世界中で「デジタルシフト」を本格化する中、その真の価値に気づく人が増えている。それはデジタル化がもろにわれわれの生活を直撃して、大きな変化を生み出してきたのが大きい。『アフターデジタル - オンラインのない時代に生き残る』『アフターデジタル２ UXと自由』の著者の藤井保文氏は、デジタル先進国・中国などで起こっている現実を踏まえて、イノベーションで我々の暮らしや世界は一変すると言う。すでに中国やアメリカではなにが起きているのか、そしてこれからいったいなにが起きるのか――藤井氏が、その驚くべき最前線をレポート！ アリババ『芝麻信用』の正体 中国のEC最大手「アリババ」の傘下にアントフィナンシャルがあります。彼らが提供している「芝麻信用」を皆さんはご存知でしょうか。いま「信用スコア」が世界的に注目を集めていますが、これは企業や国にとっても顧客を引き寄せ、社会を豊かにする大切なツールと見なされてい

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桐野夏生の新作『日没』は、時代と激しく摩擦する一冊である。舞台はおそらく近未来の表現が「不自由」になってしまった日本、主人公は女性エンタメ作家、彼女が「総務省文化局・文化文芸倫理向上委員会」（ブンリン）から召喚状を受け、携帯電話すら通じない作家収容所に入れられ“療養”が始まる……。 それだけを記すと、権力との対峙を描いた社会派小説だと思うかもしれない。しかし、この小説の真価は「対峙」にはない。全篇を通して鋭く問われるのは、誰が表現を不自由にしていくのか、誰が、綺麗で、正しく、美しい言葉だけが広がる社会を欲望しているのか、である。果たして、その答えは――。 現実が小説に追いついてきた 《最初に作家の収容所という構想を思いつきました。そこから収容所や全体主義を描いた小説を読んだり、資料を集めたりしていました。連載は2016年から始まりましたが、そのときから時代に追いつかれているかもしれないと思

「ですが…」「だよね…」など、文章の末尾に“てんてんてん”をつけるクセのある人はいないだろうか。この「…」は、「三点リーダー」といって、「、」や「。」などの句読点と違い、厳格な使用ルールはない。しかし、自由度が高い記号だからこそ、リモートワーク中の人々を惑わせているという…。 「問題なければ、それでも構いませんが…」 「できれば、そうしてほしいんですけど…」 1年近く経つコロナ禍で、リモートワークもすっかり定着した。都内の企業に勤める大山綾子さん（仮名・41才）は、自宅作業中に気づいた違和感についてこう話す。 「最初は、慣れないビデオ通話での会議が苦痛でした。電話がかかってくることも増えて、正直、面倒だなと思っていました。でも、いちばん厄介なのはLINEやメールだと気づいたんです。『電話よりLINEの方が仕事効率がいい』という実業家もいますが、うちの会社は逆です」 大山さんは、上司から連日

2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（73）に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。 招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。 2013年9月、20年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相（左端）らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長（右から2人目）＝ブエノスアイレス（共同）

前から言ってるけど、中国って最初は価格攻勢でシェアを取ってくる。でも並行して技術開発にも桁違いの資金と人材を投入して、性能でも追い越す。 最初「中国製なんて品質が。性能が」って馬鹿にしてると、上から下まで市場を席巻される。 その… https://t.co/882eADAUnQ

別に今回のUT社会学の事例だけで叩かれているわけじゃなくて、 1)自分が主張したい結論を決めます 2)それに合致しそうなデータを探します 3)上記1)、2)を基に既定の路線で論文を書きます という牽強付会が社会学の代表的な技法… https://t.co/eXEj7VWkOQ

米国のトランプ前大統領は２８日、共和下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、２０２２年中間選挙での共和党の議席奪還に向けて協力すると確約した。米フロリダ州で２０日撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２８日、共和下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、２０２２年中間選挙での共和党の議席奪還に向けて協力すると確約した。

【シリコンバレー=奥平和行、広州=川上尚志】米国で米中のIT（情報技術）大手がロビー活動費を増やしている。フェイスブックが2020年に前の年より2割近く増やし、民間企業で首位になった。中国企業では動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社が10倍に急増させた。バイデン政権下でも事業環境の不透明さは拭えず、政策関与への模索が続きそうだ。米議会に提出した報告書や米センター・フォー・

この1週間、日本のネットで最も注目された話題の1つは間違いなく、音声SNSのClubhouseでしょう。 日本の電話番号に対応したのは、つい先週末のことのようですが、先週末から今週にかけて一気に話題が沸騰。 筆者自身が、長い日は10時間以上Clubhouseにいりびたってしまうほど、ほぼ今週はClubhouseに住んでいる状態でしたので、まだ使ったことがない方とはかなり温度差があると思いますが。 参考：音声版ツイッターといわれる「Clubhouse」の、何がそこまで革新的なのか 個人的には、このサービスの登場に、日本のインターネットの位置づけや構造が変わってしまう可能性すら感じています。 たった一週間でClubhouseは大きな話題にまずは、この一週間の怒濤の展開を振り返ってみましょう。 ■1月22日(金)　Clubhouseの時価総額が1000億円超えと報道 ■1月23日　週末にかけて起

1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。 竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹していた”とは言い難い党員らの行動が問題視されている。 「竹本氏は参加していませんが、後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅義偉首相（72）と二階俊博幹事長（81）も、著名人を含む8名で“ステーキ会食”。そして緊急事態宣言下では、松本純国対委員長代理（70）が “深夜のはしご酒”をしていました。さらに二階幹事長の“最側近議員”の公設秘書らも、和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊。そ

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が起きてから1年となるのを前に、感染した乗客の海上での搬送にあたった横浜海上保安部の保安官がNHKの取材に応じました。 新型コロナについての情報がほとんどない中で対応を迫られた状況を振り返り、「ウイルスに対応するには基本的な感染対策を徹底するしかないと思う」と述べました。 横浜海上保安部の巡視艇「はまかぜ」の小澤大船長は去年2月、横浜港の沖合に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」で行われた検疫で感染が確認された乗客ら10人を船から降ろして医療機関に運ぶ際、このうち3人の海上での搬送をみずからの巡視艇で担当しました。 集団感染が起きてから1年となるのを前にNHKの単独インタビューに応じ、小澤船長は「まさか自分の船で搬送するとは思っていなかった。どう搬送し、どう防護するのかなどいろいろ考えた」と述べ、当時、新型コロナについての

TL;DR GitHubのアクセス自体を禁止してもセキュリティリスクは高いまま 仮にやるならGitHubのPushだけを禁止するようなツールを使わないと意味がない GitHubでコード管理したいならアカウント管理や情報分類などの運用を組み立てよう はじめに 先日、大手銀行などのソースコードがGitHubを経由して漏れる、というキーワードが話題になりました。 そもそもGitHubってなによ？ って方はこちらの四コマが分かりやすいです。 これだけ聞くと相当問題のようにも聞こえますが、別にGitHubの脆弱性を突かれたたとかではなく派遣業者の社給PCないしはそこを経由した私物のPCからGitHubにPushされたという良くある情報流出ですね。なお、幸いにも重要なコードは含まれていなかったようです。 幸か不幸かこのエンジニアがGitHubに不慣れだったので非公開ではなく公開設定にしていたため、SN

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

厚生労働省のサイトより 1月18日に召集された第204通常国会の目玉の一つが感染症法の改正だ。世間の関心は、入院拒否に対する罰金・罰則に集まっているが、もっと重要なことがある。それは、クラスター対策の見直しだ。本稿では、この問題を取り上げたい。 厚労省がクラスター対策を新型コロナウイルス（以下、コロナ）対策の中心に据えてきたのは周知の事実だ。コロナ対策本部の下に「クラスター対策班」を設置し、「データチーム」と「リスク管理チーム」を設けた（図1）。 図1 前者は国立感染症研究所、後者は東北大学が担当し、北海道大学や国際医療福祉大学などが協力した。押谷仁・東北大学教授をはじめとしたコロナ感染症対策分科会などのメンバーや西浦博・京都大学教授（元北海道大学教授）などは、「クラスター対策班」のメンバーとして活動し、その成果を発表してきた。日本のコロナ対策を実質的にリードしてきた組織といっていい。 「

欲しいときには当たらない。 要らなくなってから偉そうに売ってやるぞと言ってくる。 しかも高い。

Why doesn’t Japan excel in software as they did in hardware? (なぜ日本はハードウェアの時代と同じようにソフトウェアに秀でることができない？) という英語Quoraのやり取り、分析が興味深かったので、まとめ。 仮説1: 日本は完璧を求める 10人のエンジニアのソフトウェア開発会社を経営しているフランス人の友人が、ルイ・ヴィトン日本支社のコンピュータシステムのマネージャーと同意した話：ソフトウェアはハードウェアではなく、産業用でもない。50年間同じトヨタカローラのように構築され、洗練され、完成されたものではありません。ゼロバグでそれを「完璧」にすることは不可能であり、したがって、「ゼロデフォルト」という、総合的な品質、継続的な改善を求める日本人の精神に反するものです。 日本は職人の国であり、漢字を書いたり、折り紙を折ったりする技術を