慰安婦解決機関、 "戦争被害国のネットワーク"などの提案 (ソウル=連合ニュース)=国会が安倍晋三首相の侵略戦争否定をはじめとする日本の急激な右傾化の動きに対処するために、多角的対策作りに乗り出した。 特に、これまで日本の周期的な歴史挑発に対し、政府は '静かな外交'で、国会は何の実行力のない非難決議案の採択レベルにとどまって消極的な行動を是正するという主張が力を得ている。 与野党の議員で構成される "日帝強占期の人権被害問題対策フォーラム"は30日、国会で記者会見を開き、国会、政府、市民団体関係者が共同で参加する "慰安婦問題の解決対策機構"の設置を提案した。 フォーラムのセヌリ党イ・ジュヨン議員は、安倍首相の暴言と大臣の靖国神社参拝など日本の歴史的認識を明らかに示しているとし、国会が昨日糾弾決議案を通過させたことに加え、政府も積極的に対応に乗り出す と促した。 民主統合党ユン