神宮通公園前に設置されている選挙ポスター。「ぱんちゃん璃奈」のポスターが多数を占めている=22日午前、東京都渋谷区(相川直輝撮影)※画像を一部処理しています※ 20日に告示された東京都知事選(7月7日投開票)で24人を擁立した政治団体が、ポスター掲示場の枠を事実上「販売」していることが波紋を広げている。公職選挙法には権利譲渡を禁止する規定はないが、〝売名〟など本来の目的とは異なる掲示場の使用が行われており、有識者からは対策を求める声が出ている。(市岡豊大、宇都木渉、梶原龍) 「広告媒体」「ポスター掲示場をジャックせよ。選挙ポスター掲示場の常識をぶっ壊す!」 政治団体「NHKから国民を守る党」の公式サイトは、こうした文言で参加者を募る。具体的には1口2万5千円を「寄付」すると、都内約1万4千カ所のポスター掲示場のうち1カ所を選び、候補者の枠に自ら作成したポスターを貼る権利が与えられる。 1口