頼んだものと違う料理が来ても「ま、いっか」と受け止めてください。認知症の高齢者たちが働く「注文をまちがえる料理店」が、厚生労働省にオープンしました。 今回は厚生労働省の庁舎内にある中国料理店で、４日と５日の２日間開かれ、４日夜は65歳から91歳の認知症の当事者７人が、スタッフとして働きました。 スタッフたちは注文を取って料理を配膳しますが、どこのテーブルに運ぶのか何度も確認したり、客に聞いたりしながら、注文を間違えないようにして仕事を進めていました。 認知症の高齢者は2025年には700万人と、高齢者の５人に１人に上ると推計され、認知症になっても普通の暮らしができる社会づくりが大きな課題となっています。 70代の女性スタッフは「うまくできたような気がしますが、よくわからないです」と笑顔で話していました。 催しを開いた団体の和田行男理事長は「『認知症になったら間違えることもあるよね』と、寛大

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。

麻生副総理兼財務大臣は、２９日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがＴＰＰより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ

中国で開かれている全人代＝全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで２期１０年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。

学校法人「森友学園」が、私立学校を開校する際の基準を緩和するよう要望した６年前に大阪府の知事だった橋下徹氏は、自身のツイッターに、「僕の失態」などと書き込みました。 それまでは、借入金で私立学校を開校できるのは、小学校や中学校などを運営した実績がある学校法人に限られていましたが、大阪府は、後任の松井知事が就任したあとの平成２４年４月に、こうした制限をなくしました。 その後、大阪府の私学審議会はおととし１月に、森友学園の小学校を条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめました。 これに関連して、橋下氏は１５日、自身のツイッターに「僕が知事をやっていたときに規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければならなかった。ここは僕の失態です。事実上は僕の知事時代に進んでいたことであり、僕の私学審議会体制強化が不十分だったことが原因だ」と書き込みました。 一方、松井知事は、自身のツイッターに「認

日本維新の会の馬場幹事長は、民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行のいわゆる「二重国籍」問題を受けて、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。 これについて、日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「蓮舫氏の説明は二転三転している。国籍は国家の根本に関わる問題なので、説明責任を果たすべきだ」と述べて、蓮舫氏の対応を批判しました。そのうえで馬場氏は「外交官は『二重国籍』が禁止されているが、国会議員にはルールがなく、個人的には違和感がある。どのように法律を整備すればいいか精査し、法案を提出したい」と述べ、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。

世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。

２６日、国内最高齢のゾウ「はな子」が死んだことを受けて、東京・武蔵野市の動物園には雨のなか、朝からはな子の死を悼む人たちが次々に訪れ、花を手向けています。 一夜明けた２７日、飼育されていた象舎の前には献花台が設けられ、雨のなか朝からはな子の死を悼む人たちが次々に訪れ、花を手向けています。 清瀬市から訪れた７４歳の女性は「４０年以上、週に一度は会いにきました。はなちゃんは頭が良くて、私の顔を覚えてくれていたようで、時には、前足を上げる芸も見せてくれました。心の支えだったので本当に悲しいです。今までありがとう」と話していました。２歳の娘と訪れた杉並区の４０代の主婦は「きのう、ニュースで亡くなったと聞き、悲しくなって来ました。今は『長い間お疲れさまでした。ゆっくり休んでください』と言いたい」と話していました。

アメリカ南部ノースカロライナ州で、出生証明書に記載されている性と同じ性別のトイレを使うよう義務づけた法律が、心と体の性が一致しない性同一性障害の人の差別に当たるかどうかを巡り連邦政府と州の見解が真っ向から対立して、双方が裁判所に訴え合う事態に発展し、全米の注目を集めています。 これについて、司法省は、違う性別のトイレや更衣室を使いたいと願う性同一性障害の人たちへの差別に当たり、性別に基づく差別を禁じる公民権法に違反しているとして、法律の見直しを求めていました。 これに対し、ノースカロライナ州は９日、公民権法に性同一性障害に関する規定はなく、法律はトイレや更衣室の安全を守るために必要だとして、主張の取り下げを求める訴えを連邦地方裁判所に起こしました。 これについて、リンチ司法長官は記者会見で、「州が率先して性同一性障害の人たちを差別している」と非難し、連邦政府も法律の停止を求める訴えを起こし

新国立競技場の建設計画でＡ案が採用されたことを受けて、前のデザインを担当したイギリス・ロンドンのザハ・ハディド建築事務所がコメントを発表しました。

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

金星を回る軌道を目指し、７日、５年ぶりにエンジンの噴射に再挑戦した探査機「あかつき」が、金星を回る軌道に入ることに成功したことが、関係者への取材で分かりました。日本の探査機が、地球以外の惑星を回る軌道に入ったのは、初めてです。ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、午後６時から記者会見を開いて明らかにする予定です。