NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」はじめ、「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「ファクトチェックとは何か」（共著）など著書多数。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

「知事がおっしゃるのは、このことじゃないですかね？」 政府は緊急事態宣言の延長を決定し、一方大阪府では感染拡大の収束の兆候が見え始めていたGW明け、大阪府スマートシティ戦略部長の坪田知巳は、吉村洋文知事に呼ばれて行った知事室で、用意していた一枚の紙を見せて言った。経済活動の再開に備えて、感染発生クラスターの追跡に役立つ仕組みを、ICT技術を使ってできないか、そう吉村から聞かれたのだ。 実は、坪田は刻々と変わる状況の対応に追われる知事のツイッターを見ていてそのことを予測し、4月にイベント業者用に考えていたシステムを、利用者側がQRコードを読み取るだけでよく、飲食店などの店舗でも使える簡易なものに内々に改造していた。「これ、絶対やろう」、吉村も即断で応じた。これが、大阪府が全国に先駆けて独自に開発・導入した「大阪コロナ追跡システム」だ。 段階的休業要請解除が始まる4日前、5月12日という行政で

6月でポイント還元制度が終了したが、9月にはマイナポイント制度が。終わらぬ消耗戦の中で、勝ち残るキャッシュレス決済はいったいどこか？ QRコード決済普及に効果はあった「ポイント還元」 ソフトバンクグループの「PayPay」、LINE「LINE PAY」、KDDI「auPAY」、楽天の「楽天ペイ」などなどすでに20以上がひしめくスマホ決済サービス。ここ2年ほどは、ユーザー獲得のために各社が競って推進したポイント還元キャンペーンが、そこかしこで目立っていた。 キャッシュレス決済の推進と、消費税増税後の個人消費下支えのためとして、昨年10月に国が始めた「ポイント還元制度」が、それを後押ししていたが、それがこの6月末で終了した。最大で購入額の5％をポイントで還元する異例のインセンティブが、いったん区切りを迎えたことになる。 この間、経済産業省が投じた7353億円はどれほどの効果を生んだのか。同省の

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⭐圧勝した小池氏は、票の分布が前回と真逆に 7月5日に行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏の圧勝に終わりました。今回の小池氏の得票率の分布を見ると（下図1）、黄色となっている渋谷区で最も低く、そこから離れるにつれて同心円状に高くなっていることが読み取れます。 図1. 小池百合子　得票率（2020年） しかし、2016年に行われた前回の都知事選で、小池氏にこのような傾向は見られませんでした（下図2）。これでは、むしろ都心に近い方で高くなっています。 図2. 小池百合子　得票率（2016年） 小池氏の地盤（支持が厚い地域）は、なぜこのように変化したのでしょうか。ここではその理由を地域分析から解き明かすとともに、小池氏圧勝の構図について考えていきます。 ⭐自民不在の都知事選だった今回 2020年都知事選の有力候補は、小池百合子氏、宇都宮健児氏、山本太郎氏、小野泰輔氏の4人でした。名前の横

都知事選ではけっきょく小池百合子氏が圧勝した。 この結果が良かったか悪かったかという話はここではしない。とにかくテレビでニュースを見ていると投票終了の８時の時点でもう当選確実、続投が決まった小池百合子氏へのインタビューが流れていた。夕食を食べながらそれをなんとなく聴いていて、あることに気づいた。 小池百合子見てると「休業要請を、おー、行うかは、あー」みたいな感じで普通の人が「えー」を入れるところを前の音節の母音に合わせて変えてるんだけど、これ同時通訳の人とかにも見られる特徴的なしゃべり方で、キャスター時代に覚えた喋りのプロの技法なのかなと思う— メルセデスベン子 (@nomolk) 2020年7月5日 先に言っておくと、小池百合子氏が言葉によく詰まるとか、「えー」で話を引き延ばしがちだとかいうことは言っていない。（そういうreplyが多数来たが） 上記ツイート中の例文は140字の中で説明す

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

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はじめに Machine Learning Summer School 2020 でなされた、機械学習の公平性についてのレクチャー(by Prof. Moritz Hardt)が面白かったので勉強用にノートを残します。もとのレクチャーの動画はYoutubeに公開されています。この記事内で引用しているスライドは特に指定しない限り、レクチャーのスライドから引用しています。 Link集 [動画Part1][動画Part2][スライド] TL;DR 「センシティブ情報はデータに含まれないから差別していない」は通用しない センシティブ情報を保護するために満たすべき基準が提案されている しかし、これは差別的扱いを完全には防げない 特に、データのSelection Biasがあると、差別的な扱いにつながってしまう 因果関係を考慮した基準ならSelection Biasがあっても差別的な扱いをある程度は防

都知事選は毎回地獄の様相を呈してるのだけど、ある都民はいかにして投票したかを増田に残したい。 小野泰輔氏主な公約https://www.asahi.com/articles/ASN6Q3S6NN6MUTIL06S.html ●科学的なエビデンスに基づく、経済活動を最重視したコロナ対応戦略の策定 ●公営事業の一部民営化とIRの誘致などで活力を引き出す都市成長戦略 ●東京五輪・パラリンピックは2024年を視野に延期開催 比較的に現実的なところで、十分視野に入っていた。だけれども、水道民営化に対して信任するほどの理由もなかった。どちらかというと負担増に進むのでは？という不安もあるし、何がどう変わるのかも含めて議論が尽くされていくべきことであるように思えたし、現実問題として彼に投票して民営化を後押しするだけの理由がないというのが正直なところだった。IRの誘致に関しては賛成だし、五輪は来年やれるなら