ふるさと納税のポイント付与禁止の方針に対し、撤回を求める署名を呼びかける楽天グループのウェブサイト＝スクリーンショットより 総務省は2日、ふるさと納税制度による寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超え、寄付人数とともに過去最高となったと発表した。仲介サイトによる特典ポイントの付与も寄与した形だが、総務省がこうしたポイント付与を禁止する方針を示したことが波紋を広げている。自治体がサイト側に支払う手数料を軽減させる狙いがあるが、サイト運営者の一部は反発を強める。背景に何があるのだろうか。 ＜主な内容＞ ・利用者の落胆 ・総務省と仲介サイト側の言い分 ・手数料は減る？識者の見解 ・自治体サイドから ポイント廃止に恨み節も ＜これはかなりの痛手＞ 総務省の松本剛明大臣が6月、ポイント付与の禁止方針を打ち出すと、X（ツイッター）上では利用者の落胆する投稿が相次いだ。 ＜マイナ保険証はポイントで釣っ

哲学者リチャード・ローティの思想に詳しい言語哲学者の朱喜哲さん＝大阪市天王寺区で2024年6月27日、村田貴司撮影 「人権という概念は、ジェノサイド（大量虐殺）の抑止や解決には役立たない」 米哲学者リチャード・ローティ（1931～2007年）は30年以上前、そう断じた。 今、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区では普遍的な価値であるはずの人権がいとも簡単に踏みにじられている。「言葉には人間や社会を変える力がある」と考えたローティ。戦争や虐殺という惨事において言葉はどんな働きをするのか。その時なぜ人権は機能しないのか。ローティの思想に詳しい言語哲学者、朱喜哲（ちゅひちょる）さん（38）に聞いた。 朱喜哲さんにローティの思想を聞きました（全2回の後編） 前編・「強い男を探しはじめる」　トランプ現象予言した米哲学者の警告 ＜後編の主な内容＞ ・イスラエル国防相「人間の顔をした動物」発言 ・処方箋

社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11月に20％を割り、2月の前回調査で14％に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62％を占め、「思う」の11％を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51％、「反対」15％、「どちらとも言えない」33％だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人（

開学時、入学宣誓式会場に向かう岡山理科大獣医学部1期生と家族ら＝愛媛県今治市で2018年4月3日、松倉展人撮影 農林水産省は13日、2023年度獣医師国家試験の合格者を発表した。受験者は1394人、合格者は1013人で合格率72・7％（前年度69・9％）。学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が18年春に愛媛県今治市に設立した岡山理科大獣医学部は初の新卒者114人が受験し、77人が合格。合格率は67・5％で、新卒者では17大学中16位だった。 発表によると新卒者全体の合格率は84・4％。合格率の上位3校は①鳥取大97・1％②岐阜大96・6％③宮崎大92・6％。岡山理大と、最下位の東京大（60・9％）は合格率70％を下回った。 加計学園は国内では北里大以来、52年ぶりに獣医学部を国家戦略特区の今治市に開設した。計画を巡っては、学園の理事長が当時の安倍晋三首相（故人）の友人であることなどから、

米ニューヨーク市のアルバート・アインシュタイン医科大学は、ルース・ゴッテスマン理事長（93）から大学に10億ドル（約1500億円）の寄付を受けたと発表した。全学生を対象とした授業料の無償化に充てられる。米国の医学教育機関への寄付額としては、過去最高規模という。同大は「我が校の学生はもう二度と授業料を支払う必要がなくなる」としている。巨額の寄付金の運用によって、将来にわたって無償化を続けるものとみられる。 ゴッテスマン氏は同大の名誉教授でもある。1968年に小児科医として大学で勤務を始め、学習障害などについて長く研究を続けた。2022年に96歳で死去した夫のデービッド氏が、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社へ早い段階から投資し、莫大（ばくだい）な富を築いたという。夫妻はこれまでも医学分野の慈善事業に携わってきた。 毎年100人超が入学する同大の授業料は、1人当たり年額5万9

今年が最後の開催になった岩手県奥州市の伝統行事「蘇民祭（そみんさい）」を巡っては、2008年にJR東日本が「不快感を与えかねない」と祭りのポスターの駅構内での掲示を拒む騒ぎがあった。ポスターのモデルとなった男性にインタビューした同年2月4日岩手面の記事を再掲する。（年齢や経歴は掲載当時のもの） ◇　　◇　　◇ 1000年の伝統を誇る奥州市水沢区の黒石寺蘇民祭が、今年も13日夜から14日朝にかけ行われる。ところが今年はJR東日本が「胸毛など不快に感じさせるものを見せるのはセクハラ」と構内でのポスター掲示を拒否した騒動で、逆に全国から注目を集めることになった。蘇民祭ポスターのモデルになり、にわかに時の人となった佐藤真治さんに話を聞いた。【石川宏】

経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長、手前右）は、加藤鮎子女性活躍担当相（奥中央）に選択的夫婦別姓の導入を要望した＝東京都千代田区で2024年1月17日午前8時10分、町野幸撮影 「ビジネスにも女性活躍にも悪影響が出ている」――。結婚後も希望すれば従来の名字（姓）を本名にできる「選択的夫婦別姓」制度の導入を目指して経済界が動き出した。結婚後は旧姓を「通称」としてしか使えない日本独特の制度は、国際化が進むにつれて限界が見え始めているためだ。 世界では異質「夫婦同姓制度」 「国際的に活躍される方のキャリア形成の阻害要因となっている。海外の訪問先でアイデンティティー（本人証明）が一致せず、締め出されることもある」 1月17日、東京・千代田区の経団連会館で開かれた経団連と加藤鮎子女性活躍担当相との会合で、経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長）は「選択

離婚後の家族法制の見直しを議論している法制審議会の部会＝東京・霞が関の法務省で2024年1月30日午後1時40分、飯田憲撮影 家族法制の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は30日、婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする民法改正の要綱案を取りまとめた。離婚後の共同親権が導入されれば1898年の明治民法施行以降初めてで、離婚後の法制度は大きく見直されることになる。2月に予定されている法制審の総会を経て法相に答申され、政府は今通常国会に改正案を提出する方針。 厚生労働省によると、婚姻件数は近年、年間50万件前後で推移する一方、2022年は17万9099組が離婚し、うち9万4565組に子どもがいた。およそ3組に1組が離婚を選択する社会情勢となる中、部会は、これからの家族法制がどうあるべきか、議論を重ねてきた。

米国でも論争を引き起こした「Irreversible　Damage:　The　Transgender　Craze　Seducing　Our　Daughters」＝出版社「Regnery」のウェブサイトから KADOKAWAは発売予定だった書籍「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）の刊行を中止した。米国で出版された原作の翻訳書で、トランスジェンダーへの差別を助長する、との批判を受けた結果だ。この本の何が問題なのか。原作を批評した心理学者に話を聞いた。

中高齢シングル女性は社会の中でみえない存在になっている――。 低い年金で必死に生きる単身高齢女性の姿は政治の目に入っていない、と言う「わくわくシニアシングルズ」代表の大矢さよ子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 「みえない」単身高齢女性 ――単身高齢女性の問題はなかなかテーマになりません。 大矢氏　高齢者の問題は取り上げられても、単身の高齢女性は社会問題化されていません。 政府の「孤独・孤立対策の重点計画」では単身高齢者への対策は重点とされています。 ただ、孤立に至っても声を上げられる社会、相談支援につなげる、などが列挙されていますが、実情把握も十分ではなく、なぜ孤立するのかという課題には迫れていません。 ――わくわくシニアシングルズは、昨年、中高年シングル女性の生活状況の実態調査（同居している配偶者やパートナーがいない40代以上の単身女性約2400人を対象　※1）を実施しま