林官房長官「捜査機関の活動内容に関わる」 少女誘拐・性的暴行で米兵起訴 沖縄県に伝えなかった理由答えず | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】林芳正官房長官は２６日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を沖縄県側に伝えていなかった理由を問われ「捜査機関の活動内容に関わる」として答えなかった。 林氏は、公表の在り方について「慎重に判断している」と強調。公益上の必要性や関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査や公判への影響などを考慮する必要性があると説明した。 政府は、那覇地検が米兵を起訴した今年３月２７日に、外務省を通じてエマニュエル駐日米大使に抗議し、綱紀粛正を求めた。 一方、沖縄県の玉城デニー知事は６月２５日に報道で事件を把握するまで県側に情報が共有されなかったとして、政府の対応を問題視している。
わいせつ目的誘拐の米兵を起訴 外務省把握も、沖縄県に連絡せず ｜ 共同通信
昨年12月、16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、在沖縄米空軍兵長の男（25）を起訴していたことが25日、分かった。外務省は起訴を把握しながら約3カ月、県側に伝えていなかった。過去にも米軍関係者による凶悪事件や性犯罪が相次いでおり、米軍と日本政府に対する県民の反発が強まることは必至だ。 玉城デニー知事は同日、起訴を受け外務省が3月27日、エマニュエル駐日米大使に抗議しながら、今月25日に問い合わせるまで県に連絡していなかったと明らかにした。 玉城氏は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難。事件について「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」と述べ、米軍など関係機関に抗議する考えを示した。 地検と県警によると、県警が米側の協力を得て任意で捜
霞が関総動員、「かなりグレー」な既成事実化 民意押し切る国家の力：朝日新聞デジタル
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「辺野古、完成の可能性低い」 米有力シンクタンク報告：朝日新聞デジタル
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コロナ禍を解決するのは戦争とする教育長報告を謝罪
新潟県燕市の遠藤浩教育長(55)が8月21日に開かれた定例教育委員会で配布した「教育長報告」の内容に不適切な表現があったとする謝罪文が9月1日、燕市のホームページに掲載された。 教育長報告では、コロナ禍を短時間で解消するには「どこかで大きな戦争が発生することではないか」として具体的に米中戦争やクリミアの問題を示し、「紛争とか戦争が始まれば武器という商品で経済は回復するだろう」などとあった。 謝罪文で遠藤教育長は、「コロナ禍において、社会全体に閉塞感のようなものがあり、それを打開する方法として戦争を始めてしまうのではないかという人間の愚かさを憂いて表現したものであり、決して戦争を期待したり肯定したりするものではありません」と真意を説明し、「読み手には真意が伝わらない表現であったことは否めず、深く反省しております」とわびている。 1日開かれた9月定例会の全員協議会でも教育長報告が問題になり、市
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「コロナ禍を解消には戦争」発言 新潟・燕市教育長が謝罪 ｜ 共同通信