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首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が10日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔(やすとし)経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は10日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「(私が)社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」(小池氏)という。 都は当初、7日の発表を目指
松竹は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中止した東京・歌舞伎座の「三月大歌舞伎」の昼の部、夜の部の全演目を17日から26日までユーチューブの松竹チャンネルで無料公開すると発表した。 昼の部の演目は「雛祭り」、中村吉右衛門、片岡仁左衛門、中村梅玉の顔合わせによる「新薄雪物語」、夜の部の演目は、松本白鸚が名将、梶原平三景時を勤める「梶原平三誉石切」、おかしみあふれる舞踊劇「高坏」、白鸚と松本幸四郎が生き別れた親子を演じる「伊賀越道中双六 沼津」。 一方、東京・国立劇場も6日から、3月歌舞伎公演「義経千本桜」を無観客で収録した映像を、同劇場公式ユーチューブチャンネルで無料公開する。30日まで。 公演は原作の2、3、4段目を、Aプロ「鳥居前・渡海屋・大物浦」、Bプロ「椎の木・小金吾討死・鮓屋」、Cプロ「道行初音旅・河連法眼館」と3つのプログラムに分けられ、プログラムごとに視聴できる。 「義
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相=3月19日午後、東京都千代田区(納冨康撮影) 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は5日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「(東京都が外出自粛を呼びかけた)先週土日で地下鉄の利用者が7割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
自民党は3月末、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円の対策を盛り込むよう求めた提言を安倍晋三首相に提出した。提言の策定に携わった木原誠二政調副会長が産経新聞の取材に対し、感染拡大が終息に向かい、経済の「反転攻勢期」に入った際には、党として、全ての国民を対象とした現金給付やクーポンの発行などを求めていく考えを示した。 --首相と岸田文雄政調会長が4月3日に会談し、所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額について「1世帯当たり30万円」で合意した。政府内には「1世帯20万円」の案もあった。 「驚いた。ただ、感染拡大抑制期は経済活動の縮小が避けられないため、生活や事業継続が難しくなる人や事業所をしっかりと支える必要があり、自民党の提言には現金給付を大胆に拡充すべきだと盛り込んでいた。また、岸田氏は提
新型コロナウイルス対策として警察庁が実施している運転免許証の有効期限の延長措置について、大阪府警は3日、手続きを7日から郵送で受け付けると発表した。これまでは運転免許試験場や警察署で手続きをする必要があったが、感染リスクを抑えるため、全国で初めて郵送でも可能にする。 警察庁は人混みを避けたいなどの理由で免許を更新できない人のため、有効期限が3月13日から今月末までの免許は、事前に手続きをすれば期限を3カ月間延長している。 大阪府では7日から、府警のホームページ(HP)からダウンロードできる申請書や免許証のコピー、切手を貼った返信用封筒を同封し、門真運転免許試験場(大阪府門真市)あてに郵送すると、「更新手続中」と書かれた免許証の裏面に貼るシールが返送される。これまで通り、警察署などでの手続きも可能。詳細は6日から府警のHPに掲載される。 大阪府の吉村洋文知事は3日、府庁で記者団に「(手続きの
同居する祖母=当時(76)=の顔などを殴ったとして、大阪府警高槻署は傷害容疑で府内に住む少年(15)を逮捕、祖母が死亡したため傷害致死容疑で送検したと3日、発表した。同署によると、少年は犯行当時中学3年生で、「おばあちゃんに『中学の卒業式に来るな』と言っていたのに来たので腹が立った」と容疑を認めているという。 送検容疑は3月13日から同15日にかけて、自宅で祖母の顔面や頭部を手で殴るなどして負傷させ、同日午前に搬送先の病院で死亡させたとしている。 同署によると、少年は祖母と祖父との3人暮らし。13日に中学の卒業式があり、その日のうちに祖母に暴行を加えたとみられる。祖母は14日も料理をするなどして過ごしていたが、15日午前5時ごろ、少年が「祖母が寝室で冷たくなっている」と119番した。 同署が少年から事情を聴いたところ、暴行を認めたため、15日に傷害容疑で逮捕。その後、死亡が確認されたため傷
大阪府は2日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、オーバーシュート(爆発的患者急増)が発生し、政府が緊急事態を宣言した際の行動計画をまとめた。学校や介護施設に使用制限を求め、生活維持に必要な場合を除き外出自粛を要請する。重症者向けの病床確保のため、軽症者らは宿泊施設で療養とする独自の体制整備も盛り込んだ。 政府の専門家会議はオーバーシュートを、2~3日で累積患者が倍増するペースが続く状態と定義づけている。府の対応策は、1日の平均感染者数に応じて4段階に整理。フェーズ1(40人)を感染拡大期、2を危険水域(67人)とし、オーバーシュートとなる1千人を3、ピーク時を4とした。吉村洋文知事は現状を感染拡大期としている。 計画では、ウイルス検査は入院が必要な肺炎患者を優先し、新型コロナウイルス専用の集中治療室(ICU)を拡充する。府独自の「オーバーシュート対策チーム」のメンバーを複数班に分け、業
政府の専門家会議が1日に示した提言では、子供は新型コロナウイルスの感染拡大の役割をほとんど果たしていないとの見方が明らかにされた。インフルエンザと異なり、学校内で感染拡大が生じた事例が確認されておらず、子供への感染の多くは家庭内で起きているという。 政府は3月上旬から小中高校などの一斉休校を要請し、大半の自治体が応じた。専門家会議は「国民に新型ウイルスへの対策を呼びかける意味ではインパクトはあった」としたものの、感染拡大防止の効果としては「推し量れていない」とするにとどめた。ただ、子供の感染を防ぐためには有効との認識も示した。 今回の提言で、新規感染者などの大幅な増加がみられる「感染拡大警戒地域」では、学校の一斉臨時休校を選択肢として検討すべきだと指摘。都道府県の中でも生活圏ごとに流行地域を見極め、判断してほしいとした。一方、新規感染者などが一定程度の増加幅に収まる「感染確認地域」でも休校
【パリ=三井美奈】新型コロナウイルス感染が広がるフランスで、「予防用マスクは不要」とする政府方針に見直し要求が高まっている。警察官や郵便局員は「安全が確保されない」としてマスク支給を要求。医療関係者にも「アジアを見習え」とマスクの予防効果を訴える声が出てきた。 フランスでは新型コロナの広がりを受け、マスクの在庫や配布は政府が管理している。世界保健機関(WHO)は、健康な人はせきなどの症状がない場合、マスク着用は「感染者の世話をする場合」だけでよいとしていることから、仏政府はマスク支給を医療関係者に限定。17日に外出禁止令が施行された後、街頭で任務を続ける警察官や郵便局員には支給してこなかった。カスタネール内相は「マスク非着用でも危険はない。同じマスクを着け続ける方が危険」と訴えた。 これに対し、警察労組は「マスク不足の中、われわれが犠牲にされた」として任務拒否の呼びかけを開始。郵便局も職場
新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン-イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事=22日、同県山梨市上石森(渡辺浩撮影) 山梨県の長崎幸太郎知事は22日、新型コロナウイルス感染が確認された60代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン-イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は8日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚8人の陰性が確認された上、18日には男性が退院したことから、20日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者30人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン-イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎
安倍晋三首相は22日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示した。自衛隊違憲論に言及した上で「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」と強調した。 首相は訓示で、情報収集活動のため先月2日、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘。憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと言葉もない」と語った。 また、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内消毒や乗客搬送、医療業務といった自衛隊活動にも言及。感染者を出さなかった自衛隊について「基本に忠実に手順を進めていく習慣が身に
イベント自粛や学校の臨時休校など、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための取り組みは効果があったのか。19日に開かれた政府の専門家会議では、その評価が示された。北海道や大阪では新規感染者の数に目に見える効果が表れた一方、愛知や兵庫では介護施設や病院などで新たな感染者集団(クラスター)が生まれ、予断を許さない状況が続く。各地の現状は自粛の解除か、継続かの判断に影響を与えそうだ。 ■成果を強調 「医療崩壊を起こすような急激な患者の増加は起きていない。恐れていた状況に至らずに済んでいる」。北海道の鈴木直道知事は18日、独自に出していた緊急事態宣言を19日で終了することを明らかにし、その成果を強調した。 住宅設備の展示会がクラスターになるなど感染拡大への緊迫感が急速に高まった北海道では、鈴木知事が2月28日に緊急事態を宣言し、週末の外出自粛などを求めてきた。その結果、新規感染者は27日の15人をピ
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