≪首相の信念による「反米」≫　政権発足から３カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻（はたん）が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。　１８日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。　首相の説明では、クリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の１５日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党３党で検討する方針を決めた。　社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく、鳩山首相

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。

政府の行政刷新会議の事業仕分けで学校教育の重要施策をめぐる予算が審議対象となり、義務教育費国庫負担金は削減を伴わない見直しとされた。全国学力テストは大幅縮減に決まった。　いずれも日本教職員組合（日教組）の主張に沿ったものとなり、仕分け結果が公教育再生につながるか疑問である。　義務教育費国庫負担金は、公立小中学校の教職員給与の３分の１を国が負担する制度で、文部科学省は来年度予算で５５００人の教員増員を要求している。　仕分け作業では財務省主計官から「児童生徒数が減る中で教員増員が必要か」「一般公務員より高い教員給与の優遇措置が現状で必要か」などと問題提起された。　ところが、とりまとめ役の枝野幸男・民主党元政調会長はマニフェスト（政権公約）に教員増員を掲げているなどとし、増員の是非には触れなかった。　学校教育は教師の質向上がカギを握る。安易に増員を許す政策は、来年の参院選を控え、支持団体の日教組

自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、２５日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが２４日、わかった。請願書の署名は１３項目約１０万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。　１３項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。１７日現在でのべ９万８１１３人の署名が集まり、とくに外国人参政権については１万１４４４人、人権救済機関法案には８２７３人の反対署名がそれぞれ集まった。　請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の３氏ら計２１人がいる。　中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト（政権公約）に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中

都道府県・政令市の教育委員会から「指導力不足」と認定された公立小中高校教員が文部科学省の調査で平成２０年度は３０６人（前年度比６５人減）だった。４年連続で減少したというが、約９０万人の教員に対し認定数はごくわずかで、実態が本当に把握されているか疑問の声がある。大阪府の元公立校校長で『学校の先生が国を滅ぼす』（産経新聞出版）＝写真＝の著者、一止（いちとめ）羊大（よしひろ）氏に実態や処方箋（せん）はあるか聞いた。　−−認定ゼロの教委もある。不適格な教員はもっと多いのでは　「私の経験から言ってもとてもこんな数字では収まらない。指導力不足教員を大ざっぱに分類すると、（ア）単に教員として必要な知識・技能に欠ける（イ）言動に問題があり教育公務員としての適格性に欠ける（ウ）人格上に欠陥などがあり生徒・保護者・同僚などとの人間関係をうまく構築できない（エ）組合活動家によく見られるタイプで確信犯的に職務怠慢

自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。　戦後５大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生３法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で７〜８割の国民が賛成した教育再生政策であった。　日教組の反対で４３年間実施できなかった全国学力テストは、３年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。　にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。　“無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ず

■「尊皇」の心で難局を打開したい　　昭和は、わが国の歴史においても例を見ないほどの激動の時代だった。では平成はどうだろうか？　日々の暮らしに精一杯のわれわれ民草は、ともすれば同時代の大きな変化に気付かないままやり過ごしてしまうものだが、後世の史家が振り返ったとき、平成は昭和と同様に、あるいはそれ以上に大きく動揺した時代だったと指摘されることになるかも知れない。　先帝昭和天皇が摂政に就かれた大正１０（１９２１）年、大陸に中国共産党が創立され、翌年その北方にソ連邦が建国された。それから６８年後の平成元（１９８９）年、昭和天皇の崩御から１年もたたぬうちにベルリンの壁が崩壊し、欧州では共産主義の敗北というかたちで東西冷戦に一応の決着がついた。　≪昭和の壮挙の上に立って≫　昭和の御代を通じて、日本は懸命に、健気（けなげ）に生きてきた。この間わが国にとっての最重要課題は共産主義の脅威からいかに国柄を守

≪古典を読む楽しみ≫　先週の１日は「古典の日」だった−といっても、ピンとこない人は多いかもしれない。何しろ、古典や伝統文化に親しんでもらうことを目的に「古典の日」が宣言されたのは昨年の１１月１日、京都で「源氏物語千年紀記念式典」が開かれた折だった。誕生してまだ１年である。　「１１月１日」と決めたのは源氏物語の作者、紫式部の手になる『紫式部日記』で、寛弘５（１００８）年１１月１日の条に源氏物語に関する記述が初めて登場したことによる。源氏の舞台の京都を中心として「古典の日」の祝日化を目指す活動も展開されており、古典への関心が国民の間に広まることを期待したい。　古典を読む醍醐味（だいごみ）は何といっても、美しい国語との出合いにある。古典には五七調など日本人の生理にかなった韻律があり、その韻律に酔う時間がとにかく楽しい。そこに私の場合は記者の癖（へき）だろうか、古典から現代を読み解くという楽しみも

■「眼頭が熱くなる」心情こそ保守　≪松山への旅に触発されて≫　９月の連休に、中国の大連・旅順を訪ねた。　大連は、学生時代に読んだ清岡卓行の『アカシヤの大連』の冒頭の一節、「かつての日本の植民地の中でおそらく最も美しい都会であったにちがいない大連」に喚起された印象がのこっていて、ぜひ一度は見てみたいと思っていた。　しかし、今回の旅の主な目的は、旅順であった。このところ、司馬遼太郎の『坂の上の雲』が何かと話題になっているが、かねてこの歴史小説を熟読してきた私は、この大作に描き出された日露戦争が、日本の歴史と日本人の精神にとってとても重い意味を持っていることを痛切に感じていた。　その悲劇的な意義が象徴的にあらわれているのが、なかんずく旅順攻略戦であり、二〇三高地（爾霊山（にれいさん））である。旅順には、必ず行かねばならぬと心に決めていた。　今年の夏、松山に行って、秋山好古の墓を参ったこと、そして

５日の衆院予算委員会では国旗国歌の取り扱いをはじめ民主党の教育政策の方針が取り上げられた。天皇陛下ご即位２０年の祝賀の日となる今月１２日には全国の公立学校で国旗を掲げる閣議決定がすでにされ、鳩山由紀夫首相もこの方針を変えないことを明言した。４日に発売された「学校の先生が国を滅ぼす」（産経新聞出版）には今から１０年前、天皇陛下ご即位１０年の際の国旗掲揚をめぐり、組合教師らが執拗（しつよう）に妨害を繰り返す大阪府内のある学校の実態が克明に記されている。　《天皇皇后両陛下御在位十年の祝賀の日である十一月十二日（金）、私は国旗を粛々と掲げるために午前五時に出勤しました。午前六時三十分、誰も出勤してこない時刻に私と教頭は国旗を持って上がり、掲揚台にいつでも上げられるように国旗を取り付け、教頭をその場に残して私は校長室に戻りました》　なぜ午前５時に学校長が出勤するのか。国旗掲揚を妨害する組合教師たちの

自民党の鳩山邦夫元総務相は２日、都内で講演し、鳩山由紀夫政権について「国を滅ぶ道に導きかねない極めて軟弱な政権。かつての社会党が政権を取ったのとまったく同じで、『弱くて優しい国家』をつくろうとしている」と批判した。また、鳩山政権は夫婦別姓や取り調べ可視化、外国人地方参政権付与、教員免許更新制見直しなどに取り組むとの見方を示したうえで、これらに反対していく考えを表明した。

弊社の東京、大阪両本社にはそれぞれ「読者サービス室」が置かれている。読者のみなさまの紙面へのご意見や問い合わせに対応させていただいている最前線の部署で、１日平均２００件超の意見や問い合わせが寄せられている。　紙面で鳩山政権について取り上げることが多いために、これらの記事に関する意見が目立つ。中には「政権交代はメディアがあおった結果。傍観者のように書かず、しっかり民主党政権を批判してほしい」という要望もあるが、「民主党批判ばかりやっているが、内閣支持率は７割前後もある。産経新聞は民意を反映していないことになる」といった批判も多い。　そこで考えるのが、「新聞（マスメディア）は社会の木鐸（ぼくたく）」たりうるかという問題だ。辞書によると、「木鐸」とは古代中国で法令などを人々に知らせるときに振り鳴らした鉄製の大きな鈴だそうだ。鈴を鳴らすための「舌」が木でできていたのでその名があるらしいが、そばで聞

都立高校の新米音楽講師ミチルは、卒業式で国歌斉唱のピアノ伴奏をすることになった。式の直前にめまいを覚え保健室で休んでいると、今年こそ全員で「君が代」を歌ってほしいと願う校長や絶対反対の社会科教師らがやってきて大騒動になる。　▼喜劇『歌わせたい男たち』は、平成１７年の初演以来、数々の演劇賞に輝いている。作・演出の永井愛さんは、「君が代不起立」で処分された教師らに取材したそうだ。ならばぜひ、来月初旬に産経新聞出版から刊行される『学校の先生が国を滅ぼす』にも、目を通していただきたい。　▼著者の一止羊大（いちとめ・よしひろ）さん（６６）＝ペンネーム＝は、大阪府の公立学校の元校長だ。国旗、国歌の指導ができない学校の実態をつづった自主制作本をコラムで紹介すると、大きな反響があった。読み返してあらためて、自分たちが多数決で決めたことが絶対、とやりたい放題の一部教職員の横暴にあきれかえる。　▼正常化を図ろ

日本はいつから社会主義国になったのか。日本郵政は、法律で民間会社になったはずである。６月の株主総会で承認された社長を政治家が陰に陽に圧力をかけて辞任に追いやったのは、ルール違反というよりいじめに近い。　▼西川善文社長の経営手法には、確かに毀誉褒貶（きよほうへん）がある。売却先の選定が不透明との批判が強かった「かんぽの宿」問題では、総務省から業務改善命令も受けた。ならば、株主総会で堂々と解任すればよい。会社経営では筋道を通すのが何より肝心だ。　▼鳩山由紀夫首相は「亀井静香担当相のところで素晴らしい方を（後任に）考えている」と語ったが、その言い方はないだろう。「解任」の手段をとらぬのなら、西川氏の労をねぎらうのが先だ。三顧の礼で迎えた人を政権が交代したから、とゴミでも放り出すように辞めさせては、友愛精神が泣く。　▼鳩山政権が打ち出した子ども手当や農家の戸別所得補償、高速道路無料化といったバラマ

砂上の楼閣？東アジア共同体　枠組みあいまい、危うさ露呈 (1/2ページ) 2009.10.10 18:49 鳩山由紀夫首相は９、１０両日、韓国と中国を相次いで訪問し、両国首脳に自らが「『友愛』が導く国家目標」として掲げる東アジア共同体構想を説き、アジア重視の姿勢を強調した。だが、肝心の構想の枠組みや中身が判然としない上、同盟国である米国との関係もはっきりしない。そこからは、観念的理想をやみくもに追求する鳩山外交の危うさが浮かび上がってくる。（北京　阿比留瑠比）　「日米関係の見直しなんて全然言っていない！」　１０日の日中韓首脳会議終了後、記者団から鳩山首相の「今まで米国に依存しすぎていた」との発言の真意を聞かれた同行筋は、強い口調でこう打ち消した。　だが、鳩山首相をはじめとする鳩山内閣の米国に対する不明瞭な言動が、内外にこうした不信感の種をまいたのも事実だ。　「決して米国を除外するつもりは

鳩山政権の大看板政策である「子ども手当」をめぐり、世の中が騒がしい。５・３兆円もの財源への懸念や所得制限を設けるべきだといった中身に踏み込んだ議論も聞かれるが、多くは「損だ、得だ」といった自分の懐勘定だ。子育て中の世代、子育てが終わった世代、子供のいる世帯、いない世帯…。置かれた立場で思いが異なる。　だが、少子化は「静かな有事」である。社会全体で取り組まなければならない最重要課題だ。あらゆる手立てを講じて歯止めをかけなければ、日本は衰亡の道をたどることも忘れてはならない。　自民党政権での少子化対策といえば、働き方の見直しや保育所整備などを中心に細々と行ってきたとの印象が強い。効果はなかなか上がらず「ツーリトル・ツーレイト（少なすぎ遅すぎ）」と批判されることも多かった。子ども手当は、自民党政権時代にはない“思い切った政策”であることは間違いがないだろう。少子化の歯止めに予想以上の成果をもたら

鳩山由紀夫首相は３０日夕、千葉景子法相が選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案を来年の通常国会に提出する考えを表明したことを受け、「法相としての思いを述べたものだと思う。これから閣議できちんと決めていく必要があるから、まだその段階まで至っていない」と述べた。　夫婦別姓により、家族のきずなが損なわれるとの懸念に関しては「必ずしもそういう認識を持っていない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。　一方、千葉氏と福島瑞穂消費者・少子化担当相は３０日、法務省内で会談。夫婦別姓を実現するため、民法改正案の早期国会提出を目指し、連携を強化していくことで一致した。　会談では、民間の言論活動への公権力の恣意的介入を招く恐れがある人権救済機関の新設についても法案の国会提出を検討していくことを確認した。

夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案が来年の通常国会に提出される見通しになった。推進派の千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相が早期法改正に意欲を見せているためだ。　千葉法相は「（夫婦別姓が）これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べた。平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓制導入を答申し、これに沿った法務省案が作られたことなどを指した発言だ。自民党法務部会で独自の改正案が示されたこともある。　しかし、その度に、「家族の一体感が損なわれる」などの強い反対意見が出され、実現には至らなかった。「異常」の一言で片づけられる問題ではない。　一時期、内閣府の調査で、夫婦別姓への法改正を容認する声が法改正を不要とする声を上回ったこともあるが、最近は、賛否が拮抗（きっこう）している。また、中高生の６割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという別の調査もある。　家