東京・銀座で托鉢(たくはつ)を続け、東日本大震災の被災地で死者を弔い続けた一人の僧侶が、新型コロナウイルス感染症で亡くなった。66歳。「まだ、どこからか現れそうだけど―」。その精力的に動く姿を知る人は、突然の死に衝撃を受けている。
東京・銀座で托鉢(たくはつ)を続け、東日本大震災の被災地で死者を弔い続けた一人の僧侶が、新型コロナウイルス感染症で亡くなった。66歳。「まだ、どこからか現れそうだけど―」。その精力的に動く姿を知る人は、突然の死に衝撃を受けている。
【モスクワ=小柳悠志】リトアニアの首都ビリニュスの病院で、医師ら79人が新型コロナウイルス向けワクチンの1回目の接種後、新型コロナに感染していたことが分かった。ワクチンは米製薬大手ファイザーなどが開発したもので、同病院感染症センターの責任者は「接種時に医師らは既にウイルスに感染していた可能性がある」と説明しているという。ロシア通信などが15日に伝えた。 ファイザーは、ワクチンの十分な効果が表れるのは2回目の接種から1週間後としており、今回感染が確認された医師らは2回目は未接種だった。同病院感染症センターは「ワクチン接種により、感染しても重症化を防ぐことができる」との認識も示した。
金沢市の山野之義(ゆきよし)市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート(引用)し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。 引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。『モーニングショー』はない」「ローカルニュースを進行するのは局アナ2人だけ。芸人のコメンテーターや解説員はいない」と書き込まれていた。現在は削除されている。
菅義偉首相が首相官邸で会見を開き、安倍前首相が国会で過去の答弁を訂正したことについて、「国会などにおける前安倍総理の説明が事実と異なっていることが明らかになり、私自身非常に重く受け止めている」と述べた。 菅首相は、官房長官として国会で答弁してきた。「必要に応じては安倍総理に確認しながら国会で答弁してきた」と釈明した上で、事実と異なる答弁になったことは「国民のみなさんに大変申し訳なく思い、改めておわび申し上げる」と謝罪した。 質疑応答で、記者から「安倍氏は説明責任を果たしたと考えるか」と問われると、「安倍前総理は記者会見し、国会の求めに応じて、きょう国会で説明をした。そのことにおいて、説明はされてきたんじゃないでしょうか」と述べる一方で、安倍氏が説明した内容については「テレビ見てませんでした。これからしっかり精査したい」にとどめた。
現場は、京王線つつじケ丘駅から東南の住宅街。9月中旬に直径16メートルの国内最大のシールドマシンが地下47メートルを通過し、振動や騒音が継続的に発生。10月18日の市道の陥没に続き、11月中には近くで2つの空洞が見つかった。 複数の関係者によると、有識者委員会はボーリング調査などの結果を分析し、シールドマシンによるトンネル掘削工事の振動が原因との見方を強めた。工事の振動で地下の砂や土が揺さぶられ、地下水に流されるなどして地中に空洞が発生したなどと分析するとみられる。シールドマシンが土砂を取り込みすぎた結果、空洞が生じた疑いも指摘する。
ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が7万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。(久原穏) ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した3月ごろから配達員が急増し、10月にGo To イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は3割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性(52)は肩を落とす。
「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮(ことひらぐう)は17日、神社本庁(東京都渋谷区)から離脱したと発表した。離脱の理由は、昨年11月の天皇陛下の即位関連儀式「大嘗祭(だいじょうさい)」を地元で祝う「大嘗祭当日祭」を巡り、本庁が約束していた供え物「弊帛料(へいはくりょう)」(5000円)が届かなかったためという。 同宮は大正天皇の大嘗祭で創作された歌舞(うたまい)を宮内省の楽師から指導してもらい、約100年前から「讃岐風俗舞(さぬきふうぞくまい)」として継承し、当日祭でも披露した。皇室との特別な縁を誇りとするだけに、本庁の対応を「天皇陛下に対しても不敬極まりない行為」と批判していた。 同宮は2月に離脱方針を決めて法的手続きに入り、10月20日に文部科学相から離脱が認証されていた。今後は単一の宗教法人として宮司交代などを判断できる。幣帛料は今年1月末、本庁の地方機関の香川
政府は、児童手当で高所得世帯向けに子ども1人当たり月5000円を給付する特例を来年度から廃止する検討に入った。年収の判定基準を世帯で収入の多い方から「夫婦の合計」に変更して対象を絞り込む案も浮上。待機児童解消の財源不足を補う狙いだが、子育て支援の予算を削って付け替えるようなやり方は、少子化対策の充実を掲げる菅義偉首相の方針に合わないとの指摘も出ている。(川田篤志) 所得制限により児童手当を減額される特例給付を受給したのは2018年度に約100万人で、支給総額の約900億円のうち3分の2は国費。所得制限は夫婦共働きでも収入が多い方を基準にしており、配偶者と子ども2人が扶養に入る4人世帯なら年収960万円が目安となる。 支給の削減を検討する背景は、首相の思い入れが強い待機児童対策の財源不足だ。内閣府は24年度、新たに約14万人分の保育の受け皿が必要になると推計。関係者によると、待機児童の解消に
横浜市が、林文子市長が意欲を示すオペラやバレエを主体とする劇場の整備を巡り設置した有識者会議の様子を記録した動画をホームページに公開した際、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関連した委員の発言を削除したことが分かった。議事録からも削除する方針。市幹部は「市民を刺激する可能性があった」と説明するが、発言した委員は「残念だ」としている。(丸山耀平)
任命拒否された日本学術会議の新会員候補6人のうちの1人、東京大の加藤陽子教授(日本近代史)は23日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。 今回の任命拒否を受けて感じたのは第1に、2011年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。 任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された6人全員が学術会議第1部(人文・社会科学)の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため1995年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年25年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から
昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた参院議員河井案里被告(47)の公判が19日、東京地裁で開かれた。検察側は、夫で元法相の衆院議員克行被告(57)=同罪で公判中=が作成したとされる「現金供与先リスト」を消去したインターネット業者が、元法相から「流出したらまずいものを消したい」と依頼され、復元できないようにしたとする供述調書を朗読した。 検察側は、元法相と案里議員のどちらが供与するかや金額を記載した地元議員らのリストを作成し、自宅や議員会館の事務所のパソコンに保存していたと主張している。 ネット業者の調書によると、元法相は選挙違反疑惑の発覚後、業者に「事務所スタッフがデータを持ち出した可能性がある」と相談。完全に消去するよう依頼し、業者は市販ソフトを購入して作業した。報酬として元法相が支部長を務めた自民党広島県第3選挙区支部から約82万円の支
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