乱獲などで急減した太平洋のクロマグロの資源量が回復傾向にあるとの調査結果を、国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)」がまとめた。国ごとに設けた漁獲枠の拡大を検討できる水準に達しており、水産庁は規制を協議する国際会議に来年以降の拡大を提案する方針だ。 調査結果は、米国で開かれていた全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)の会合に報告され、水産庁が21日に発表した。日本沿岸を含む太平洋で枠が広がればマグロの国内市場には恩恵がありそうだ。 ISCは、2016年の親魚の資源量を前年より8%多い2万1千トンと推定。今の漁獲規制を続ければ、24年までに約4万3千トンに回復させるとしている目標を98%の確率で達成できると予測した。これまでは61・5%の確率としていた。