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開港１０周年を迎えた茨城空港（茨城県小美玉市）の愛称変更に関する有識者会議（ＷＥＢ会議）が２８日開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案とすることが決まった。最終案は大井川和彦知事に提出され、庁内の検討を経て６月上旬に正式決定する見通し。（永井大輔） 会議は大学教授や航空会社、旅行業界の関係者ら９人で構成し今回で３回目。これまで、国内向けには「茨城空港」を継続し、海外向けには従来の「Ｉｂａｒａｋｉ　Ａｉｒｐｏｒｔ」から、国際セールス力を高めるために「Ｔｏｋｙｏ」などを冠した６つの候補を提案していた。５月２２日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえ、全会一致で「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案に決定した。 主な理由として座長の戸崎肇桜

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。

京都アニメーションのスタジオ放火事件で、消火・救助活動に当たった京都市消防局の男性指揮隊長（５７）ら２人が２６日、報道陣の取材に応じ「経験したことのないほどの火災だった」と振り返った。１１９番から５分で駆けつけたがすでに立ち入ることすら困難な状態で、２人は「３４人が亡くなったのは大変残念。やりきれない思いだ」と語った。 事件発生は１８日午前１０時半ごろ。通報を受けて現場に向かう車の中で、指揮隊長は立ち上る黒煙をみた。「これは、かなりの規模の火災だ」。負傷者が多数いることを想定し、到着前から最大級の救助態勢を組む集団救急救助を要請した。 現場は想像を超える惨状だった。３階建てのスタジオは炎に包まれ、窓からは黒煙が吹き上がる。建物の外には逃げ出した多数の負傷者がいた。「スタジオの中に何人いるのか、けが人は何人なのか、全容が見えなかった」（指揮隊長）。 同消防局は、過去最大規模となる５５消防・救

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

衆院選（２２日投開票）に無所属で出馬している民進党出身者らが選挙後、国会で立憲民主党と統一会派を組む方向で調整していることが１８日、分かった。民進党出身者らが２３日に会合を開いて最終調整し、立民側に申し入れる方向だ。参院民進党も２４日に参院議員総会を開き、今後の方針を話し合う。 衆院選では、民進党から希望の党や立憲民主党に移籍しなかった岡田克也元外相や野田佳彦前首相、江田憲司前衆院議員ら約２０人が情報交換のためのネットワークを作り、相互支援をしている。 民進党の前原誠司代表は衆院選後、参院も含めて希望の党への合流を呼びかけているが、岡田氏らは拒否する考えだ。参院民進党の大半も合流を拒む方向だ。民進党出身の無所属前職は１８日、「立民の枝野幸男代表と話し合うことになる」と明言した。岡田氏も１５日に「野党がきちんと協力できる態勢をつくり、将来、大きな固まりにならないといけない」と語っている。 岡

【希望の党・小池百合子代表インタビュー詳報】「衆院選出馬はない」「投開票日前夜、羽田発の飛行機に乗る」 東京都知事で希望の党の小池百合子代表は２日、産経新聞の単独インタビューに応じ、１０月２２投開票の衆院選への出馬は「ない」と明確に否定した。２２日にパリで行われる環境問題のイベントに都知事として出席するため、２１日夜の羽田発の飛行機に「乗る」と断言した。希望の党で「過半数を目指す」とし、その場合の自民党との連立政権樹立を否定しなかった。主なやりとりは以下の通り。 －－擁立の規模感は？ 「これ明日出すの？明日出すんだったら明日入れた方がいいと思うけど（笑）。目標にしているのは過半数の候補者を出さないと、宝くじは買わないと当たらないので、って言ったら候補者を宝くじにたとえるのはいかんので、そこはパスして、やはり有権者に選択肢を提示することが大事だと思う。限りなく２３３を目指せるような態勢をとっ

「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題で、同ホテルグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表（７３）は２４日夜、大阪市西区のアパホテルで開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で約１３０人の参加者を前にあいさつに立ち、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話した。 ■「想定の範囲内」「書籍を撤去しない」 「７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」とした上で、「いいタイミングで（中国が）自ら騒いでくれた。ご不安をかけたが営業上のダメージはない。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しな

総額約１４０億円で、ここまでできる－。企業や個人から寄付金を募る形で建設費の大半を捻出した日本初のスタジアムが今秋、大阪府吹田市の万博記念公園に完成する。来春にオープンし、Ｇ大阪の本拠地となる新スタジアムの７つの“秘密”を紹介する。 （１）最短７メートルの臨場感 最大の魅力は「臨場感」だ。観客席とピッチとの距離は、同規模のスタジアムとしては国内で最も近い７メートル。最前列とピッチレベルの高低差も１・５メートルしかなく、目の前で選手の白熱したプレーを堪能できる。ベンチがスタンドの一部に組み込まれているのも特徴で、観客の視界を遮らないよう工夫している。 （２）回遊可能なフロア 入り口の階段を上り、観客席のある３階のフロアにたどり着くと、ピッチが前面に広がる。「（来場者に）おーっとなってもらいたいという思いがありました」とＧ大阪スタジアム建設担当の本間智美主任。外周部分にはバラエティーに富んだ売

石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。

サッカーＪ１・ガンバ大阪の前球団社長で、大阪府吹田市内に建設中の新スタジアムの募金団体代表を務める金森喜久男氏が執筆したビジネス書を、発行元の出版社が発売直後に自主回収していたことが２５日、分かった。社長時代の商談や選手とのエピソードなどが盛り込まれているが、球団に事前確認がなく、内容に不備があったためという。 書籍は、昨年８月にフロムワン（東京）を発行元として朝日新聞出版から発売された『サッカー界における顧客の創造』。金森氏は松下電器産業（現パナソニック）社員を経て平成２０年４月から２５年１月までガンバ大阪の社長を務めた。 書籍には金森氏が社長時代にかかわったスポンサー交渉や監督の選定、ユース育成などの成功例と失敗例が具体的事実とともに書かれており、選手とのエピソードも盛り込んでいる。 ガンバによると、書籍は球団側に内容の事前確認のないまま出版され、内容に不備があることが出版後に判明した

サッカーＪ１でカップ戦、リーグ戦、天皇杯を獲得したガンバ大阪が「３冠景気」にわいている。思うように進まなかった新スタジアムの募金活動に追い風が吹き、月間の個人募金額は過去最高の１億円に迫る。目標の総工費１４０億円に対し、不足額は６億５千万円まで圧縮された。Ｊ２での雌伏のときを経て今季大躍進を遂げたチームの勢いが“４つ目の冠”を手繰り寄せようとしている。 「２人の名前をネームプレートに残すため、１０万円を寄付しました」 万博記念公園（大阪府吹田市）で建設中の新スタジアムの工事現場。２１日に開かれた見学会に参加した豊中市の会社員、大平隆史さん（３５）は、来年秋の完成が楽しみで仕方ない様子だ。 ５万円以上を寄付すれば、新スタジアム内に掲げられるプレートに名前が刻まれる。 大平さんは２歳の長男の分として５万円、さらに自分のために５万円を出した。生粋のガンバファン。長男も選手にとの夢がある。「２０年

安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向