中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ（Urumqi

中国北部・河北省で、レストランのテーブルに置かれた、食べ残しをしないよう呼びかける注意書き（2020年8月13日撮影）。(c)AFP 【8月15日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。 【関連記事】中国で食の浪費はいつ無くなるのか？ 1回の食事で1人平均100gの食べ残し（CNS） 「光盤（皿を空にする）運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。 国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による影響で、

米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は

封鎖下にあるインド・パンジャブ州アムリツァルで、警備に当たる警察官ら（2020年3月26日撮影）。(c)AFP/NARINDER NANU 【3月29日 AFP】インド北部で、新型コロナウイルスに感染したシーク教の指導者が死亡し、この指導者によってウイルスを感染させられた可能性のある少なくとも1万5000人が厳重な隔離下に置かれている。 多数のウイルス感染を招く患者「スーパースプレッダー」となったバルデブ・シン（Baldev Singh）導師は、欧州における感染拡大の中心地となっているイタリア、およびドイツからインドに帰国後、パンジャブ（Punjab）州内の農村十数か所を巡り、説教を行った。 この結果、同国で最も厳しいレベルの警戒態勢が敷かれることになり、インド政府が感染防止策として同国全土に課した21日間の外出禁止令を上回る厳しい規制の下、各世帯に対して特別の食料配送が実施されている。

新型コロナウイルスの感染者に付き添い中国・武漢の病院に到着する医療従事者ら（2020年1月25日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【2月4日 AFP】新型コロナウイルスが流行する中国・湖北（Hubei）省で、脳性まひの少年が、父親が隔離されたために一人で自宅に取り残され、死亡した。 ヤン・チェン（Yan Cheng）さんは、話す、歩く、食べることが自力では行えず、車いす生活を強いられていた。母親とは数年前に死別しており、父親のヤン・シャオウェン（Yan Xiaowen）さんが発熱で隔離されると、食事をはじめ日常生活を手助けしてくれる人がいなくなった。 先月22日に隔離され、5日後に新型コロナウイルスに感染していると診断された父親は、チェンさんの世話をしに行ってほしいとソーシャルメディア上で必死の訴えを行ったが、間に合わなかった。 地元紅安（Hongan）県は

北朝鮮・平壌で開催された朝鮮労働党中央委員会総会で演説する金正恩氏。同国国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2019年12月30日撮影、公開）。(c) KCNA / KCNA VIA KNS / AFP 【12月31日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長が30日、「外交および軍事的な対応措置」を指示した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が翌31日、伝えた。北朝鮮は年末を、米国との非核化交渉期限としている。 金委員長は元日に発表する「新年の辞」に先立ち、首都平壌で開かれている党中央委員会総会で7時間かけて演説。この中で、経済再建策に加え、「わが国の主権と安全を徹底的に保護するための外交および軍事的な対応措置」を指示した。 KCNAによると、「重要文書」の検討を行うため、総会は継続されるという。 朝鮮半島（Korean Peninsula）の非核化協議

英スーパーマーケット大手「テスコ」の店舗。英ロンドン中心部にて（2019年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tolga AKMEN 【12月22日 AFP】英ロンドンの少女が開いたクリスマスカードに書かれていたのは、中国の刑務所に収監された受刑者からの助けを求めるメッセージだった――英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が22日、報じた。 同紙によると、ロンドン南部に住む6歳の少女が友達に送るために購入したクリスマスカードを開くと、そこには「私たちは中国・上海の青浦刑務所（Qingpu Prison）に収容されている外国人受刑者です。私たちは意志に反して労働を強いられています。どうか私たちを助けてください。人権団体に知らせてください」と書かれていた。 サンタクロースの帽子をかぶった子猫が描かれたこのカードを製造・販売していた英スーパーマーケット大手「テスコ（Tesco）

豪シドニーに掲揚されたオーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月22日 AFP】中国が水面下で狡猾（こうかつ）に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。 このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。 ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報（ちょうほう）活動の標的とな

香港中文大学で、火のついた矢を放つデモ参加者（2019年11月13日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月15日 AFP】警察と戦う香港の民主派デモ隊は、木製の投石機で火炎瓶を発射したり、大学のスポーツ学部から盗んだ弓矢を使ったりと、中世の技術を織り交ぜた新戦術を生み出している。 複数の大学が戦いの中心地となっており、学生たちは警察の脅威から自分たちのキャンパスを守らざるを得なくなったと語っている。学生側には、抗議運動の最前線に立つ黒服の「戦士たち」が加わっている。 強硬派のデモ参加者たちは、火炎瓶やれんがだけでなく意外ものまで持ち出し、装備を強化している。 大学の倉庫から持ち出してきた競技用やりや弓矢などのスポーツ用品を使ったり、テニスのラケットで催涙弾を打ち返したりしている。 さらに学生寮の椅子やマットレスも、バリケードの材料や、激しさを増す警察のゴム弾攻撃

東京・元赤坂の迎賓館で北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する安倍晋三首相（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【11月8日 AFP】北朝鮮は7日、同国が先週実施した兵器実験を非難した安倍晋三（Shinzo Abe）首相を「白痴」で「ならず者」と糾弾し、安倍氏は決して北朝鮮に足を踏み入れることはないとけん制した。 動画：白馬の金委員長が聖地・白頭山登頂、重要政策発表の臆測呼ぶ 北朝鮮は実験を行ったのは「超大型多連装ロケット砲」だったと主張しているが、日本政府は国連（UN）制裁に違反する弾道ミサイルの可能性が高いとの見解を示していた。 北朝鮮外務省の宋日昊（ソン・イルホ、Song Il Ho）大使は国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた談話でこれに反発し、安倍氏に対する激しい個人攻撃を展開。安倍氏を「白痴、ならず者」と呼び、多連装ロケッ

栽培されている大麻草。フランス南部メリンドルで（2019年8月7日撮影、資料写真）。(c)GERARD JULIEN / AFP 【9月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で大麻草を栽培していたなどとして逮捕された著名シェフ（50）が、現代料理の「新たな味」の探究に大麻を使っていたと主張している。イタリアのメディアが28日、報じた。 【あわせて読みたい】米ワイン産地で大麻栽培拡大、臭いや殺虫剤の使用で対立 逮捕されたのはシチリアの著名シェフ、カルメロ・キアラモンテ（Carmelo Chiaramonte）容疑者。エトナ山（Mount Etna）の麓の村トレカスターニ（Trecastagni）にある同容疑者の自宅で、高さ2メートルの大麻草2本と、インド大麻の花の部分500グラムが見つかった。さらにマリフアナの風味が付けられたワイン、オリーブ、コーヒー、マグロも発見された。

韓国ソウルで引き裂かれる旭日旗（2019年8月15日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【9月11日 AFP】韓国政府は11日、来年の東京五輪会場で旭日旗の使用を禁止するよう、国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。時に論争を呼ぶこの旗は、悪化する日韓関係の火種にもなっている。 【関連記事】「大砲」は日本に照準 平昌五輪会場近くの「ペニス公園」 旭日旗は、1954年から海上自衛隊の公式旗として使用されているが、東アジアの多くの地域では、第2次世界大戦（World War II）時の旧日本軍による侵略行為の象徴とみなされている。 東京五輪組織委員会は先週、旭日旗が政治的主張に当たるとの訴えを退け、五輪会場における使用も禁止しないと表明。 この決定に韓国内で反発の声が上がり、IOCへの正式な申し立てにつながった。サッカーW杯を主催する国際サッカー連盟（FIFA）は

香港の元朗駅で、民主派のデモ隊に襲い掛かる白いTシャツを着た集団。香港立法会の民主派議員、林卓廷氏の撮影・公開した映像より（2019年7月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of lawmaker Lam Cheuk Ting 【7月22日 AFP】（写真追加）大規模な反政府デモが7週連続で行われた香港で21日夜、白い服を着た覆面集団が民主派のデモ参加者らをバットや棒で襲撃し、45人が負傷、うち5人が重傷、1人が重体となっている。襲ってきたのは「三合会（Triad）」と呼ばれる香港の犯罪組織のメンバーとみられており、卑劣な襲撃と警察の対応に怒りが広がっている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけにしたデモは、民主改革と普通選挙を要求し香港が有する半自治権の縮小に抗議するより広範な運動へと発展している。こうした中、香港で暗躍する犯罪

香港の立法会（議会）前で行われた集会で、中国国旗を掲げて警察への支持を示す参加者ら（2019年6月30日撮影）。(c) ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月30日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める大規模デモがあった香港で30日、デモ排除で非難を浴びる警察を支持する集会が行われた。集会は数千人規模の参加者を集め、金融のハブ（中心地）である香港に横たわる政治的な亀裂を浮き彫りにした。 今月12日に行われた「逃亡犯条例」への抗議デモでは、立法会（議会）の周囲に集結した若者中心の参加者たちを、警察が催涙ガスやゴム弾を用いて排除。警察側はデモを「暴動」としてこの手段を正当化したが、逃亡犯条例の反対派は過剰な実力行使だとして独立した調査を求めている。 その一方、30日の集会の参加者はその多くが白や青色の服を着用し、比較的年齢の高い人々が目

ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡。イランのホルムズ島にて（2019年4月29日撮影、資料写真）。(c)ATTA KENARE / AFP 【5月17日 AFP】米当局者は16日、米国が中東で軍備を増強する引き金となったイランの「脅威」の一つとして、ペルシャ湾（Persian Gulf）でイランのミサイルを運ぶ「民間のボート」が複数確認されたことがあると述べた。匿名を条件に語った。 ペルシャ湾は、世界の航路の中でも戦略的な重要性が特に高い。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、米情報機関は航空写真により、古いボートが同湾でイランのミサイルを運ぶ様子を複数確認。これを受け、米政府は中東での軍備を増強した。前出の当局者は、この報道を事実と認めた。 同紙によれば、ミサイルは完全に組み立てが済んだ状態で、イラン革命防衛隊（IRGC）によってボートに積まれていた

アメコミ作家のスタン・リー氏（2017年8月22日撮影）。(c)VALERIE MACON / AFP 【11月13日 AFP】（更新）「スパイダーマン（Spider-Man）」や「ハルク（Hulk）」といったスーパーヒーローの生みの親となったアメコミの巨匠スタン・リー（Stan Lee）氏が12日、ロサンゼルスで死去した。95歳だった。 マーベル・コミック（Marvel Comics）の作家として大衆文化に革命を起こしたリー氏は近年、複数の病気を患っていた。 ニューヨーク生まれのリー氏がアメコミ業界に足を踏み入れたのは偶然のめぐりあわせによるもので、きっかけは十代の頃におじの紹介で、コミック作家が使うインクを充填（じゅうてん）したり、コーヒーを用意したりする仕事を始めたことだった。コミック作品で本名のスタンリー・リーバー（Stanley Lieber）を使用しなかった理由については生前、

ホンジュラスの首都テグシガルパで開催された、解剖学者グンター・フォン・ハーゲンス氏による人体標本の展示（2012年11月8日撮影、資料写真）。(c)ORLANDO SIERRA / AFP 【10月17日 AFP】スイスのローザンヌ（Lausanne）で予定されていた人体標本などの展覧会で、中国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性があるとして、同市当局は16日、展覧会を中止する決定を下した。 保存された人体標本の展覧会「リアル・ヒューマン・ボディーズ（Real Human Bodies）」は、これまでにオランダ、ベルギー、スイスの首都ベルンを巡回してきた。この展覧会についてローザンヌ市当局は声明を発表し、キリスト教団体「拷問に反対するキリスト教徒行動（Action by Christians Against Torture、ACAT）」から苦情の申し立てがあったことを明ら

新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、ウイグル人と漢民族との間で発生した暴動で犠牲になった人々に祈りを捧げるウイグル人たち（2010年7月2日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【10月11日 AFP】中国の人権問題に関する米議会の委員会は10日に発表した報告書の中で、中国がイスラム教徒のウイグル（Uighurs）人をはじめとする少数民族に対し、前例のない弾圧を行っていると強く非難した。独裁的な手口は「人道に対する犯罪」に値する可能性があるとも言及している。 超党派の中国問題執行委員会（CECC）は年次報告書の中で、中国は目覚ましい経済成長を遂げ、国際社会へ幅広く関与しているにもかかわらず、近年、少数民族に対する抑圧を強化していると批判。習近平（Xi Jinping）氏が2012年に中国共産党総書記、翌年に国家主席に就任して以来、「中国国内では人権は悲惨なまでにないが

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる

香港の政府庁舎付近で演説する、独立支持団体「香港民族党」の陳浩天（アンディ・チャン）代表（2016年8月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Anthony WALLACE 【8月5日 AFP】香港外国特派員協会（FCCHK）が、香港独立支持団体の代表による講演会を企画したところ、講演会の中止を求める中国からの圧力にさらされている。香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）氏も5日、今回の企画について遺憾の意を表明した。 外国特派員協会は、独立支持派団体「香港民族党（Hong Kong National Party）」の陳浩天（アンディ・チャン、Andy Chan）代表を招いた講演会を14日に企画している。 小規模ながら香港市民の間で広く認知されている香港民族党については、香港当局が安全保障上の脅威になりかねないとして活動禁止を検討していると明らかにしてい