米議事堂襲撃事件をきっかけにしてツイッターがトランプ前大統領のアカウントを永久追放した。その影響で、ツイッターからユーザーが流れる可能性を危惧された保守的なSNSアプリであるパーラー（Parler）は、アップルとグーグルによってアプリストアから削除されるという事態にも発展した。 また今回のツイッター社の対応について、ドイツのメルケル首相はスポークスマンを通し、今回のアカウント停止を問題視し「表現の自由の制限行為は企業の判断ではなく法と立法府によって定められた枠組みで考えるべきだ」と伝えたとも報じられている。 今回のツイッター社の判断とそこから派生したアップルとグーグルの対応への是非について世界各国でさまざまな見解が語られている。 「WEB2.0的」SNSプラットフォームの限界？ 本来は一つのインターネットサービス、プラットフォームであるツイッター社が、規約に沿わないユーザーを追い出したにす

家族や愛の形について綴るエッセイスト、紫原明子さん。2016年6月に初の著書『家族無計画』（朝日出版社）を出版した後、執筆活動をしながら、家族や子育てにまつわるソーシャルアクションを起こしてきた。 連続起業家の家入一真さんと18歳の時に結婚し、約10年間の結婚生活を経て2014年に離婚。31歳で、遅まきながら社会人デビューした。シングルマザーとして息子と娘を育て、今年8月に18歳と15歳になった子どもは同時に巣立つことになった。当初は結婚生活を「やめる」ことは、それまでの自分自身の選択を否定し、後ろめたさを感じる時期もあった。 昨年から、生きづらさを抱える人たちが自身の話をしたり、エッセイを執筆したりする「もぐらの会」を主宰し、サロンのような場づくりをしている。そんな紫原さんがコロナ禍に「やめた」こと、そこから得た気づきとは──。 結婚生活を「やめる」決断　社会との繋がりを求めた 紫原さん

著書『人生がときめく片づけの魔法』が世界で累計1200万部の大ベストセラーを記録、翻訳版はニューヨーク・タイムズで1位になり、『TIME』誌では「世界で最も影響力のある100人」に選出された、“こんまり”こと近藤麻理恵。その人気に拍車をかけるように、昨年には190か国でネットフリックスシリーズの放映も始まった。 今や全米で“konmari”ブランドを築き上げた近藤だが、実は彼女の世界的ブレイクの裏にはある人物の存在がある。 土井英司、「エリエス・ブック・コンサルティング」代表取締役だ。 土井は2000年10月、アマゾン ジャパン立ち上げ直前に入社、カリスマバイヤーとして数々のベストセラーを仕掛けたことでも知られる。独立後は数多くの著者のプロデュース、ブランディングを手掛け、出版社への企画・PR・マーケティングのアドバイス・支援も行う。まさに出版業界屈指の「ヒットの仕掛け人」だ。 最新自著『

新型コロナウイルスによる世界的な大混乱を経て、あの人は今、何を考えているのだろう。各方面で活躍する有識者に話を聞いてみたいと、インタビュー連載を始めた。きっかけは、僕がフォトグラファーとしてこの事態を記録したいと、緊急事態宣言下の東京の夜を撮影し、その写真を収録した写真集『Night Order』を上梓したことだ。 撮影や制作の過程で、写真という表現や、写真集という紙のメディアについて考えた。僕の活動が一部でジャーナリスティックだと言われたこともあり、ジャーナリズムについても考えさせられた。 カトレヤトウキョウ塩内浩二氏、編集者のKESIKI九法崇雄氏に続き、今回はジャーナリストの古田大輔氏に話を聞いた。 古田氏は朝日新聞記者を経て2015年にバズフィードジャパン創刊編集長に就任、その後独立してメディアコラボを設立、2020年秋にグーグルニュースラボのティーチングフェローに就任した。ファク

11月3日に行われた米大統領選は、いまだ一部の州で開票作業が続けられており、数えられていない票は数百万にのぼっている。 それにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領は自らが「民主党のジョー・バイデン候補を破り、勝利した」との“誤った主張”を続けている。また、4日には複数回にわたり、怒りをかき立てるようなコメントをツイッターに投稿している。 こうしたトランプの速断に過ぎる“勝利宣言”と扇動的な発言に対して、共和党の著名議員や保守派の批評家などの間からも非難の声があがっている。 大統領自ら陰謀説を拡散 トランプは3日夜遅くに開いた記者会見で、「率直に言って、私たちは選挙に勝った」と何の根拠もなく発言。その後ツイッターにも、「“投票が終了した後も”投票が行われていた」、民主党は「すべての票を数えることで選挙を“盗もうとしている”」など根拠のない陰謀説を投稿している。 これに対し、選挙前に行われた

呼吸器ウイルスの感染の広がり方は、季節によって異なる。これは、気温や人間の行動パターンが季節よって違うためでもあるという。このことは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行にどのように影響すると考えられるのだろうか？ ジャーナル「Frontiers in Public Health」に先ごろ掲載された論文によれば、特定の地域での流行（エンデミック）を繰り返している複数の呼吸器ウイルスについて調査した結果、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）も今後、インフルエンザのような季節性のウイルスになる可能性があるという。 だが、問題はそう単純なものではないだろう。流行に季節性があるコロナウイルスは少なくとも4種類が確認されているが、季節性があるものとそうでないものがある理由は、今のところ明らかになっていない。 ウイルス学が専門のインペリアル・カレッジ・ロンドンのマイク・スキナー医師

「PCR検査・抗体検査受け放題」から3カ月 ニューヨーク市の1週間平均新規感染者数は、感染拡大のピークとなった4月には5200人超となったものの、現在は250人以下に抑えられている。 6月から経済活動が再開されたことで、人の移動が増え、感染再拡大が懸念されていたが、今のところ第二波は訪れていない。早期からニューヨーク市を含むニューヨーク州では、現時点で新型コロナウイルスに感染しているかどうかがわかるPCR検査と、過去に感染していたかどうかがわかる抗体検査を拡充してきた。 クオモ州知事が会見で自らPCR検査のデモンストレーションを行い、いかに簡単かをアピールし、検査を積極的に受けるようニューヨーカーに呼びかけた。 現在では、1日のPCR検査数は約10万件。検査によって陽性が出た場合、追跡調査をし、接触者に検査を受けるよう促している。 ニューヨーク市は、市民なら「誰でもいつでも無料で何度でも」

ティム・ウーの記事や書籍はどれも読む価値がある。彼はコロンビア大学法科大学院教授、弁護士、テクノロジーとその効果に関する専門家などの顔を持つほか、「ネット中立性」という言葉の生みの親でもある。端的に言えば、彼の意見は軽んじるべきでない。 ウーはニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した「A TikTok ban is overdue（ティック・トック禁止はとうの昔にやるべきだった）」と題する記事で、筆者が前々から唱えてきたものと同じ強硬論を展開した。それは、グローバルなインターネットという概念は理想であり興味深いものの、ウェブを好き勝手に利用してきた中国に対して何の行動も起こさないのは浅はかな考えだ、というものだ。 中国に対しては、多くが同じ見方をしている。中国は、外国企業を自国のインターネットから締め出して国内の巨大市場へのアクセスを阻止しているのみならず、インターネットを政治的武器として使い、

「知事がおっしゃるのは、このことじゃないですかね？」 政府は緊急事態宣言の延長を決定し、一方大阪府では感染拡大の収束の兆候が見え始めていたGW明け、大阪府スマートシティ戦略部長の坪田知巳は、吉村洋文知事に呼ばれて行った知事室で、用意していた一枚の紙を見せて言った。経済活動の再開に備えて、感染発生クラスターの追跡に役立つ仕組みを、ICT技術を使ってできないか、そう吉村から聞かれたのだ。 実は、坪田は刻々と変わる状況の対応に追われる知事のツイッターを見ていてそのことを予測し、4月にイベント業者用に考えていたシステムを、利用者側がQRコードを読み取るだけでよく、飲食店などの店舗でも使える簡易なものに内々に改造していた。「これ、絶対やろう」、吉村も即断で応じた。これが、大阪府が全国に先駆けて独自に開発・導入した「大阪コロナ追跡システム」だ。 段階的休業要請解除が始まる4日前、5月12日という行政で

もし海外滞在中に国境が封鎖されたら、あなたはどうするだろう？　新型コロナ感染により、日本に帰国できなくなった人たちがいる。地球儀のかぶりものをして世界で活躍する現代アートのトムスマ・オルタナティブもその一人。彼女はラトビアに取り残されたのだ。トムスマさんに現地から寄稿してもらった。 国境封鎖から6週間が経過した、ラトビアの首都リガからこの文章を書いています。今はここも草花が芽吹き、春の訪れを感じています。 実は、当初、私はリガを出発してロンドンへ渡り、3月31日にイギリスから日本に帰国する予定でした。その上空で誕生日を迎えるというラブリーで刺激的なイベントを自作自演で企画していましたが、もっと刺激の強いイベントとなりました。そうです、新型コロナ感染拡大で、ラトビアが国境を封鎖したのです。 そもそも、「あんた、ラトビアで何やってんの」と思われるかもしれません。ラトビアに来たのは、リガの美術館

世界の多くの国で、新型コロナウイルスの流行がピークを越えた。日本でも、新規感染者数は4月12日の714人をピークに、5月5日には174人まで減少している。 現在、世界が関心を寄せるのは、「第二波」への対応だ。その際に重要なことは、第一波の対応をしっかりと総括することだ。今回は、そのポイントを述べてみたい。 まず、なすべきは、PCR検査に対しての評価だ。第一波では、PCR検査の陽性者数に基づき、流行状態が推定された。ところが、感染者の多くは軽症あるいは無症状で、PCR検査を受けることなく自然に治癒した者も少なくない。この結果、多くの感染者が見落とされた。 正確な感染者数を推計するために用いられるのは抗体検査だ。抗体とは、病原体が体内に入った際に形成される蛋白質で、これを有することは感染歴があることを意味する。世界中の研究機関が、新型コロナウイルスに特異的な抗体を検出するための検査系を確立し、

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた（関連記事：新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか）。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた（インタビューは3月26日に実施）。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと

日本は新型コロナウイルスの報告数が他国に比べて少ない、という指摘がある。果たして本当にそうなのだろうか。 感染症の専門家であり、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に実際に乗船した神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授によると、楽観視してばかりはいられない状況である。 岩田教授が3月27日に自身のフェイスブックで投稿した内容と同文を掲載したい。 これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読め