「これ以上来るな！」観光公害で疲弊する地元住民を救う方法
オーバーツーリズムへの反発がバルセロナ（上）やベネチアなどで強まっている。持続可能な観光を模索する動きも見られ始めたが…… SIR FRANCIS CANKER PHOTOGRAPHY-MOMENT/GETTY IMAGES ＜スペインのバルセロナやイタリアのベネチアなど、人気観光地では地域社会にダメージが及ぶ「オーバーツーリズム」が叫ばれている。訪問税、Airbnb対抗事業......地域社会を殺さない観光は実現可能か。本誌「観光業の呪い」特集より＞ 「オーバーツーリズム」という言葉が広く知られるようになって久しい。特定の土地に膨大な数の観光客が押し寄せることにより、地域住民の暮らしや自然環境に悪影響が及ぶ現象のことだ。スペインのバルセロナやイタリアのベネチアなど、観光客に人気のある都市では住民の反発も高まっている。 観光業界は当然、収益を増やすために観光客を呼び込みたい。政府にも、雇用
ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府の対応に疑問の声
＜韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取るが、中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声があがっている......＞ 新型コロナウイルス感染者の急増を受け、3月9日時点で103の国と地域が韓国からの入国を制限している。 38の国と地域は韓国の入国をすべて禁止し、インドネシアなど６つの国と地域は大邱など一部地域からの入国を禁止する。中国の19地域など15カ国は入国者を２週間隔離する。 韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取る一方で、感染者が最も多い中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声が上がっている。 ベトナムの入国制限措置に反発 韓国との経済交流が活発なベトナムは、2月28日、入国制限を決定した。韓国の対ベトナム貿易は中国、アメリカ、日本に次ぐ4位で、ベトナムにとっても韓国は第4位の
ブティジェッジは米史上最もデータを駆使する「天才政治家」
筆者は1年以上前から、次の大統領はブティジェッジだと公言していた JONATHAN ERNSTーREUTERS ＜米大統領選の民主党予備選で、38歳のピート・ブティジェッジが大躍進。初戦のアイオワ州で勝利、次のニューハンプシャー州で僅差で2位に躍り出たブティジェッジは、なぜ勝つことができたのか。ブティジェッジの友人であるサム・ポトリッキオ教授が明かす、「ピート大躍進の秘訣」＞ アイオワ州党員集会が行われた翌朝、滞在先の東ヨーロッパで目覚めると、大量の電子メールが届いていた。メールを送ってきた人たちは私を「政治の賢者」「予言者」などと呼び、中にはどの会社の株を買えばいいか教えてくれという人までいた。 11月の米大統領選に向けた民主党候補者指名レースの初戦である2月3日のアイオワ州党員集会では、ピート・ブティジェッジが首位になった（集計の混乱により再集計が行われる可能性があるが）。これは大方の
新型コロナウイルス：「ゴーストタウン」北京からの現地報告
＜感染を恐れ、市民が外出を控えた街はまるでSFの世界。厳戒態勢下の市民生活を在住ジャーナリストがレポートする。本誌「新型肺炎：どこまで広がるのか」特集より＞ 北京の常住人口は2154万人。東京の約1.5倍が暮らす大都市だ。なのに、人の姿がほとんど消えた。道路にも、バスにも、ショッピングモールにもいない。 2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）のときを含め、20年以上この街に暮らしてきたが、こんな状況は初めてだ。感染を恐れ、また政府の呼び掛けに応え、市民は外出を控えている。 北京市民が新型肺炎の深刻さを認識し始めたのは春節（1月25日）直前で、それまではほぼ平年どおりだった。その後もまだ、春節前夜には中国版紅白歌合戦の「春節聯歓晩会（春晩）」をのんびり見ていたし、初日には「家で何もせず、ゴロゴロすることで社会に貢献できるときが来た。この機を大切にしよう」というジョークがSNSの微信（W
2019年、米国人は映画へ行くより足繁く図書館通い
＜アメリカで映画やコンサートといった文化的な娯楽やアクティビティについて、この1年間でどの程度の頻度で行ったかを尋ねた......＞ 図書館は年間10.5回、映画館は5.3回 米国人は2019年、映画よりもコンサートよりも、図書館に足繁く通った──こんな調査結果が明らかになった。 この調査は、米ギャラップが2019年12月上旬、18歳以上の1025人を対象に行ったもの。映画やコンサートといった文化的な娯楽やアクティビティについて、この1年間でどの程度の頻度で行ったかを尋ねた。もっとも頻度が高かったのは図書館で、通った回数は1人あたり平均で10.5回だった。2位の映画館での映画鑑賞（5.3回）、3位のスポーツ観戦（4.7回）のほぼ倍だった。 男女別に見ると、どちらも図書館が1位ではあったものの、通った回数は女性が年間13.4回と、男性の7.5回の倍近くになった。一方で男性で目立ったのが、国立
日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか
＜1月11日の総統選で蔡英文が再選されたら習近平はどう出るか。中国による再統一に怯える台湾人たち。ほとんど語られていない問題がある。本誌「台湾のこれから」特集より＞ 1949年に中国共産党が中国本土を掌握して以来、台湾奪還は「中華民族の偉大な復興」の要となってきた。建国70周年を迎えた2019年10月1日、習近平（シー・チンピン）国家主席はその基本理念を改めて強調した。 一方で、台湾の防衛と軍備の発達を考えれば、人民解放軍が台湾に侵攻して再統一を果たすというシナリオは、アメリカが介入して台湾を守るまでもなく、可能性はかなり低いと多くのアナリストがみている。 ただし、武力による再統一の試みが失敗したとしても起こるであろうある問題が、ほとんど語られていない。すなわち台湾難民危機だ。 軍事侵攻を受けて台湾政府が緊急事態を宣言した途端に、経済的余裕のある人々は脱出を始めるだろう。最近の世論調査によ
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
人間の脳は、手に持った道具の感触を身体と同様に認識していることが明らかに
＜リヨン第1大学の研究者が、人間の脳は手に持った道具に伝わる感触を自身の感触と同様に認識しているという研究を発表した ......＞ 私たちは、身体に何かが直接触れてなくても、その物体が接触した位置を感知できる。たとえば、手に持った棒で物を打つと、見ていなくても物が棒のどこに接触したか見当がつく。 仏クロード・ベルナード・リヨン第1大学のルーク・ミラー博士らの研究チームは、2018年9月12日に学術雑誌「ネイチャー」で発表した研究論文で、道具がヒトの身体の感覚を拡張させ、木の棒が対象物に触れた位置を精緻に特定することを示した。 道具は身体の延長として扱われる ミラー博士らは、この研究結果をふまえ、「このような現象が起こったとき、ヒトの脳は物体が接触したタイミングやその位置をどのように認知するのか」についてさらに追究。2019年12月16日、学術雑誌「カレントバイオロジー」で「道具は身体の延
「HELLO, OUR STADIUM」新国立競技場の妙な英語──これで東京五輪を迎えるの？
＜12月15日、五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私は驚き、息をのんだ。あまりに英語の問題が多く見受けられたからだ＞ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、日本は世界のアスリートとスポーツファンを迎えます。その時、いかに上手く言語対応をできるかがポイントとなるでしょう。 しかし、12月15日に東京五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私はがっかりしました。英語の問題が多いということが分かったからです。 私はその場にいませんでしたが、数人のジャーナリストが現場から撮影し、ツイートしてくれたので、中の様子を見ることができました。ここで新国立競技場の「妙な英語」を紹介して、なぜそれが問題なのか、代わりにどう訳せばいいのかについて解説したいと思います。 建造物に挨拶することは可能か？ これを見て息をのんだ。 https://t.co/OTH5T7v27
基本的人権の理念を捨て、習近平を国賓に迎える安倍政権
＜ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか＞ 「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。（中略）この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」 この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。 日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図
『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウトの理由
＜サウンドトラックにイスラム教礼拝を呼び掛ける「アザーン」の音声を使用した日本のアニメ制作会社が出荷停止・回収の事態に＞ テレビアニメ『鬼滅の刃』のブルーレイおよびDVD第4巻の出荷停止・回収を、制作会社アニプレックスが発表した。特典CDに「イスラム教に関わる音声の不適切な使用があったことが判明」したためだという。 問題となったサウンドトラックを聞いてみた。完全にアウトである。 理由を説明しよう。第1に、「イスラム教に関わる音声」とされているものは、実際にはアザーンというイスラム教の礼拝を呼び掛ける「声」である。 イスラム教の古典教義は楽器演奏や歌を禁じている。預言者ムハンマドがかつて信者に対し、タンバリンをたたいたり歌ったりする少女の元から去るよう命じた、など音楽を禁じる主旨の伝承（ハディース）が多く残されているためだ。ハディースはイスラム教において、啓典『コーラン』に次ぐ第2の法源とさ
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
半分切除された脳は、結合を強めて失った機能を補う
＜子どもの頃に手術で脳の半分を切除した6人が、回復して普通に話したり歩いたりできる理由は＞ 子どもの頃に脳の半分を失った成人6人を調べたところ、彼らの脳の神経回路の結合強度は健康な一般人と変わらないどころか、一般人より「著しく」強い場合さえあることが分かった。 学術雑誌セル・リポーツに発表された論文によれば、脳は大掛かりな手術に順応し、脳が半分になる前と同じように体を動かし、機能させ、目的を達成できるよう自らを再編できる。 「脳はどうにかして、残された神経回路を使って、手術で失われた領域の機能を補っている」と、論文を読んだブラウン大学カーニー脳科学研究所のワエル・アサード准教授（神経科学）は言う。 「子どもの脳は一般に、大人よりも再編しやすい（神経可逆性がある）ことが分かっている。その再編のひとつの形が神経回路の結合の強化だったことは、興味深い」 ＜参考記事＞ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生
中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？
中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。
デジタル版「毛沢東語録」は文革時代の紙版よりも恐ろしい
Digitalizing Mao’s Little Red Book / ©2019 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜習近平国家主席の指示や談話が大量に収録されたアプリ「学習強国」は、クイズに解答したポイントで忠誠度まで評価される＞ 世界でよく売れている本といえば、1番目は『聖書』、2番目は「紅宝書」。紅宝書とは『毛沢東語録』のことだ。 ポケットサイズで赤いビニールカバー、持ち運びしやすく汗にも強い。文化大革命時代は紅宝書を学ぶことが国民としての義務で、誰もが1冊持っていた。毎日朗読し、暗記し、どんな場面でも語録の言葉を引用しなければならない。仕事の報告書を書くときはもちろん、ラブレターを書くときも。 1976年に毛沢東が死去し、10年間の文化大革命が終わると中国人は紅宝書から解放された。その後の40年間、経済発展に没頭し、紅宝書の
学力よりも性別で年収が決まる、日本は世界でも特殊な国
＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65
意識がある？ 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の境界線を超えた 科学者が警告
＜ヒトの多能性幹細胞から作製する豆粒大の人工脳「脳オルガノイド」は、現代の神経科学で最も注目されている分野のひとつだ......＞ 幹細胞を使ってヒトの器官の小さな三次元モデルを生成する技術は、この10年ほどで大幅に進歩した。とりわけ、ヒトの多能性幹細胞から作製する豆粒大の人工脳「脳オルガノイド」は、現代の神経科学で最も注目されている分野のひとつだ。 医学を一変させる可能性、しかし倫理上の懸念も 米ハーバード大学の研究チームが2017年に発表した研究論文では、「脳オルガノイドが大脳皮質ニューロンや網膜細胞などの様々な組織を発達させる」ことが示され、2018年4月にはソーク研究所の研究チームがヒトの脳オルガノイドをマウスの脳に移植したところ、機能的なシナプス結合が認められた。 また、カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは2019年8月、「脳オルカノイドからヒトの未熟児と類似した脳波を
韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない
文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて） 写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ
写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇
善意のOKサインは過去のものになる？（子供たちとシュノーケリングをする英ウィリアム王子、2014年） Justin Tallis-REUTERS ＜白人至上主義者たちのシンボルとして使われ出してから、OKサインに対する逆風がエスカレートしている＞ フロリダ州にあるテーマパーク、ユニバーサル・オーランド・リゾートのスタッフが、少女（当時6歳）と写真を撮るとき「OK」サインをして解雇された。 USAトゥデー紙によれば、「事件」は、ティフィニーとリチャードのジンガー夫妻が今年3月、同テーマパーク内のリゾートホテルで行われたキャラクター・ブレックファスト（人気キャラクターに会える朝食）に子どもと参加した時に起こった。 問題に気付いたのは母親のティファニーだ。8月になって、この時に子どもたちが人気キャラクターと一緒に撮ってもらった写真を見返しているとき、人気キャラクターの着ぐるみを着たスタッフが、「
ウイグル民族の文化が地上から消される
共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設） BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明
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