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文部科学省は22日、13年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表した。「英語の授業は英語で行うのが基本」と明記し、教える英単語数も4割増とする。 高校の改訂案では英語で教える標準的な単語数が1300語から1800語に増加。同様に増える中学とあわせて3千語となる。中高で2400語だった前回改訂の前をさらに上回り、「中国や韓国の教育基準並みになる」という。 改訂案は「授業は英語で」を初めてうたった。長年の批判を踏まえ「使える英語」の習得を目指すという。(12月22日朝日新聞) 水村美苗さんの『日本語が亡びるとき』を読んで、「英語の言語的一元支配」が「現地語文化」をどのように滅ぼすことになるのかについて暗い予測をしているときに、こういう記事を読まされると、ほんとうに気が滅入る。 すでに現在の日本の高校生の英語学力は壊滅的なレベルにある。 それは「文法、訳読中心の授業のせいで、オー
だが日本に戻ることを決断した今、あこがれの対象は、Googleから任天堂に変わった。任天堂があったからこそ、日本に戻ろうと決断できた。あこがれより少し近い「ロールモデル」。目標としたい会社だ。 Googleは、高学歴なエンジニアを集めた国際的な米国企業。日本の企業がまねできるかというと、おそらく難しいだろう。だが任天堂は、日本の京都でものづくりをし、世界を熱狂させている。技術者トップが率いる組織に面白い人たちが集まり、これまでのゲームの概念をくつがえすようなハードやソフトを組織的に作り、世界中を楽しませている。 世界に通じる「本当に面白いもの」は、米国でなくても、Googleのような会社でなくても作れるということを、任天堂は、日本の京都で、証明してくれたのだ。 京都に移ったことのマイナス面はほとんどなかったと話す。東京で行われる技術勉強会も、ネット経由でログを見られるから十分。社内のメンバ
はてなの近藤淳也社長は、任天堂について語り出すと目が輝く。はてなと似ているのだという。「へんてこな人たちが、面白いものを作ってるんですよ」 ファミコン以来、ゲーム機は買ったことがなかった。だがWii発売当初、Wiiをプレイする人のYouTube動画があまりに楽しそうで欲しくてたまらなくなり、家電店に通い詰めてやっと手に入れた。米国に住んでいたころだ。 「Wiiは今までのゲーム機の概念とまったく離れた“へんてこなもの”。へんてこでも世界で支持されているのは、本当に面白いから」 日本の京都の会社が作り、世界に投げかけた「へんてこなもの」が、言語や文化の壁を越えて熱狂的に受け入れられている。はてなもそうなりたい。任天堂と同じく、本社を京都に置くものづくり企業として、強くあこがれた。 あまりのスピードに、任天堂が驚いた その任天堂から声がかかったのは今年の8月。「ニンテンドーDSi」のソフト配信シ
「最低2~3年はいる」。そう言って日本を出、米国シリコンバレーに飛び込んだはてなの近藤淳也社長が、1年半で日本に帰ってきた。この4月、はてなは本社を東京から、創業の地・京都に移す。 米国でやり残したことは、たくさんある。それでも日本に戻ると決めた。日本の京都から、世界に通用するネットサービスを作りたい。任天堂が京都から世界に、「Wii」を送り出したように。 米国では「これから」だったが…… 2006年7月、米国シリコンバレーに設立した子会社Hatena.Inc。オフィスを構え、近藤社長は妻の令子さん、開発スタッフと3人で、現地に移り住んだ。 第一線のWebエンジニアが賞賛しあい高めあう、シリコンバレーが好きだった。渡米した直後に参加した、Webアプリのイベント「Future of Web Application」。「digg」や「WordPress」開発者がヒーロー扱いされるのを目の当たり
東京大「襖クラブ」 苦学生の技、半世紀伝承2008年12月24日 印刷 ソーシャルブックマーク 東大襖クラブ=倉田貴志撮影 日本家屋で部屋や押し入れを仕切る「ふすま」。その出張張り替えを請け負うサークルが、東京大学にある。かなり珍しいサークルだが、歴史は50年以上。戦後、大学が「苦学生の生活費稼ぎに」とつくったのが始まりらしい。 練習場所は、東京都目黒区の駒場キャンパス。10平方メートルほどの狭い部室の壁には、練習用のふすまが約10枚重ねて立てかけられ、部員が黙々とはけを動かす。部員はいま十数人。2年生の中島章さん(20)は「ピシッと張れるとうれしいんですよ」。やはり、もの珍しさから入部し、すぐに夢中になった。 初代の部員が、大学近くの表具師に弟子入りして学んだ技を、代々受け継いできた。毎年数人の新入生が入り、「一人前」になれるのは、だいたい1年後という。 東京のほか埼玉、神奈川、千葉の3
米自動車大手のビッグスリーが、破綻の瀬戸際に追い詰められた。 「20世紀米国」の繁栄を象徴する産業を衰退させたのは誰か。 政治家と経営者、従業員――。 自動車産業の中心地、デトロイトを舞台に3者の非難合戦が続いている。 だが、時計の針を戻してみれば、真犯人の姿が浮かび上がる。 膨張する超大国の病は、そのまま国家的企業を蝕んでいった。 「明日は我が身」。怯える日本メーカーはリストラに走り出した。 12月11日。米デトロイトのゼネラル・モーターズ(GM)本社ビルは、氷点下の闇夜に包まれていた。凶悪犯罪発生率1位という不名誉な記録を持つ中西部の都市は、日が沈むと街から人影が消える。その中心で、巨大なタワービルは、眠れぬ夜を迎えていた。 20世紀、世界経済をリードした米国の象徴、GM。だが、急激な資金繰り悪化によって、年末までに40億ドル、3月末までに100億ドルという巨額の資金援助を議会に求めた
「圧倒的に安い労働力を背景に、シェアを拡大しつつある新興工業国の追い上げに対応するためには、派遣労働の解禁はもはや避けて通れない」 なるほど。 この話も、実は、現在、米国を舞台に、モロなカタチで現実化しつつある。すなわち、強い組合を容認し、労働者の待遇を高い水準に保ち、不況下でも雇用を確保する政策を維持し続けた結果、世界一の大企業であるGMは、ほとんど倒れかけているのである。のみならず、ビッグ3と呼ばれたアメリカの自動車業界がまるごと、ツブれようとしている。これまた、非常に深刻な事態だ。 われわれはどうすれば良かったのだろうか。 労働者の権益を守れば製造業が経営危機に陥るし、かといって業界の要望を反映して派遣労働を解禁すれば失業者が大量発生する。 難しい問題だ。 って、このセリフはいつものことながら、何の解答にもなっていない。 が、私は、解決策を提示する立場の人間ではない。 その代わりに(
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