新型コロナより怖い…国民の不安に、政府の「予防政策」がつけ込むとき（西迫 大祐） @gendai_biz
こうした過ちを受けて「らい予防法」と「エイズ予防法」は廃止され「感染症予防法」がつくられた。だからこそ「感染症予防法」は、可能な限り最大限に「患者等の人権を尊重」することを条件として感染症の予防を認める内容になっているのである。 したがって、政府には適切に予防することで生命を守るという責務と、過剰な予防で不必要に自由を侵害してはならないという責務がある。危機には備えなければならないが、過剰にならず慎重に予防する必要があるのだ。 人権や自由に配慮しつつ、必要な予防措置を講じるという方針は、国際的なコンセンサスになりつつある。予防措置は必要に応じて、最も自由を制限しない手段で行わなければならないというわけだ。 しかし今回は、相手が未知のウイルスであるだけに最低限必要な予防がはっきりとしない。イタリアは大規模な封鎖を行ったことによって、大きな非難を浴びた。一方で、イギリス政府に対しては、介入が不
五輪中止なら損失４兆円 新型コロナ拡大で民間試算：時事ドットコム
五輪中止なら損失４兆円 新型コロナ拡大で民間試算 2020年03月23日07時30分 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。 東京五輪、崖っぷち 延期、中止、無観客？―いずれも影響甚大 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。１年後に延期される場合も、改めて開催する選抜試合や周知に費用がかかる上、イベントの見送りなどで約６４００億円の影響を見込む。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、１９８４年のロサンゼルス大会以降の五輪開催国の経済成長率に基づき算定。中止による開催
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