不要不急 ステイホーム 陽性 自粛 他にある?
新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言の解除をめぐり、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、近畿圏(大阪・京都・兵庫)をそれぞれ一体として判断するとの議論が浮上し、近畿圏は5月21日にも解除される一方、首都圏は見送られるとの見通しが報道されている。ただ、政府は基本的対処方針で、感染状況、医療提供体制、監視体制の3つの観点から総合的に判断するとしている。メディアは「感染状況」の報道に偏り、もう一つの重要な判断基準である「医療提供体制」についてほとんど報道していない。(*) そこで、最新の情報を取りまとめて、病床確保数・入院患者数を合算したところ、首都圏と近畿圏のいずれも病床使用率が20%でほぼ同じであることがわかった(次の表)。各都道府県の病床数は5月19日に厚生労働省が発表した資料を参照した。 筆者作成 調査の結果、最も感染者の多い東京都の病床使用率は25.2%で、大阪府の23.
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、PCR検査の調整などに当たる保健所への過重な負担が続く。 【グラフ】新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数 保健所設置数は1990年代からほぼ半減し、感染症に対応する専門職の保健師も減少傾向にある。識者は「パンデミック(世界的流行)に対応できる体制ではなかった」と指摘する。 さいたま市の女性会社員(31)は4月中旬に微熱が1週間続いた。ぜんそくの持病があり、かかりつけ医が保健所に問い合わせたがPCR検査は断られた。高齢の祖母と同居しており、自室から出ずに生活。熱が下がった今も新型コロナだったのか分からないままだ。 全国保健所長会(東京)の内田勝彦会長は「相談者数に対して検査体制が整わず、保健所が調整せざるを得ない特異な状況にある」と説明する。厚生労働省が「37.5度の発熱が4日以上続く」とした受診の目安を削除し、保健所に設置された相談センターへの相
前月の記憶も忘れる社会 目下のコロナ騒動が前例のないものではなく、歴史家の眼で見ればかつて起きた国家的な失敗の反復に過ぎないことを、前編では論じた。しかし私はいま、そうした「歴史」というものの無力さを痛感している。 短くとも数十年、長くて一千年単位の「時間の幅」を意識せずしては、歴史は書けない。この前提にはおそらく、多くの人が同意してくれるだろう。しかし人びとの記憶はいまや、1年間はおろか、1か月も続かないのが現状だと思う。 思い出してほしい。安倍晋三首相が全国の小中高校に、春休みまでの臨時休校を要請したのは2月27日。このとき識者や世論の反応は「唐突すぎる。現場の混乱や共働き家庭の育児など、副作用が大きく乱暴だ」というものだった。 ところが1か月経った3月末から4月頭にかけては、逆に「なぜ政府は緊急事態宣言を出さないのか」との憤懣が急激に高まり、煽られるように4月7日に安倍氏が緊急事態を
「欧米コンプレックス」が混乱の発端 「コロナうつ」の発生を懸念する記事が目立つこのごろだが、重度のうつの体験がある私も実際に具合が悪い。もっともこの異常な状況下で元気がよいのは、メディアをジャックする「貴重な機会」を掴んだ一部の(自称を含む)専門家くらいのもので、仮に緊急事態宣言が解除されたところで、自粛要請が生み出した沈鬱な世相は容易に元へは戻らない。 コロナウィルスによる日本での死者自体は欧米に比べて圧倒的に少なく、一般人に求められる予防法が通常の感染症(たとえばインフルエンザ)と大差ないこともわかってきた。それでもメディアが「未曽有の危機」として報道を煽り、あれこれの対策リストを列挙するのは、むしろ国民を「躁的」な状態へ誘導してうつを緩和するためなのかとさえ、感じることがある。 かつてない初めての困難に立ち向かう経験は、人の心を奮い立たせるものがあるし、何より対応に失敗しても、そこま
『死ぬこと以外かすり傷』(マガジンハウス) 先頃から、ニュースサイト「文春オンライン」で、エイベックス会長CEO・松浦勝人氏の薬物疑惑や偽装離婚疑惑が報じられる中で、幻冬舎の“カリスマ編集者”箕輪厚介氏のセクハラ問題も浮上。箕輪氏は5月19日、隔週で火曜日レギュラーを務める『スッキリ』(日本テレビ系)に通常通り出演していたが、番組や局はこの状況をどう捉えているのだろうか。 「松浦氏のスキャンダルの“告発者”であるエイベックス元女性社員は、幻冬舎から依頼され、松浦氏の自伝を執筆しており、その担当編集者が箕輪氏だった。結局、出版自体は見送られることになり、女性にも原稿料は支払われずじまいだったといいます」(スポーツ紙記者) さらにこの女性は、箕輪氏から“セクハラ”を受けたと告白。記事によると、2016年12月、箕輪氏は既婚者であるにもかかわらず、女性の自宅に行きたいと言い出し、実際に部屋に上が
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元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(47)が東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)の立候補に意欲を示していることが19日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の2月には都知事選への興味を持ち、NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)と継続的に協議しているという。 ホリエモンが2度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「99%」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。2月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者
これまで遅々として進まなかったものの、皮肉にも新型コロナウイルスの流行が一気に導入を推し進める形となったテレワーク。しかしその流れが、日本の企業が持ち続けていたある「常識」を覆すきっかけともなったようです。世界的エンジニアの中島聡さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、今回のコロナ騒動は人々の働き方に大きな変化もたらし、その変化に対応可能な企業のみがコロナ後に活躍できると記す一方、都市部で起こりうる「負の変化」についても考察しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年5月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイ
世界に影響を与える若手アーティストの一人として、世界経済フォーラムやTEDなどにも登壇したスプツニ子!さん。テクノロジーとの出会いは中学生の時のiMacでした。アーティストとしての道は、幼少時から感じていた、周囲に馴染めない “異分子”としての葛藤が背景にあったと言います。あらゆる領域でテクノロジーとの結びつきが不可欠の時代に、アーティストは何を問い、新しい世界を切り拓くために、エンジニアに何を期待するのでしょうか。 Profile 東京藝術大学美術学部デザイン科准教授 スプツニ子!(尾崎マリサ)さん 1985年生まれ。英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アートでスペキュラティブデザインを専攻。マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ助教を経て、2019年4月現在、東京藝術大学美術学部デザイン科准教授。「生理マシーン、タカシの場合。」「東京減点女子医大」といったジェンダーや生命倫理、社会的
新型コロナウィルス感染(以下、COVID-19と記す)騒ぎで生活が塗りつぶされるような日々が続いていますね。報道はほぼCOVID-19一色。ドラマもバラエティも総集編と称する再放送ばかり。先の見えない状況に苛立ちも募ります。その中で異彩をはなっているのが、安倍政権の振舞いです。 まさかのアベノマスク。そして、それがカビノマスクとなり、なぜ事業を受注できたのかもわからないような企業が登場する始末。マスク不足もなかなか解消されず、何度となく増やすと言明したPCR検査もいつになったら増やすのか。まあ、厚労大臣は検査を増やすことは可能だが、増やすとは言っていない、というごはん論法。各自治体や医師会は政府対応に見限りを付けて独自にPCR検査拡大を検討しています。医療現場にも充分な医療資材が渡っていません。 どさくさ紛れの検察庁法改正に踏み切ろうとするし、自分達がまるで機能しないのを憲法のせいにして憲
新型コロナウイルスのPCR検査について、冤罪(えんざい)が証明された足利事件のDNA型再鑑定を担当するなど、遺伝子検査に精通する筑波大の本田克也(ほんだかつや)教授(63)=法医学=が17日までに、下野新聞社の取材に応じ、「日本は古い技術のままで、手作業の多い方法で行っている」と、検査件数が増えない理由を指摘した。検査増に向けた打開策として、海外で多く使用されている自動化した検査機器の導入の必要性を強調した。 PCR検査については諸外国と比べて検査数が少なく、感染が疑われてもすぐに受けられないと不満が続出。安倍晋三(あべしんぞう)首相は4月、「1日2万件」を掲げ、検査体制の強化を図っていた。 本田教授は「新型コロナウイルスのPCR検査は、時間も手間もかかり技術が必要だ」と指摘する。海外で主流の自動化した検査機器は、国内で一般に使われている検査機器の約10倍に当たる約1千件の検査が可能であり
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新型コロナウイルスを、市松模様があしらわれた東京オリンピックのエンブレムのように表現したデザインが日本外国特派員協会の会報誌の表紙に掲載され、大会組織委員会は、著作権の侵害に当たるとして取り下げを求めました。 これについて大会組織委員会は「世界中で人命、経済などに多大な被害がもたらされている中で、大会の象徴であるエンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは誠に遺憾だ。エンブレムに依拠したことも明らかで、著作権法上の著作権の侵害にも当たる」として協会に取り下げを求めました。 組織委員会の広報責任者は19日オンラインで取材に応じ、外国の報道陣からの「多くの人は風刺だと言っているが」との質問に対して、「世界のアスリートへの配慮も欠き、協会の品位をもおとしめる行為だ」と述べ厳しく批判しました。 組織委員会は協会側の回答を踏まえて今後の対応を検討するとしています。 このデザインについてSNSではさ
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