【更新】超過死亡数の異常な増加の原因はワクチン追加接種か
感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門
「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ / 記事一覧 情緒が政策を左右する 日本の政策はいつも情緒に流れてしまう。 太平洋戦争の敗戦の年の１９４５年の４月７日、戦艦大和などの帝国海軍水上部隊が沖縄に無謀な突入作戦を敢行。米海軍機動部隊の航空攻撃で大和は沈没した。（坊ノ岬沖海戦）これは繰り返し映画化された。（写真は２００６年公開の映画『男たちの大和 YAMATO』東映ホームページより）。 あまり知られていない、作戦の燃料についての話を紹介したい。当時は南方の海上交通線が米軍の攻撃で途絶し燃料が不足していた。そのため補給路を守る海上護衛総隊から燃料が取り上げられ、大和随伴の駆逐艦に割り当てられた。大豆油が使われたため、情けないことに艦隊には大豆の匂いが漂っていたという。 この結果、当時の日本に唯一残っていた満州、朝鮮とつな
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
パチンコもカジノも解禁しよう
小飼弾氏のブログ記事をきっかけに、パチンコをめぐる議論が盛り上がっているようなので、「アゴラ」からも火に油を注いでおきましょう。 韓国はパチンコを全廃したそうですが、これは賢明な政策とは思えない。賭博に対する需要はどこの国でも大きく、それを禁止すると非合法化して暴力団などの資金源になるだけです。問題は、いろいろな賭博の扱いが違うことです。 カジノ：禁止 麻雀・ゴルフ賭博：黙認 パチンコ：規制 競輪・競馬・宝くじ：公営 このような扱いの違いに論理的な理由はなく、歴史的な経緯によるものです。禁止の最大の理由は、賭博によって破産したり依存症になったりするということですが、それなら競輪も競馬も禁止しないと理屈に合わない。「賭博はゼロサム・ゲームで非生産的だ」というなら、外為市場も金融商品もゼロサム・ゲームです。現にデリバティブを日本に導入するとき、それが刑法の賭博罪にあたるのではないかという検討が
上場企業の役員報酬個別開示についての雑感 - 藤沢数希
今年から上場企業の１億円以上の役員報酬について開示される。メディアでは公表された役員の氏名とその報酬を次々と報じている。また、さっそくランキング・サイトなどがいろいろ作られている。洋の東西を問わず他人の給料は気になるものらしい。 実はこれは筆者の予想通りだったのだが、次のふたつの点が多くの人にとって解せないのではないだろうか。ひとつ目は、日産のゴーンCEOの９億円やソニーのストリンガーCEOの８億円など、外国人経営者の方が日本人経営者よりも多額の報酬をもらっていることである。次に気になるのは赤字の企業でも１億円以上の報酬を貰っている役員が多数いることである。今回はこの辺の報酬のカラクリについて解説しよう。 なぜ外国人経営者の方が報酬が高いのか これは何も日本人が外国人、それも欧米人を崇拝しているからでも何でもないし、必ずしも外国人の方が経営者の能力が高いからでもない。実は、多くの日本の大企
参院選の本当の争点 - 池田信夫
参院選が告示され、選挙戦が始まったが、今ひとつ盛り上がらない。昨年の総選挙には「政権交代」という大きな争点があったが、その結果生まれた鳩山政権の迷走ぶりに有権者が白けてしまい、菅政権には大した期待をもっていない。 最大の争点だった消費税も、自民党が10％という数字を出して「責任野党」のカラーを出したと思ったら、民主党がそれに相乗りして「超党派で協議しよう」と言い出した。「消費税みんなで上げれば恐くない」というわけだろうか。他方、法人税も民主・自民両党が引き下げを言い出し、これも争点にならない。 そんな中で注目に値するのは、自民党がマニフェストで「解雇規制を緩和すると同時に、企業における柔軟な経営を行える環境を整備するなど、企業の持続による雇用の安定につなげます」という政策を打ち出したことだ。 みんなの党も「民主党政権の派遣禁止法案は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」
消費税は逆進的ではない - 池田信夫
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
iPhoneにとってのAndroidが、MacにとってのWindowsにならなさそうな3つのP - 小飼弾
IT業界に長くいる人ほど、こういう見方をするようだ。 「閉鎖性」というアップルの強みと限界：日経ビジネスオンライン このように耳目を集めるiPadだが、少なくとも市場規模という観点からすれば、前回も述べた通り、筆者は「それでもアップルが天下（市場が飽和・成熟した際にシェア1位を占める）を取ることはない」と考えている。その理由は、アップルの「閉鎖性」にある。 が、私はそうは見えない。 Androidには三つのPが欠けている。 Promotion AppleはiOS devices – でも長いので以下iProdsと勝手に省略 – に本気だ。 世界一の「プレゼン無双」と言っても過言ではないCEOが売ってるスマートフォンは、iPhoneだけだ。MacPhone だの NewtPhone だのといったものは存在しない。もし存在していたのだとしたら今の成功はなかっただろう。 一方、Androidに本
起業しやすい環境とは？ － 直野典彦
■勉強部屋と成績の関係 総じて日本企業に元気がありません。景気循環としての単なる不況ではない、構造的な変化を多くの人が感じています。世界市場における地位低下で、国内の雇用を維持することが困難であるという状況は、今後も続くと思われます。また、硬直化した雇用制度によって、牽引車となるべき大企業の構造改革が進まないだけでなく、若年層の非正規雇用が一般化することで、若者への知識技能の伝達や人材育成に障害をきたし、このためさらに競争力が低下するという悪循環に陥っています。 この原因については、論者の間でも様々な議論があります。しかし、この状況を打破するために必要なのが「国際的な競争力のある新しい企業や産業を興すこと」であることに異論はないようです。そして、さらにこれを実現する方法として、やはり論者が一致するのが「ベンチャー企業の育成」や「起業しやすい環境作り」です。 「起業しやすい環境作り」の具体的
外需依存ではなく、逆輸入代替を目指そう－－池尾和人（@kazikeo）
編者の小峰隆夫さんからと、出版社の日経ＢＰ社からとで、『政権交代の経済学』をつごう２冊ももらってしまった。大変に有り難うございます。標準的な経済理論に基づいて経済政策の分析をした良書だと思うので、私からも大学生とかに大いに薦めたい。それで、同書の第１７講で小峰さんが書いていることとかなり重なる内容になるが、外需依存を改めるということの意味を改めて私なりにも確認しておきたい。 外需というのを純輸出（＝輸出－輸入）と理解するのか、外需＝輸出と理解するのかでは、ずいぶんと意味が変わってくる。近年の経済学では、前者の意味で使うのが普通だと思うので、私自身もそういう意味で使っている。この意味では、外需依存型の経済成長というのは、経常収支（純輸出）の黒字を出し続けるような成長パターンということになり、重商主義的な成長路線ということになる。今回の景気回復も、こうした路線によるものであって、当面、対ＧＤＰ
口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある 井上晃宏（医師） 関係者には周知の事実だが、マスコミの不勉強のために報道されない事実がある。 口蹄疫ワクチンが存在するのに、今まで接種されなかったのは、非関税障壁を維持したい畜産業界と、それに結託した（自民党時代の）農林水産行政のせいである。もちろん、赤松農林水産大臣とも、民主党政権とも関係がない。 平成１２年９月２７日 家畜衛生試験場長 寺門誠致 10年前の文章である。「ワクチンを使いませんでした」という言葉に着目してもらいたい。素人には何のことだかわからないだろう。大抵の伝染病と同じように、口蹄疫もまた、ワクチンを使った方が、安いコストで蔓延を防げることは明白だからだ。 「清浄化」という言葉もある。これも、素人にはよくわからない言葉である。単に口蹄疫が発生していないという意味ではない。「新たな発生がない上、ワクチン
社会保障関係補助金の増加に見る財政構造の変化 務台俊介
～「コンクリートから人」という概念の幻想～ 三位一体改革が行われ、平成16年度から18年度にかけて総額約4.7兆円の補助金改革が実現した。そのうち、三位一体改革の所得税から個人住民税への税源移譲に結び付補助金改革額は3.1兆円、交付金化されたものが0.8兆円、スリム化により廃止されたものが1兆円という内訳であった。 その結果、三位一体改革前の補助金水準、例えば平成11年度の地方向け補助金等の合計額が19.6兆円であったものが三位一体改革直後の18年度には18.7兆円と減少している。 補助金改革の額に比べ、その後の地方向け補助金の額がそのままの額の減少に結びついていないのは、社会保障関係の補助金が増加しているためである。平成11年度の補助金と平成18年度の補助金を分野別に比較すると、文教・科学振興が3.4兆円→2.0兆円、公共事業関係が6.0兆円→4.2兆円と大幅に減少しているのに対して、社
イノベーションは予知できない - 池田信夫
きのう行なわれた孫正義氏と佐々木俊尚氏の対談は、5時間半に及んだようです。私は12時過ぎに自宅に帰って、5分ほど見て寝たので、内容はわかりませんが、ツイッターのまとめによると、少し私の名前も出たようなので、簡単に補足しておきます。 孫「今までは無線万能論。池田信夫さんは無線があれば光はいらない、と言う。現在のケータイの帯域幅は450MHz、ホワイトスペース3倍を活用し、LTEなどの技術進歩で収容効率が3倍になっても、たかが10倍。とてもじゃないけど追いつかない。」 #hikari_road 私は「無線があれば光はいらない」とはいっていません。無線も光も必要だが、どっちか一方を無理やり100％普及させるのは不可能だし無駄だ、といっているのです。不可能かどうかは、きのうも孫さんが「月額1400円」の根拠をくわしく出さなかったようなので断定はできませんが、無駄であることは明らかです。固定ブロード
カバン内シェア、というお話 - 小川浩（ @ogawakazuhiro ）
僕の持論というかオリジナルのロジックを一つご紹介します。マーケティングに通じる大事なことです。 それは『カバン内シェア』という考え方です。 考え方自体は非常に簡単。通常の人間は外出時に持ち運ぶカバンの中に入れられるモノしか持ち運べない、という当たり前の事実を考えると、我々が携帯できるモノは自ずから、そのカバンの中に入れて毎日持ち運ぶ、という選択肢の中でシェア争いをしなくてはならず、持って歩くのがしんどい重さになったときに、取捨選択から外されたものはカバン内シェアから脱落する。つまり市場から脱落する、というシンプルな考え方です。 （カバンにしてもクルマにしても家の中にしても、オフィスのデスクにしても、とにかく物理的な大きさに制限があるとき、必ずシェア争いが存在していると考えるべきです） カバンの中に何を入れるか。通勤や通学にそれなりの時間と忍耐を使う社会人にとっては結構切実な問題ですね。 ま
小沢グループと「やくざの掟」 - 北村隆司
検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決した事を受けて、鈴木宗男議員は ： 「検察審査会は『絶対権力者である』と小沢幹事長を決めつけているが、事務所のしくみ、責任体制、上下関係等、これらを十分わかって判断しているのだろうか。国会議員と秘書の関係は、何よりも信頼関係である。それなりの地位にある政治家は、信頼する秘書に仕事を任せるものである。現に私も、秘書に任せている。 一般社会以上に、信頼という人間関係が政治の世界では重要視されているのであり、生かされているのである。」 と言う趣旨の意見をブログに発表されました。 この意見を読んだ私は、政治家の特殊性を強調する身勝手な発言で、暴力団的秩序を擁護する発言では？と言う疑念を持ち出した頃、「やくざの掟」に就いて書いたある識者の一文に接し、その疑問が解けました。 ： 「やくざの掟は、親分の優越的な支配に対する子分の無抵抗の従属がその基本原則となっており
NTTの水平分離について - 池田信夫
ソフトバンクの「アクセス回線会社」構想が技術的・経済的に無理があることはこれまでにも指摘したとおりですが、それ以前に政治的にも不可能に近い。これは私のようにNTT問題に四半世紀もつきあわされた人々には周知の問題ですが、最近は知らない人も多いようなので、ごく簡単にまとめておきます。 NTTを水平分離すべきだという議論は古くからあり、私も6年前に山田肇氏と共著で提言したことがあります。この場合も光ファイバーは会計分離で、資本関係を解消する「構造分離」は不可能です。2006年の「竹中懇談会」でも、過去の経緯を知らないまま奇妙な「水平・垂直分割」論を出して、自民党につぶされてしまいました。NTT労組の支援を受ける民主党政権では、もっと困難でしょう。 さらにNTTの経営陣や株主が訴訟を起こす可能性もあります。アメリカでは、1996年法にもとづくUNE（回線開放）規制を「財産権の侵害」とする訴訟をIL
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
既視感が漂うデフレ脱却論議－－池尾和人
このところの経済状況には、ある種の既視感（デジャブ）が伴うところがあり、今日の日経「経済教室」欄で日本経済研究センターの竹内淳一郎・主任研究員が「デジャブ景気」と命名できるのではないかと書いていたほどである。デフレ脱却の方策をめぐる議論についても、「一度論じられた（決着のついた）問題を蒸し返している」といったものばかりで、2000年代前半時の繰り返しの感が強い。理論的・実証的に何か新しい示唆があるわけではない。 同じような議論が繰り返されるのは、不勉強で無理解とか、固定観念（バカの壁）に囚われてしまっているなどが理由として考えられるが、背景には、現下の閉塞した状況に対する鬱積した思い（私は、それを「一挙的解決願望」と呼んでいる）のようなものが基本的にあるのだろう。その意味では、現下のいわゆるリフレ論というのは、経済学的な議論の対象というよりも、むしろ特定の社会現象として社会（心理）学的な考
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