【速報】「大麻グミ」製造・販売会社の元社長を再逮捕 店舗に販売目的で指定薬物を所持か…医薬品医療機器法違反容疑 大阪府警（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪府警は医薬品医療機器法違反容疑で39歳の男らを再逮捕しました。 医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕されたのは、いわゆる「大麻グミ」を製造・販売していた大阪市の会社「WWE」の元社長・松本大輔容疑者(39)ら2人です。 警察によりますと、松本容疑者らは今年2月中旬、大阪市内の店舗で指定薬物を販売目的で所持していた疑いが持たれています。 今年2月に関係先を家宅捜索した一部の押収物から、指定薬物の「HHC」が検出されたということです。 警察は2人の認否を明らかにしていません。 松本容疑者をめぐっては、近畿厚生局麻薬取締部が、指定薬物成分「HHC」を含む固形物・約7・7キロを神奈川県の倉庫に販売目的で保管していた疑いで逮捕されていました。 また、「大麻グミ」に関しては、大阪や東京でグミを食べたあとに体調不良を訴える人が相次ぎ、麻薬取締部が去年11月に松本容疑者が代表を務めていた「WWE」の工場な
｢バルミューダとパナソニック｣失速した根本原因
「デザインでは先駆者だったが、ほかのメーカーのデザインが良くなり、しかも私たちの製品より低価格で提供されている。そしてそれを乗り越えるだけの販売力が維持できていない」 新興家電メーカー・バルミューダの寺尾玄社長は5月10日決算会見で、悔しさをにじませてそう語った。同社は2023年12月期決算で、13億7500万円の営業赤字に転落した。 バルミューダは2015年に発売した、パンをおいしく焼けるトースターが大ヒット。その後も電気ケトルや炊飯器など、従来のイメージを覆すようなおしゃれなデザインや斬新なアイデアで一世を風靡した。 2020年には東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場を果たし、コロナ禍では巣ごもり需要を捉えて大幅に売り上げを伸ばしてきた。 購入層に商品が行き渡った が、足元は反動減に苦しんでいる。赤字だった2023年度から、2024年度は1億5000万円の営業黒字へ大幅改善を目指し
生成AI 著作権など保護のあり方 考え方まとめる 政府の検討会 | NHK
生成AIをめぐって、政府の検討会は、著作権などの保護のあり方に関する考え方をまとめました。AIに原作のデータを学習させるだけでは、原則、権利の侵害にあたらず、社会に公開された段階で判断するとしています。 生成AIをめぐっては原作に似た文書や画像が生み出され、著作権などが侵害されるケースが生じることが懸念されていて、政府の有識者検討会は、保護のあり方に関する考え方をまとめました。 この中では、AIに原作のデータを学習させるだけでは、原則、権利の侵害にはあたらず、使用許可をとる必要はないとしています。 一方で、作品が商品化されるなど、社会に公開された段階では、原作との類似性に加え、創作過程で実際に原作が学習データとして使われているかといった観点から、侵害の有無を判断するとしています。 そして、権利を守る方策として、AIの開発者と原作の制作者らとの間で、データの有償提供に関する契約を締結するほか
「7兆4000億円は国庫に返納すべき」ずさんな国の基金を衆院で試算 政府の見直しでは5466億円、再点検が急務：東京新聞 TOKYO Web
「7兆4000億円は国庫に返納すべき」ずさんな国の基金を衆院で試算 政府の見直しでは5466億円、再点検が急務 税金や国債などを積み立てて中長期的な政策を進める国の基金を巡り、残高約17兆4000億円のうち、少なくとも約7兆4000億円は国庫返納の必要があるとする試算を衆院調査局がまとめたことが分かった。政府は4月、基金の見直しで2024年度末までに5466億円を国庫返納する方針を示したが、さらなる不用額が基金にため込まれている可能性があり、再点検が急務だ。
「無縁遺体」５年間で３割増、独り暮らし増加や親類の引き取り拒否広がり…読売調査
【読売新聞】 死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京２３区の計７４市区にアンケートを実施したところ、計６９市区で２０２２年度までの５年間に３割増加していたことがわかった。国内
JR西日本､突然｢Tシャツ勤務｣OKにした深い理由
JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間（東京―新大阪間、約550km）で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している
OPECプラス閣僚会合 減産の枠組み 来年末まで延長で合意 | NHK
サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは2日閣僚会合を開き、今の減産の枠組みを来年末まで延長することで合意しました。複数の国が自主的に行う追加減産も続けるとしていて、原油価格の下支えをはかるねらいがあるものとみられます。 サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは2日、閣僚会合を開きました。 会合のあとに発表された声明では、ことし末まで実施するとしていた減産の枠組みについて、来年末まで1年間延長することで合意したとしています。 これにより、1日当たりあわせて366万バレルの減産が来年も続くことになります。 また、サウジアラビアやイラクなど8か国が今月末まで行うとしていた1日当たり220万バレルの自主的な追加減産についても、ことし9月末まで延長されます。 10月以降は段階的に減産の幅を縮小するとしていますが、原油市
財形貯蓄、加入年齢を引き上げへ 55歳→70歳未満 利子が非課税：朝日新聞デジタル
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自民の有力スポンサー日本医師会「地元政治家との関係強化を」 会員医師らに「政治」のススメ：東京新聞 TOKYO Web
