電通の先輩が、 「CMは偏差値40の人にも理解できるものじゃなきゃダメ。この会社にいる時点で普通ではないと自覚しろ。世間にはおそるべき量のおそるべきバカがいる。そしてそれが日本の『普通の人』だ」 って言ってたの、一番役に立ってる教えの一つだ。
はあちゅう on Twitter: "電通の先輩が、 「CMは偏差値40の人にも理解できるものじゃなきゃダメ。この会社にいる時点で普通ではないと自覚しろ。世間にはおそるべき量のおそるべきバカがいる。そしてそれが日本の『普通の人』だ」 って言ってたの、一番役に立ってる教えの一つだ。"
電通の先輩が、 「CMは偏差値40の人にも理解できるものじゃなきゃダメ。この会社にいる時点で普通ではないと自覚しろ。世間にはおそるべき量のおそるべきバカがいる。そしてそれが日本の『普通の人』だ」 って言ってたの、一番役に立ってる教えの一つだ。
NAVERまとめ サービス終了のお知らせ | NAVERまとめ公式ブログ
平素よりNAVERまとめをご利用いただき、誠にありがとうございます。 突然ではございますが、NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービスを終了することとなりました。 サービス環境・市場環境の変化による単独サービスとしての今後の成長性や、LINEグループ全体での選択と集中の観点などをふまえて検討した結果、今回の決断に至りました。 ご愛顧いただいた皆様には残念な結果となり、大変心苦しい限りですが、なにとぞご理解をいただけますようよろしくお願いいたします。 NAVERまとめはロボット型検索では得られにくい、人々の知見や観点を活かした検索結果の提供を目指して2009年よりサービスを開始いたしました。 約11年間という長い間、サービス提供を続けることができたのは、ひとえに利用者の皆様の支えがあったからこそだと考えております。この場をお借りしまして、重ねて御礼申し上げます
ふるさと納税・超高還元の返礼品が出現…総務省は激怒？ 南種子町「旅行で町に来て」 - 弁護士ドットコム
ふるさと納税の「返礼品」が一部で過剰だとして、総務省が法規制する方針を示した問題は反発も呼んでいる。9月28日には昨年度に135億円の寄付を集めた大阪府泉佐野市が「総務省の押し付けだ」と異論を唱えて話題に。10月になり、鹿児島県南種子町への寄付では「返礼率60%」もの返礼品が出た。総務省の方針に沿わない姿勢を示した形で、ネットでは「間違いなく総務省激おこ」などと驚きの声が出ている。 ●Amazonギフト券も足して「返礼率60%」 返礼率60%とは、2万円の寄付に対して1万2000円分のお礼がもらえるということ。南種子町が出したのは日本旅行ギフトカードで、ポータルサイト「ふるなび」を使って2万円の寄付をすれば1万円分の日本旅行ギフトカードが後日もらえる。決済をクレジットカードで行えば、Amazonギフト券も寄付額の10%分（この場合は2000円分）もらえる。 価格帯は他に10万円単位のものも
運転免許証の有効期限、西暦表記に １９年３月ごろから：朝日新聞デジタル
警察庁は２日、運転免許証に記載されている年月日のうち、有効期限の部分を元号から西暦表記に変更する方針を決めたと発表した。外国人の免許保有者の増加などを背景に、よりわかりやすくするのが目的と説明。来年５月の改元とは「直接関係はない」としている。 警察庁は、有効期限に「平成」の文字を記載しないとする道路交通法施行規則改正案をまとめ、６日からパブリックコメントを募った上で改正する方針。システム改修などの準備に伴い都道府県警ごとに異なるが、来年３月ごろから発行される運転免許証で西暦表記が始まる。生年月日や交付日、免許種別ごとの取得日はこれまで通り元号で表記する。 外国人の運転免許保有者数は年々増え、昨年末時点で約８６万８千人。全保有者の１％超という。 政府は、改元後も行政手続きで使用する証明書や書類は元号表記を継続する方針を示している。警察庁は運転免許証について「基本的に元号を使うことに変わりはな
仮想通貨「採掘」に他人のＰＣ無断使用容疑 １６人摘発：朝日新聞デジタル
仮想通貨を獲得する「採掘（マイニング）」のために他人のパソコン（ＰＣ）を無断で使うプログラムを仕込んだなどとして、全国の１０県警は不正指令電磁的記録保管や同供用などの容疑で３人を逮捕、１３人を書類送検した。仮想通貨の人気を背景にマイニングが広がる中、ＰＣの所有者に知らせないままＰＣを利用する手法を不正と判断した。 神奈川、千葉など５県警の合同捜査本部と、愛知、滋賀、福岡などの各県警、警察庁が１４日発表した。今年３月以降、１８～４８歳の男性１６人を摘発した。 仮想通貨はネット上の台帳に取引内容を記録することで成り立っている。そのための膨大な計算作業に貢献すると報酬として仮想通貨が得られ、その作業はマイニングと呼ばれる。 警察庁によると、逮捕された男性らは、それぞれが運営するサイトを閲覧している人のＰＣにマイニングのプログラムを無断で送り込み、閲覧している間に勝手にマイニングをさせるなどした疑
漫画村などブロッキング、大手出版社から評価の声「大きな前進」「実効性ある対策を」 - 弁護士ドットコムニュース
違法にアップロードされたマンガが無料で見えてしまう「海賊版サイト」について、政府が4月13日、「漫画村」など特に悪質な3つのサイトについて緊急対策を決定した。これを受けて、大手出版社が同日、あいついで声明文を発表した。 集英社は声明文の中で、「現在のような海賊版の横行が続けば、魅力的な作品が次々生まれる創造のサイクルは消滅する」としたうえで、今回の緊急対策について、「海賊版対策において大きな前進と考える」「今後、実効性ある対策が整備されることを強く望む」と高く評価した。 講談社は声明文の中で、「コンテンツを違法に使用する海賊版がインターネット上で横行するパターンは複数存在する」「いずれの形においても著作権侵害行為は著作者の不断の努力やその才能を踏みにじる」と、海賊版サイトを痛烈に批判。「日本が誇るコンテンツ・ビジネスを未来に亘って発展させていくためには、ISP（インターネット・サービス・プ
ベトナム人実習生：有休希望で強制帰国 千葉受け入れ団体 - 毎日新聞
横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（２７）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が２月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で明らかになった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば１０日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年３月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。 実習制度に詳しい弁護士は営利目的略取・誘拐や住居侵入の罪に当たる可能性もある重大な犯罪だと指摘して… この記事は有料記事です。 残り394文字（全文686文字）
土俵で心臓マッサージしていた女性に「降りて」 京都：朝日新聞デジタル
４日午後２時すぎ、京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業「大相撲舞鶴場所」で、土俵上であいさつをしていた多々見（たたみ）良三・同市長（６７）が倒れた。市などによると、複数の女性が土俵で市長に心臓マッサージをしていたところ、少なくとも３回にわたって「女性の方は土俵から降りてください」「男性がお上がりください」などと場内アナウンスがあった。 地元有志らでつくる実行委員会によると、女性２人が土俵に上がって心臓マッサージをした。直後に救急隊員が土俵に上がり、女性に代わって救命措置を始めた。その間に複数回、「女性は降りてください」と場内に流れたという。 日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）は４日夜、協会の行司が「女性は土俵から降りてください」と複数回アナウンスしたことを認めた上で、「行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くお詫（わ）び申し上げます」と
「スーツに見える作業着」が登場 人手不足にあえぐ清掃・設備・建設業界のイメージ改善を目指して
スーツのようなデザインの作業着「WORK WEAR SUIT（ワークウェアスーツ）」が発売されました。スタイリッシュでありながら、現場作業に必要な伸縮性や多収納、形状記憶などの機能を完備しています。価格はジャケットとパンツのセットが1万9800円から、シャツは5000円（税別）。 見た目はスーツですが、実は作業着 スタイリッシュでありつつ現場作業に耐える 水道工事やメンテナンスを行うオアシスソリューションのグループ会社、オアシススタイルウェアの製品。防水・速乾・撥水機能もあり、通常の作業着と同様に水洗いできます。 パンツのウエストにはゴムを使用し、動きやすく ジャケットスタイルとブルゾンスタイル。女性用も用意されています 「若者受けするスーツのようなスタイルで作業はできないか」という、女性社員の発言が開発のきっかけ。「作業着で出勤するのが恥ずかしい」「デートの日は退社前に全身着替えなくては
野党求める昭恵氏・谷氏の喚問…官邸幹部「もう終わり」：朝日新聞デジタル
財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。 ２７日の衆院予算委員会理事会では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。佐川氏の喚問前に与党との間で２８日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。 一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」（官邸幹部）として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委
英検「落選」に衝撃 高校教諭「最も身近な試験なのに」：朝日新聞デジタル
２０２０年度に始まる大学入学共通テストの英語で活用される４技能を測る民間試験に、８種が合格した。だが、学校も会場となり、多くの中高生が受けている現行の英検が落選。各試験の成績を国際基準に当てはめて比べる方法に疑問の声も上がり、経済的、地域的な格差の問題に改めて注目が集まる結果となった。 「文部科学省後援の英検がまさか落ちるとは」。英検を実施する日本英語検定協会の幹部は、審査結果に驚きを隠さない。 英検（小学生向け英検などを含む）は２０１６年度、約３４０万人が志願した国内最大の英語の民間試験だ。全国約４００の本会場のほか、学校単位などの準会場が約１万７千カ所あり、教員らが試験監督を務める。志願者のうち中高生は約２６０万人を占めるが、今の方式の「従来型」は共通テストでは認められない。 協会は今年８月から来年にか…
外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
市民活動や報道への規制、懸念も 都迷惑防止条例改正へ：朝日新聞デジタル
規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が２２日、都議会の警察・消防委員会で可決された。２９日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。 この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は３日間、計約３時間。約４０人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で７０人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。 迷惑防止条例は、恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なり、恨みやねたみなど「悪意の感情」による行為などを規制している。 今回の改正で議論になっているのは「つきまとい行為等の禁止」について。これまでは、つきまとい▽粗野な言動▽連続電話▽汚物送付、が具体的な規制の対象だった。今回、監視していると告げること▽名誉を害
世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の世界」】 | マネーボイス
プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画
女性優遇ファシズム─ただし、「お客様としての女性」に限る - だから僕は海外に出る、さあ君も
ここのところ、日本では「女性専用車両」をめぐって、テレビやネット界隈で揉めにもめている。この問題に関しては、私のブログでは、過去2回ほど取り上げた。1回目『女性専用車両の何が問題か？』では女性専用車両の問題点を、2回目『女性専用車両ではなく混雑緩和こそが痴漢対策』では女性専用車両の解決策を、そして3回目となる今回は、女性専用車両問題を含めた今の日本を覆う女性優遇の風潮の異常さについて書く。 女性優遇に傾倒する日本のマスコミ この問題が大きく取り沙汰されて以降、私は「女性専用車両」に反対するグループのサイトやブログ、関連するYouTube動画を見てまわった。放送されたテレビ番組の動画も見てみたが、その多くが、問題の本質に迫ることなく、「女性専用車両に反対する側を叩く」という残念な構成になっていた。 インタビューを受けた本人(差別ネットワーク：ドクター差別さんこと兼松信之さん)は、実名・顔出し
「日本に生まれたから幸せ」という時代は終わり、価値を生み出せる人が生き残る - だから僕は海外に出る、さあ君も
目に見えて訪日外国人観光客の数が増えた。増えたのはアジアの人たちだ。欧米語ではない言葉でおしゃべりしながら、スーツケースをガラガラと引いている姿は珍しくなくなった。かつて物価が高い日本に旅行に来られるアジア人は、比較的裕福な人が多かったことを考えると、相対的に「日本は安くなった」ということである。 他方、日本に目を向けると、大学を出ながらも就職口を見つけられず、非正規雇用に甘んじたり、ブラック企業で長時間労働を余儀なくされたりしている人が少なくない。奨学金(という名の多額の借金)を背負い、連帯保証人共々自己破産する人もいる。 こういう状況を目の当たりにすると、否が応でも時代は変わってしまったんだと痛感せざるを得ない。 ネット上には相変わらずマイノリティーを標的にしたヘイトが蔓延し、テレビを付ければ外国人に日本を賞賛させる番組が相変わらず人気だが、否応なしに見せつけられるこの事実から刹那でも
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YouTubeで文字だけ動画などの収益化停止が相次ぐ。投稿者は悲鳴も視聴者は歓迎？【やじうまWatch】
政府の海賊版サイト対策「あまりにも早急で杜撰」、「漫画村」「Anitube」「Miomio」遮断へ - 弁護士ドットコムニュース
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