業績不振が続く居酒屋チェーン大手の「ワタミ」は、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」などと提携して、増加が続く外国人旅行者向けの新しいタイプの店舗を展開する方針を固めました。 関係者によりますと、「ワタミ」は、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」などと提携して、来店客を外国人旅行者に限定した新しいタイプの飲食店を展開する方針を固めました。 この店は、和食と日本酒をメニューの中心とするほか、客が浴衣を着たり、そば打ちを体験したりして日本文化を楽しめることが特徴で、再来月、東京・六本木に１号店をオープンする計画です。 「エイチ・アイ・エス」は、旅行プランの中にこの店舗での食事を組み込むことにしています。「ワタミ」は、今後、国内各地にこうした店を１０か所程度開いて、収益の改善につなげたい考えです。 「ワタミ」は、経営の立て直しに向けて、居酒屋事業では、昨年度の１００店舗に続いて今年度も８５店舗を

民主党の枝野幹事長は記者会見で「最近の質疑においても、政府側の答弁が、がらっと変わっており、重要な根幹部分について、何が政府の姿勢なのかが定まっておらず、到底採決できる状況ではない。これは、国民主権者と、立憲主義の破壊者との戦いであり、われわれは、主権者から付託を受けている者として、できることを最大限やっていく。結果的に大きな成果を上げるために、どうしたらいいかを検討しているところであり、具体的にどういう戦術を取るか、手の内はさらさない」と述べました。

自民党の外交関係の合同会議が開かれ、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長が中国の「抗日戦争勝利７０年」を記念する軍事パレードに出席したことについて、「国連は中立的であるべきだ」などとして批判が相次ぎました。 これについて、３日に開かれた自民党の外交関係の合同会議で、党の外交・経済連携本部長の衛藤元衆議院副議長は「軍事パレードに国連の事務総長が出席するのはいかがなものか。国連の事務総長は、国際社会の連帯と融和と発展のための存在であり、大変残念だ」と述べました。このほか、出席者からは、「国連は中立的な立場であるべきだ」という指摘や、「事務総長の今回の対応に対し、きちんと抗議すべきだ」という意見が出され、批判が相次ぎました。 また、会議では、党として抗議文を作成し、国連に送付することを決めました。

アメリカのフロリダ沖で３００年前に沈没したスペイン艦隊の難破船から、金貨３５０枚が見つかり、見つけたグループは日本円で５億円を超える価値があるのではないかと喜びにわいています。 難破船は３００年前の１７１５年に、スペインの植民地だったキューバのハバナからスペインに向かっていた艦隊の船で、ハリケーンによって沈没したとみられています。 見つかった金貨は当時の輝きをとどめていて、バーレットさんは「まるで、きのう水に落ちたかのようだ」と話していました。 この海域ではことし６月にも日本円でおよそ１億２０００万円相当の金貨が見つかっていて、宝探しのダイバーたちは、さらに財宝が眠っているのではないかと期待しています。

韓国政府は、パク・クネ（朴槿恵）大統領が、来月北京で行われる中国政府の「抗日戦争勝利７０年」の記念行事に出席するために、訪中することを発表しましたが、軍事パレードを観覧するかどうかは決まっていないということで、同盟国のアメリカや日本との関係を考慮して慎重に検討しているものとみられます。 それによりますと、パク・クネ大統領は、来月３日に北京で行われる中国政府の「抗日戦争勝利７０年」の記念行事に出席するため、来月２日から４日まで北京と上海を訪問することになりました。北京では習近平国家主席との首脳会談も行われる見通しで、パク大統領は、挑発的な言動を繰り返している北朝鮮をけん制するため、中国との関係強化をアピールするものとみられます。 ただ、パク大統領が中国政府の記念行事の中心となる軍事パレードを観覧するかは、まだ決まっていないとしています。関係者によりますと、中国側は、パク大統領が軍事パレードを

被爆７０年に合わせてＮＨＫが行った世論調査で、広島と長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、正しく答えられなかった人がそれぞれ全国で７割程度に上り、専門家は原爆について意識を高めていく必要があると指摘しています。 まず、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月６日」と正しく答えられた人は、広島で６９％、長崎で５０％、全国で３０％でした。 また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月９日」と正しく答えられた人は、広島で５４％、長崎で５９％、全国で２６％でした。 さらに、「アメリカが原爆を投下したことについて現在、どう考えていますか」と聞いたところ、「今でも許せない」と答えた人は、広島で４３％、長崎で４６％、全国で４９％でした。 一方、「やむを得なかった」と答えた人は、広島で４４％、長崎で４１％、全国で４０％で、広島では、ごく僅かですが

滋賀県では、県の認知度が低いとして名称の変更が議論となっていましたが、県民を対象にした世論調査の結果、８０％以上の人が、「名称変更は必要はない」と回答し、三日月知事は名称は変えずに認知度の向上に取り組みたいとする考えを示しました。 ５２％に当たる１５６１人が回答し、滋賀県の認知度について、「認知されている」が２３％だったのに対し、「あまり認知されていない」は６５％でした。 しかし、滋賀県の名称については「変える必要はない」が８３％に上り、「変えたほうがよい」の７％を大きく上回り、「変える必要はない」と答えた人の多くが、県名に愛着があることを挙げました。 三日月知事は記者会見で、「多くの県民が県名に愛着を持っていると再認識した。今後は『おうみ』という名称と滋賀県を結びつける政策を推進したい」と述べ、滋賀県の名称は変えずに認知度の向上に取り組みたいとする考えを示しました。

インターネットの検索サイト、グーグルで名前を検索すると、およそ３年前の逮捕の報道が表示されるのは人格権の侵害だとして、男性が検索結果の削除を求める仮処分を申請したのに対し、さいたま地方裁判所が削除を命じる決定をしたことが分かりました。 男性は逮捕からおよそ３年がたってもグーグルで名前を検索すると当時の報道が表示されるのは、人格権の侵害にあたるとして、検索結果の削除を求める仮処分を申請していました。 これに対しさいたま地方裁判所は「罪が比較的軽く事件に社会的な意義がない」などとしたうえで、「３年たったあとも検索結果を表示し続ける公益性は低い」として、削除を命じる決定をしました。 グーグルは「表現の自由を侵害するおそれがあり決定は不服だ」として異議を申し立てる方針です。 一方、男性の代理人の弁護士はＮＨＫの取材に対し「依頼者の要望もあり私からはコメントできない」と答えています。

アメリカのオバマ大統領は、国交正常化交渉を続けてきたキューバと、５４年ぶりに正式に国交を回復し、双方の首都に大使館を再開すると発表しました。 このなかで、オバマ大統領は「アメリカは、キューバとの国交を正式に回復し、大使館を再開する。歴史的なことだ」と述べました。 両国は今月２０日以降、首都ワシントンと首都ハバナで、双方の大使館を再開する方針です。 これにより、アメリカとキューバの両国は１９６１年以来、半世紀以上にわたって断絶していた国交を正式に回復することになり、歴史的な節目を迎えます。

国の検定に合格し、ことしから小学校で使われている国語の教科書の中に下書きを消し忘れたイラストが掲載されていたとして、出版社はおよそ１万冊を回収し新たな教科書と交換することになりました。 三省堂によりますと、イラストは下書きを消し忘れたものだということで、「あってはならないことで申し訳ない」と話しています。この教科書は世田谷区など３つの自治体の公立小学校のほか一部の私立や国立の小学校で使われているということで、三省堂は、およそ１万冊を自主的に回収し、新たな教科書と交換することにしています。 また、文部科学省は国の検定でも見落としていたとして「慎重に検定しているのに気付けなかったのは残念で申し訳ない。今後は注意深く見ていきたい」と話しています。

アメリカのオバマ大統領が１８日、ツイッターに個人のアカウントを開設し、最初の投稿で「バラクです。本当です！」とつぶやき、フォロワーがたちまち１４０万人を超えています。 そして「自分のアカウントをもらうのに就任してから６年かかったよ」と続けました。 オバマ大統領は、以前からホワイトハウスの公式アカウントを使ってツイッターでメッセージを発信するなどソーシャルメディアの活用に意欲的で、みずからのアカウントを持つことを待ち望んでいたようです。 自己紹介の欄には「父、夫、そして、第４４代アメリカ大統領」と記していて、早速視察の様子を写真つきで投稿するなどしていて、すでにフォロワーが１４０万人を超える人気となっています。 ホワイトハウスによりますと、このツイッターのアカウントはオバマ大統領が退任したあとは次の大統領に引き継がれるということです。