独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(JILPT)が公表した「労働力需給の推計」(2023年度版)によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。しかも、労働参加が期待される女性や高齢者の就業はすでに進んでおり、出生数の減少でさらに若い労働者は減っていく。果たして、この袋小路を切り抜ける手立ては残されているのか? ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編から読む】 * * * 総務省の労働力調査によれば、2023年の就業希望者(就業を希望しているが、求職活動をしていない15歳以上の人)は233万人である。仕事を探している完全失業者178万人と合計すると411万人となる。これに対し2003年は就業希望者が530万人、完全失業者が350万人の合計は880万人だったので、20年間で半減したこと