ロイター調査：米ＱＥ３の買い入れ総額6000億ドルと予想
９月１４日、ロイター調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の下で買い入れるモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の規模は総額６０００億ドルと予想されている。昨年９月撮影（２０１２年 ロイター/Lee Jae Won） ［ニューヨーク １４日 ロイター］ ロイター調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の下で買い入れるモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の規模は総額６０００億ドルと予想されている。買い入れは失業率が７％に改善するまで継続される見通し。
イスラム教徒の反米デモ拡大、スーダンでは米英独大使館が襲撃される
９月１４日、スーダンの首都ハルツームで、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとされる映像に反発するデモ隊が、米国および英独の大使館を襲撃した。写真は米国大使館（２０１２年 ロイター/Mohamed Nureldin Abdallah） ［ハルツーム／チュニス １４日 ロイター］ スーダンの首都ハルツームで１４日、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとされる映像に反発するデモ隊が、米国および英独の大使館を襲撃した。
人口増加で水不足深刻に、「ナイル川あと20本必要」＝報告書
９月１０日、世界各国の元大統領や首相経験者をメンバーとする「インターアクション・カウンシル（ＯＢサミット）」は、人口増加に伴う食糧需要の拡大に対応するためには、２０２５年までにナイル川２０本分の水を確保する必要があるとの報告書を発表。写真はカイロ郊外で５月撮影（２０１２年 ロイター/Amr Dalsh） ［オスロ １０日 ロイター］ 世界各国の元大統領や首相経験者をメンバーとする国際会議「インターアクション・カウンシル（ＯＢサミット）」は１０日、人口増加に伴う食糧需要の拡大に対応するためには、２０２５年までにナイル川２０本分の水を確保する必要があるとの報告書を発表した。 同報告書によれば、世界の人口は２０２５年までに約１０億人増える見込みで、それによって農業用水だけでも年間１０００立方キロメートルが必要になる。この量は、ナイル川２０本分の年間の流量に相当するという。
政府のエネルギー環境会議、原発ゼロなら再生エネ拡大に50兆円
［東京 ４日 ロイター］ 政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長：古川元久国家戦略相）を開き、原子力発電への依存割合などを盛り込む新たな「エネルギー・環境戦略」について議論を行った。政府は１０日頃までのとりまとめをめざす。 会議では、枝野幸男経済産業相が国民的議論で支持の高かった「原発ゼロ」の場合の課題などを説明。再生可能エネルギーの導入拡大には、累積で約５０兆円の投資が必要になることなどを指摘した。 会議では、これまで実施してきた原発を中心としたエネルギー戦略をめぐる国民的な議論を踏まえ、古川国家戦略相が「少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と説明。ただ、「原発ゼロ」を含めて新たな戦略にどのように盛り込むかは「現段階で政府として特定の方向性は固めていない」（古川国家戦略相）とし、結論は出なかった。出席者によると、会議の中で「原発ゼロ」に否定的な意見
イラン核施設への攻撃、大規模な放射能漏れは起きない＝専門家
８月２８日、原子力の専門家らは、イスラエルがイランの核施設を攻撃したとしても、原子炉が破壊されない限り、大規模な放射能漏れが起きる可能性は低いとの見解を示した。写真はＩＡＥＡの元事務局長、ブリックス氏。都内で２００６年１１月撮影（２０１２年 ロイター／Michael Caronna） ［オスロ／ウィーン ２８日 ロイター］ 原子力の専門家らは、イスラエルが仮にイランの核施設を攻撃したとしても、原子炉が破壊されない限り、福島第１原発事故のような大規模な放射能漏れが起きる可能性は低いとの見解を示した。 イランの核兵器開発疑惑については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２４日にイラン当局と協議を行ったものの、合意は得られず物別れとなった。イランの核開発疑惑をめぐっては、いら立ちを強めるイスラエルが１１月の米大統領選挙前にイランを攻撃するとの懸念が高まっている。 ＩＡＥＡの元事務局長、ハンス・ブリック
韓国格付け「Ａａ３」に引き上げ、日本や中国と並ぶ＝ムーディーズ
［２７日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国のソブリン格付けを「Ａ１」から１段階引き上げ、「Ａａ３」にすると発表した。これは韓国にとって過去最高の格付けで、日本や中国と並んだ。見通しは「安定的」。 ムーディーズは格上げの理由として、良好な財政ファンダメンタルズ、高い経済回復力、銀行部門の対外ぜい弱性低下を挙げた。 ムーディーズは５カ月近く前に、韓国の格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げていた。 ムーディーズは、指導部が交代した北朝鮮との関係が安定していることも格上げにつながったと指摘、「北朝鮮が中国との経済関係を強化する可能性があることは、強硬な共産主義国家（北朝鮮）が指導部交代期に崩壊するリスクが低下していることを示している」との認識を示した。 ムーディーズによる格上げを受け、韓国国債先物が序盤の安値から回復したほか、ウォン相場も下げか
シリア訪問の国連人道調整官、「250万人が支援必要」
８月１６日、国連のバレリー・エイモス人道調整官は内戦状態が続くシリアについて、最大で２５０万人が支援を必要としていると述べた（２０１２年 ロイター/Sharif Karim） ［ダマスカス １６日 ロイター］ 国連のバレリー・エイモス人道調整官は１６日、内戦状態が続くシリアについて、最大で２５０万人が支援を必要としていると述べた。
シリア前首相「政権の国土支配は3割」、離反後初の会見
８月１４日、シリアのアサド政権から離反したヒジャブ前首相は、アサド政権が支配しているのはシリア全土の３割程度だと述べた。写真はヨルダンで撮影（２０１２年 ロイター／Majed Jaber） ［アンマン／アレッポ １４日 ロイター］ シリアのアサド政権から離反したヒジャブ前首相は１４日、ヨルダンで記者会見し、アサド政権が支配しているのはシリア全土の３割程度だと述べた。ヒジャブ氏が離反後に公の場で話すのは初めて。
初の「ソーシャル五輪」、公式スポンサーにも大きな広告効果
８月１４日、ロンドン五輪は、ＳＮＳなどが普及して以来、初めてとなる「ソーシャルメディア五輪」と呼ばれたが、企業の広告活動にも大きな役割を果たしたようだ。写真はロンドン五輪公式スポンサーの１つであるコカ・コーラのロゴ。インドネシアで昨年２月撮影（２０１２年 ロイター/Beawiharta） ［トロント １４日 ロイター］ １２日に閉幕したロンドン五輪は、交流サイト（ＳＮＳ）などが普及して以来、初めてとなる「ソーシャルメディア五輪」と呼ばれたが、企業の広告活動にも大きな役割を果たしたようだ。 先月末に米グーグルに買収された「ワイルドファイア」は、企業がＳＮＳ上で五輪関連の宣伝活動やキャンペーンを展開でき、ファンの増加率などがトラッキングできるソーシャルメディア管理ソフトを提供。同社は、全世界で１万６０００社の顧客を持つ。
今年の日本成長率予想は2.5％、欧州危機など下方リスク＝ＩＭＦ
８月１日、ＩＭＦは、日本経済が前年の東日本大震災の被害から回復しつつあり、２０１２年の成長率は２．５％になるとの予想を示した。都内の港湾施設で７月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［ワシントン １日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、日本経済は前年の東日本大震災の被害から回復しつつあり、２０１２年の成長率は２．５％になるとの予想を示した。ただ、欧州債務危機と中国の成長鈍化による下方リスクは存在すると警告した。 ＩＭＦは日本経済に関する年次報告書で、対国内総生産（ＧＤＰ）比率にして１２５％を超える公的債務、高齢化社会、低成長、デフレの各問題に対処するためには広範な構造改革を実施する必要があると提言。「公的債務の削減が最優先事項だが、低成長、根強いデフレ、急速に進んでいる高齢化社会などの要因により、達成は困難になっている」との見方を示した。
焦点：電力改革は東電管内が主戦場、エネルギー大手などがカギ
７月３１日、経済産業省の専門委員会が打ち出した電力小売り全面自由化と発送電分離の２大改革は、東京電力<9501.T>管内が主戦場となりそうだ。都内の東電本店で昨年４月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３１日 ロイター］ 経済産業省の専門委員会が打ち出した電力小売り全面自由化と発送電分離の２大改革は、東京電力<9501.T>管内が主戦場となりそうだ。電力事業は技術面や資金面で新規参入が困難だったため、同社を含め地域独占が温存されたきた。 しかし、１兆円の公的資本注入で３１日に実質国有化された東電は当分の間、需給ひっ迫のための投資が困難になる可能性が高い。ガスや石油などエネルギー大手、他地域の電力会社などが東電の穴を埋めるような投資に動けば、電力市場の競争が本格化する可能性がある。
コラム：日本は中国の「良き反面教師」＝河野龍太郎氏
７月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は、高度成長から中成長への移行期にある中国にとって日本は「教訓の宝庫」であると指摘する。提供写真（２０１２年 ロイター）。 [東京 ３０日 ロイター] 経済規模の大きな隣国がさらに豊かになっていくことは、基本的に日本に対して相当大きなメリットをもたらす。今後、中国で高所得者層が増えてくると、日本で作られる高品位の財・サービスへの需要が高まり、過去１０年よりも今後１０年の方がメリットは大きくなるだろう。 ただ、発展段階では様々な不均衡が生じるため、日本もその影響を被ることになる。マクロ安定化政策や中長期の通貨戦略、成長戦略を策定する際、これまで以上に中国経済の動向を意識せざるを得なくなるだろう。今回は、高成長を続ける巨大な隣国に対して、日本がどう対応していくべきかを考えてみたい。
東京外為市場の4月取引高、1日平均で前年比7.6％減
７月３０日、４月の東京外国為替市場の１営業日平均取引高は１年前の調査に比べ７．６％減の２６２８億ドルにとどまった。昨年７月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３０日 ロイター］ 東京外国為替市場委員会が今年４月中の外国為替取引を対象にまとめた調査によると、東京外国為替市場の１営業日平均取引高は１年前の調査に比べ７．６％減の２６２８億ドルにとどまった。主要通貨ペアのボラティリティが前年に比べ低下したことが背景にある。 公表したのは「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」（第７回）。今回から調査対象の金融機関が従来の２０から３２に拡大しており、全調査先ベース（３２金融機関）の１営業日平均取引高は２８２６億ドルだった。 取引種類別にみると、前回調査先ベース（２０金融機関）で取引の５１．２％を占める為替スワップが前年比４．３％減の１３４７億ドル、３５．０％を占
インタビュー：自・公・維新の会が与党の可能性＝民主副代表
７月２７日、民主党の石井一副代表は、次期衆院選で民主党は大敗し野党に転落する可能性もあると厳しい見通しを示した。昨年６月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ 民主党の石井一副代表は、ロイターのインタビューに応じ、次期衆院選で民主党は大敗し野党に転落する可能性もあると厳しい見通しを示した。自民・民主・その他の政党が３分の１ずつ議席を分かち、比較第１党の自民党を中心に自民・公明・大阪維新の会が政権与党となる可能性が最も高いと述べた。 衆院解散・総選挙時期は「年明け早々の１月解散」の可能性を展望し、自民党などが主張する社会保障・税一体改革関連法案成立後の早期解散は「自爆解散だ」と退けた。消費増税法案は今国会で確実に成立させるとし、同法案の成立に政治生命をかけるとして退路を断って取り組んだ野田佳彦首相（民主党代表）の９月民主党代表選での「再選は濃厚」と
米グーグルとフェイスブック、ロビー活動費が急増
７月２３日、 米インターネット企業の２強であるグーグルとフェイスブックが、２０１２年第２・四半期にロビー活動費を大幅に増やしたことが分かった。サンフランシスコで６月撮影（２０１２年 ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ ２３日 ロイター］ 米インターネット企業の２強であるグーグルとフェイスブックが、２０１２年第２・四半期にロビー活動費を大幅に増やしたことが分かった。 ＩＴ各社が米議会に提出した資料によると、グーグルの４─６月のロビー活動費は、前年比９０％増の３９２万ドル（約３億０６５０億円）。これは、マイクロソフトやＩＢＭ、オラクルなど他の大手ＩＴ企業に比べてもはるかに多い金額。
原発事故は「安全神話依存の結果」と政府事故調委員長
７月２３日、東京電力福島第１原子力発電所について、政府の事故調査・検証委員会は、地震によって原子炉圧力容器などの重要機器に深刻な損傷が生じた証拠はないとの見解を示した。写真は同原発３号機。２月撮影（２０１２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２３日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所について、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は２３日、最終報告書をまとめ、地震によって原子炉圧力容器などの重要機器に深刻な損傷が生じた証拠はないとの見解を示した。
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