルチャーに本気 外交、イメージ、ブランド テレビ海外放送への期待 官民のパートナーシップ オールジャパンの取り組み 「賞」をつくります 日本の夢を売りましょう 1. 無形遺産条約の発効 デジタルハリウッドというところ、一度来てみたいと前々から思っておりました。 今日は日本が目指す新しい文化外交というものについて、いろいろとお話しするつもりですから、これほどふさわしい場所はありません。会場をご提供下さった学校関係者の皆様に、心よりお礼申し上げます。 文化外交に関しては、最近ひとつ良いことがありました。 日本が長いこと先頭に立って進めてきた、ある新しい国際条約が発効したということです。 「無形遺産条約」というもので、ユネスコが呼びかけ、2003年にできた条約です。このたび晴れて締約国が規定の30カ国に達し、4月20日に発

Top > Announcement > Speeches and Statements by Foreign Minister > Contribution by Minister for Foreign Affairs Taro Aso to the Asian Wall Street Journal "Japan Welcomes China's Democratic Future" Japan Welcomes China's Democratic Future Contribution by Minister for Foreign Affairs Taro Aso to the Asian Wall Street Journal March 13, 2006 I am positive on China. Already the biggest trading partner

日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。 毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。 田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。 日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の

平成18年3月8日 於・日本記者クラブ （英語版はこちら） 1．なぜスピーチをするか ・・・三つの論点 今開かれております国会の開会冒頭、わたくし外交演説というものを致しました。その最後で、実は一つ公約をしております。 「今後はこれまでにも増して、我が国外交の目指すところを論じ、国内外に伝えていくことに私自身努力する」という約束です。きょうのスピーチも、この時切った手形を落とす一環とお受けとめください。 外務大臣という立場になりいつも強調しておりますのは、外交というものを「なんのため」にしているのか、そして外務省とはいったい何をする役所なのか、常に自問自答すべきだということです。 例えばわたしども、外交に当たって、ODAを貴重なツールとして使います。人と人との交流を増やそうとします。 しかし、「ODAのためのODA」などというものは、そもそもあってはなりません。「交流のための交流」もあり得

平成18年1月19日 於：日本記者クラブ （英語版はこちら） 本日は、ODAの話をします。我が国が外国向けに、色々している経済協力の話です。 ちょうど今、ODAのあり方が盛んに議論されています。政府というものを努めて小さくしようという風潮の中、世間はODA政策について厳しく見ています。 無駄がありはしないか。費用対効果はシビアに考えてやっているか。そもそもODAとは誰のため、何のためにするものなのか。それから実施態勢は、今のままでいいのか。 ODAの中心的な役割を担っている役所の大臣として、先に結論を言っておきますが、私としては、「安全保障会議」のような仕組みを、ODAについても作れないかと思っています。 総理に直属し、国防の重要事項を審議するのが安保会議です。ODAに関する戦略について、同じように総理の下で審議する仕組みを作るという案はどうだろうか。 と言いますのも、ODAとはまったくも

日米規制改革及び競争政策イニシアティブ・4年目の報告書 （概要） 平成17年11月2日 平成17年11月2日に公表された「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」4年目の報告書（和文（PDF） / 英文（PDF））の主な記載事項概要は以下のとおり。 日本側措置 I．電気通信 （1）固定電話通話量の減少が続く中、コスト算定モデルの見直しやNTSコストの除外によって接続料の上昇抑制が図られた。 （2）携帯電話用周波数の新たな開放に向けて透明な手続による作業が進展している。 （3）（日米共通事項）電気通信機器の相互承認協定（MRA）早期締結に向けて交渉を進め、また日本で試験された情報技術機器の受入れ実現に向け作業する意思を確認。 II．情報技術（IT） （1）個人情報保護、セキュリティ、裁判外紛争解決制度（ADR）整備により電子商取引の環境整備が進展。迷惑メール対策における米国との協力を確認。

平成17年12月8日 日本時間8日（米国時間7日）、シアトルにおいて、石川薫外務省経済局長とウェンディー・カトラー米国通商代表補との間で、規制改革及び競争政策に関する要望書を交換した。 この要望書は、今般5年目を迎える「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の枠組みの下で、日本政府及び米国政府のそれぞれが、日米経済発展のために改善が必要であると考える相手国の規制・制度をとりまとめたものである。今後、日米間で順次会合を開催し、本日交換した要望事項について建設的な議論を行うこととしている。 「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の5年目の対話においては、日本政府として、特に以下の点を大きな柱として、米国政府と有益な議論を行う考えである。 （1）自由貿易の理念にそぐわず、公正な競争を阻害しかねない規制・措置の改善、とりわけWTO協定違反が確定したものの撤廃 （2）米国のテロ対策と日米間の円