ブレア英元首相インタビュー「日本もファイブアイズに参加を」
【ロンドン＝板東和正】英国のブレア元首相（６７）は３日までに産経新聞の電話によるインタビューに応じ、中国が習近平国家主席の下、「ここ数年間で一層権威主義化した」と強い危機感を示した。その上で、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、英米など５カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」と述べた。 ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、（日本が参加する）十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。 ブレア氏は１９９７年の香港返還時に首相を務めた。中国の「権威主義化」の例として香港国家安全維持法（国安法）施行を挙げ、「国安法は中国本土の政府に香港の市民が懸念する権力を与えており、（香港の高度な自
ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
２歳女児、２キロ弱流され無事救助 北海道の海岸
２日午後１時３５分ごろ、北海道上ノ国町の海岸で「２歳の女の子が流された」と１１０番通報があった。江差署によると、函館市宮前町の小杉梛乃葉（なのは）ちゃん（２）が、岸から２キロ弱の海上に浮具に乗った状態で浮かんでいるのを消防隊員が見つけ、約４５分後に救助した。けがはなかった。 江差海上保安署などによると、付近では遊泳が禁止されていた。梛乃葉ちゃんは家族とその知人らと訪れ水辺で遊んでいたが、波にさらわれ流されたとみられる。 梛乃葉ちゃんが乗っていたのはユニコーン（一角獣）形の子供用浮具。道警の連絡を受けた海保が巡視船を出す準備をしていたが、地元消防隊員が私物の小型の船を出して救助した。
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない
【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「ＧｏＴｏ」は一時停止を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
「お盆」の移動制限 新型コロナ分科会で検討へ
西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示した。また、お盆の帰省ラッシュなど８月は多くの人の移動が想定されることを踏まえ、次回の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取する考えを示した。 西村氏は「８月に入って帰省される方もいるし、お盆の休みも控えている」と指摘。そのうえで、人の移動制限の必要性に関して「次回の分科会では足元の感染状況を見ながら、そうしたご意見をいただくことになる」と語った。 これに先立ち、西村氏は愛知県の大村秀章知事、沖縄県の玉城デニー知事とそれぞれ電話で意見交換した。軽症者向けの宿泊療養施設の確保に向けた国の施設利用などに関し、西村氏は「国としてサポートできることをしたい」と述べた。
《独自》日本版シリコンバレーへ 政府が東京・横浜など４都市圏を選定
有力な新興企業を継続的に生み出す米シリコンバレーのような拠点構築に向け、政府が「グローバル拠点都市」として東京都、横浜市など４都市圏を選定したことが１０日、分かった。１３日にも発表する。 選定された都市は資金調達や事業入札での優遇措置を受けることができる。政府は設立１０年以内の未上場で企業価値１０億ドル以上の「ユニコーン企業」を各都市で５社以上生み出し、これで得られた資金やノウハウを活用して令和４年までにベンチャー企業への投資額を倍増。日本経済全体の成長につなげたい考えだ。 選定されたのは東京都・横浜市などに加え、名古屋市・浜松市など、大阪市・京都市・神戸市、福岡市－の４都市圏。当初は２～３都市の予定だったが、立候補が多く上積みした。 グローバル拠点都市の選定は内閣府などが進める事業。研究拠点、創業初期の企業「スタートアップ」、リスクマネーを提供するベンチャーキャピタル（ＶＣ）などが集まっ
米、中国のいじめ許さず 尖閣領海侵入にも言及
ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。 ポンペオ氏は会見で、中国の海洋進出や、インドとの係争地域で起きた衝突などの国境紛争を挙げ「中国が主権を尊重すると満足に言える隣人は多くない」と指摘。「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と呼び掛けた。 また、新型コロナウイルス感染拡大に関して「中国の説明責任が問われている」と強調。感染症の起源を究明するため今週末にも中国入りする世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団に自由に調査させるよう中国に要求した。（共同）
「僕サーズ」聞き間違えられ逮捕「時勢が悪かった」（1/3ページ）
今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流
社名のコロナに誇り 家族らにメッセージ広告
総合住宅設備メーカーのコロナ（新潟県三条市）は社名が新型コロナウイルスを連想させることで、心を痛めている社員と家族を勇気づけるため、１３日付の新潟日報朝刊にメッセージ広告を掲載した。社員の子供が読めるようにひらがなとカタカナを使い「わたしたちは、コロナというなまえに、じぶんたちのしごとに、ほこりをもっています」とつづった。 メッセージは小林一芳社長が発出。「もし、かぞくが、コロナではたらいているということで、キミにつらいことがあったり、なにかいやなおもいをしていたりしたら、ほんとうにごめんなさい。かぞくも、キミも、なんにもわるくないから」と強調。「キミのじまんのかぞくは、コロナのじまんのしゃいんです」と結んだ。
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
中国富裕層が狙う日本旅館 コロナ禍で割安…オンライン視察
中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じたオンライン視察で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。 スマホで撮影…資産家とテレビ電話 今月２日、神奈川県箱根町から中国本土にいる資産家に物件の情報を送るオンライン視察に同行取材した。日本人の代理人はスマートフォンを手に、中国人の資産家とテレビ電話をつないだ。資産家が流暢な日本語で「今は営業しているの」と尋ねると、代理人は「休館中です」などと説明。スマホのカメラで旅館周辺に広がる緑豊かな景色や客室、大浴場、調理場などを順に動画で撮影し、質問に答えながら様子を伝えた。価格は３億８千万円ほどだという。
自民が「コロナ後」の国際秩序創造本部設置 座長に甘利氏
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長＝２日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の甘利明税調会長は２日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出し、周期的なパンデミック（世界的大流行）や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂（しゅうれん）するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは（首相と）共有して
暴動激化「兄は望んでいない」 死亡黒人男性の弟が呼び掛け
【ニューヨーク＝上塚真由】「兄はこんなことを望んでいない」－。米中西部ミネソタ州で白人警官に首を押さえ付けられ死亡した黒人男性のジョージ・フロイドさん（４６）の弟のテレンスさんが１日、事件への抗議活動が、破壊や略奪など暴徒化していることに苦言を呈した。 テレンスさんは１日、同州ミネアポリス郊外の事件現場を初めて訪れ、涙を流しながら祈りをささげた。その後、集まった群衆に「みなさんの怒りは理解できる。でも私に比べれば、怒りは半分だろう」と力強い口調で語り、「それでも私は物を壊したり、地域社会を破壊したりしていないのに、みんな何をやっているんだ」と続けた。 また「自分たちが声をあげても無意味と考えるのはやめて、投票に行こう。選挙について学び、誰に投票すべきかを考えよう」と語り、投票によって社会を変えていくことを訴えた。 「私の家族は平和的な家族だ」とテレンスさん。略奪行為をやめるよう繰り返し訴え
誤解招く「Ｔｏｋｙｏ」 茨城空港の新愛称案に批判も
開港１０周年を迎えた茨城空港（茨城県小美玉市）の愛称変更に関する有識者会議（ＷＥＢ会議）が２８日開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Ｔｏｋｙｏ Ｉｂａｒａｋｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案とすることが決まった。最終案は大井川和彦知事に提出され、庁内の検討を経て６月上旬に正式決定する見通し。（永井大輔） 会議は大学教授や航空会社、旅行業界の関係者ら９人で構成し今回で３回目。これまで、国内向けには「茨城空港」を継続し、海外向けには従来の「Ｉｂａｒａｋｉ Ａｉｒｐｏｒｔ」から、国際セールス力を高めるために「Ｔｏｋｙｏ」などを冠した６つの候補を提案していた。５月２２日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえ、全会一致で「Ｔｏｋｙｏ Ｉｂａｒａｋｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案に決定した。 主な理由として座長の戸崎肇桜
自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。
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