【日本社会を襲う人手不足問題】外国人人材受け入れ拡大がもたらす「若年層は外国人、年配者は日本人」のいびつな社会 | マネーポストWEB
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（JILPT）が公表した「労働力需給の推計」（2023年度版）によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。しかも、労働参加が期待される女性や高齢者の就業はすでに進んでおり、出生数の減少でさらに若い労働者は減っていく。果たして、この袋小路を切り抜ける手立ては残されているのか？ ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編から読む】 ＊ ＊ ＊ 総務省の労働力調査によれば、2023年の就業希望者（就業を希望しているが、求職活動をしていない15歳以上の人）は233万人である。仕事を探している完全失業者178万人と合計すると411万人となる。これに対し2003年は就業希望者が530万人、完全失業者が350万人の合計は880万人だったので、20年間で半減したこと
【経済評論家・山崎元さんが遺した名著に学ぶ】年齢も資産額も関係ない“1つの投資信託を買って持ち続けるだけ”の「ほったらかし投資術」 | マネーポストWEB
「投資」というと毎日の株価をチェックして売買を繰り返すイメージがあるかもしれないが、経済評論家・山崎元（はじめ）さんが提唱していたのが、それとは正反対の「一度買ったら後は何もしない」という運用法だった。日銀によるマイナス金利解除など投資環境が激変する今だからこそ、今年1月に亡くなった山崎さんの“ほったらかし投資術”に学ぶべきことは多い。【前後編の前編。後編を読む】 誰もが同じ方法でいい 日経平均株価が史上最高値を更新して4万円を突破。空前の株高で投資ブームが盛り上がるなか、春闘での高水準の賃上げを受けて日銀がマイナス金利解除に踏み切るなど、経済環境は激動の最中にある。 そうしたなか、投資初心者でも簡単に大きなリターンを目指せる手法として改めて注目を集めているのが、「ほったらかし投資術」である。 投資先を設定した後は放置して、いつの間にか資産が増えている──そんな投資術の提唱者が、1月1日に
年金が4月から年額1.4万円の“実質減額” マクロ経済スライドに加え2021年に仕込まれた新たな「年金減額ルール」がシレッと発動 | マネーポストWEB
急激な物価高を受けて政権は財界に賃上げを求め、それが実現すると日銀は17年ぶりの利上げを決定した。岸田文雄・首相は内心ほくそ笑んでいることだろう。国民の暮らしが向上するから、ではない。“これで年金を一気に減らせる”──そんな「年金大減額」の思惑を暴く。 「年金だけ」減らされる 今年の春闘で大企業は平均5.28％（第1次集計）という33年ぶりの大幅な「賃上げ」を実施した。 岸田首相は、「力強い賃上げの流れができている」とドヤ顔で語り、植田和男・日銀総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」とマイナス金利からの転換を決めた。日経平均株価も史上最高値を更新し、4万円を超えた。 まるで経済バラ色のような大騒ぎだが、政府はかねてから、物価と名目賃金が大きく上昇するタイミングで年金を大胆に減額し、保険料をドーンと値上げしてやろうと仕組みをつくって待ち構えていた。 それが発動され、4月から「
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