ＬＩＮＥ大躍進の陰で複雑化する｢親子関係｣
ユーザー数は世界で３.３億人に及び、日本国内だけで約５０００万人を誇るメッセージングサービスのＬＩＮＥ。ゲーム、ニュース・漫画の配信、アバターなど派生サービスも加わり、多くのスマホユーザーにとって、生活必需品ともいえるものになっている。 ２０１１年６月の誕生当初は、無料のメッセージングサービスとして躍進。12年７月からはプラットフォーム戦略を展開し、そこから快進撃は加速。13年７～９月期の売り上げは対前年同期比48％増の１９１億円に及ぶ。 ではいったいＬＩＮＥとはどのような会社なのか。未上場企業だけに開示情報は限られ、その詳細はこれまでベールに包まれてきた。韓国の検索ポータル最大手として知られるＮＡＶＥＲ（ネイバー）が１００％出資する会社ということは開示されているが、かねてからＬＩＮＥの森川亮社長が「日本法人は独自のビジネスモデルでやってきた」と語ってきたこともあり、日本法人の独自サービス
LINEによるNAVER社への電話番号ダダ漏れは何故「野放し」にされているのか（執筆：@tokikawase） | あいふぉんスマート
LINEによるNAVER社への電話番号ダダ漏れは何故「野放し」にされているのか（執筆：@tokikawase）2013年09月05日18時00分 チップスキーワード：法律 Tweet LINEを使うと個人情報をNAVER社に渡してしまうことになる、気持ちが悪いからLINEなんか使わない……という人もいる。しかし、LINEには「電話帳データをNAVER社に送信する」という機能がある。自分がLINEを使わなくても、友達がLINEを使って電話帳をNAVER社に送信したら、自分の電話番号などがNAVER社に筒抜けになってしまうのだ。 この状態は、LINEを使わない人の目には、「気持ちが悪いもの」と映りかねない。なぜLINEの上記機能は「野放し」にされているのだろうか。 なお、LINEの運営元は「LINE株式会社」だが、「LINEアプリ」と区別する観点より、本記事では「NAVER社」と記述する。 執
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